10月からインボイスが始まるから物価も確実に上がるよね
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これで物価あがるなら脱税が相当いたって事じゃん
死ねよ泥棒ども >>3
合法的に免罪されていたのを脱税とは言わない
分かったらクソ垂れて死ね フリーランスの可処分所得が減るだろうから金使える人減るね、 アシスタントとかパートで働いてた人
の雇用を守れるかな? 経営者が年寄りなら廃業しちゃうだろうし若ければ転職して同業他社に就職できるかな。
いずれにしろGDP下がるんじゃねえ w 財務省の官僚ってバカしかいないんだな w
は?
「万博の増額分は国負担に」 維新・大阪府議団が吉村知事に要望
ついに自分たちが資金集めるのさえ面倒くさくなった維新
自分たちが金を出すのもやる気なし
誘致を国にお願いして勝手に誓ったのはお前ら維新
無責任すぎ
韓国人かよ
パビリオン建設の遅れなどが問題視されている2025年大阪・関西万博をめぐり、日本維新の会の馬場伸幸代表(58)が30日の党会合で「大阪の責任とかそういうことではない」などと発言したとして、SNS上で《無責任だ》《大阪で誘致したくせに》などと批判の声が出ている。
自民・船田元氏「大阪万博撤退論」の“正論”に喝采の当然 イキリ立つ維新議員にはブーメラン
もともと万博開催を望んでいたのは大阪府や維新であり、政府=国はあくまで地元の意向を踏まえて、というスタンスだったわけだ。そして、馬場氏は昨年1月20日の衆院本会議ではこうも言っていた。 「日本維新の会は、地元自治体や経済界などと手を携え、大阪・関西万博の成功に向けて全力で取り組んでいくことをお誓いし、質問を終わります」
>>6
反対論者がインボイス制度と消費増税をごっちゃにするからややこしい。インボイスによって免税がなくなる事はあっても、それは増税を意味しない >>1
消費者から預かった税金をポケットに入れる「益税」を既得権として主張するゾンビ中小企業。
日本をだめにする「たかり」の構造だ 山田真哉(税理士・公認会計士)「益税ってそんな言葉はありませんって人がいるんですが、法律用語ではもちろんないですからね。一般的にそう言われているという話です。それはもう事実としてありますので。」 消費税を価格に転嫁出来る事業者のみ生き残る、つまり物価高騰する。
インボイス賛成してる奴は、まさか今まで通りの価格で買い物できるなんて思ってないよな? >>1
インボイス反対運動は、ありとあらゆる屁理屈で
「消費税に“益税”はない」
「インボイス導入は増税である」
と言い張った事が全ての間違い。
あれで消費税を実際に負担している消費者(雇用労働者が最大勢力)からは「不誠実な主張」にしか見えなくなった。
' ホリエモン「インボイス反対派はバカ」「デモとかしてる暇あったらもっとお前ら、自分のスキル磨けや」 [921362874]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1696133622/ ■財務省が進める「消費増税」への布石
インボイス制度の導入を進めるのは財務省だ。導入の理由の一つが課税事業者の拡大にあることは明白だ。財務省はこれにより2480億円の増税を見込む。事実上、零細事業者を狙い撃ちにした増税である。
ただ、これだけの大きな変化を伴う制度の導入をするためとしては得られるものが少なすぎる。今年度の本予算は107兆円、第2次補正予算だけで29兆円もの巨額に及んでおり、2000億円程度の税収増など焼け石に水だ。その点を考慮すると、本当の狙いは財務省の悲願である将来的なさらなる消費税増税にある可能性が高い。
消費税収は10%に引き上げられたことで令和2年度には20兆円を越す最大の税収源となっている。財務省が景気に左右されにくい「安定財源」となる消費税をさらに引き上げたいと考えるのは自然な発想だろう。その前にインボイスによって課税対象を拡大しておくということだ。その点で見逃せないのがインボイスと同時期に導入が決まった「軽減税率」である。
続きはソースで
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ
https://president.jp/articles/-/63968/ ■消費税増税で財務省の天下り先は際限なく増える
消費税率がヨーロッパ並みにまで上がれば、当然ながら食料品や医薬品など、軽減税率を設ける必要が生じる。
では何処まで軽減税率の対象とするのか?
世界では、まるで子供の屁理屈のような不毛な取り決めが少なくない。
例えばフランスでは、バターの消費税は5.5%だが、マーガリンになると19.6%にまで跳ね上がる。
バターを生産する酪農家団体の政治的取引があって、軽減税率となっているという。
またドイツでは、店内飲食だと19%だがテイクアウトでは7%に減税されたり、
イギリスでは外食や宅配は17.5%だがスーパー等のお持ち帰り総菜なら無税になる、などと複雑怪奇である。
まさに業界団体の陳情能力如何で、業界の生死が決まるのだ。
税率が上がれば、その分だけ間違いなく売上が下がるのだから。
日本では、その
権 限 は 全 て 財 務 省 が 握 る
ことになる訳だ。
当然、各業界から「うちの業界は軽減税率にしてくれ」との陳情が、財務省へ殺到することになる。
無論、便宜を図って貰う為に、各業界団体は財務省へ天下りポストを用意する訳だ。
他の税では・・・自動車税なら自動車業界、酒税なら酒屋や小売業界、固定資産税なら不動産業界・・・と範囲が限られるが、
消費税では全ての業界が絡むので、天下りポストの数は無限大に増えるのだ。
http://d.hatena.ne.jp/okku776/touch/20110611/1307813653 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています