橋下徹氏 インボイス制度に「僕は賛成…今までは払う方も免税事業者なのか、課税事業者なから分からず…」 [きつねうどん★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/10/01/jpeg/20231001s00041000310000p_view.webp
橋下徹氏 Photo By スポニチ
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が1日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。この日から始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度について言及した。
インボイスによって、納税の手続きが変わり、消費税の納税を免除されていた零細事業者やフリーランスは制度に参加して新たな税負担を受け入れるか、発注元からの取引減や値引きを覚悟で参加を見送るか、選択を迫られる。反対の声は根強く、まだ対応を決めかねている人も多い。一方、発注元の企業では経理の事務負担増に懸念の声も上がっている。
インボイスは消費税の10％と8％の複数税率に対応した請求書類で、税率ごとに区分した消費税額などを明記して、納税額を正確に計算できるよう導入された。下請けの業務や商品の納入などを受注した事業者は、請求書や納品書、領収書、レシートなどにこうした情報を記載して発注元の事業者に対して発行する。ただ制度に参加してインボイスを発行できるのは消費税の納税義務のある「課税事業者」だけで、これまで売上高1000万円以下で消費税を免除されていた「免税事業者」は対象外。制度に参加するには課税事業者に転換しなければならず、新たな税負担が生じる。
橋下氏は「僕はインボイス制度は賛成なんです。反対している人たちの意見もよく分かりますし、今、政党でも反対している野党はありますけれども、意見はいろいろあるにせよ、免税事業者、消費税を納めなくてもいい事業者の人がこれからもインボイスやりませんということになれば、免税事業者のままなんですが、この免税事業者の人は請求書を出す時に消費税を外さなきゃいけないはずですよ」と指摘。
そして、「今まではインボイスというものがなかったものだから、僕なんかも会社経営しているので、払う時にその人が免税事業者なのか、課税事業者なのか分からずに一律に消費税を払っているわけです」とし、「だけど免税事業者になんで消費税を払わなきゃいけないのかっていうのは、払う側の方からもありますから、免税ということをこれから選ばれる方は、それはその立場でいいんですけれども、そうであれば請求書にはは、消費税って書いてはいけないと思うんですね」とした。
そのうえで、「それから、もう1つは免税事業者だけの話ではなく、払う側も実は問題になっています」と言い、「免税事業者に対して消費税を払っているのか、払っていないのか、はっきりしていないのに、税務申告の時には消費税を払っていますよってことで税額控除を受けたりとか。いずれにせよ、免税事業者が請求書を出す時に、これから免税事業者なんであれば、僕は消費税は書いちゃいけない。そういうことを野党の皆さん、反対している皆さんはしっかり認識したうえで声を上げないといけないと思いますね」と自身の考えを述べた。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/10/01/kiji/20231001s00041000467000c.html ■Q.なぜレシートには金額の内訳に「消費税」と記載されているのか？
総務省が表示を義務付けているから。ただ、それだけだ。そして、これによって買い物の度に消費者は消費税が記載されたレシートを受け取ることになり、「自分は消費税を支払っている」と錯覚する最大の原因にもなっている。
免税事業者は消費税を着服しているみたいな感じを演出したい公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1694439804/ ■Q.「消費税は預り金」という税務署のポスターを見た覚えがあるけど、あれは嘘だったの？
これに関してはその通り、嘘と言わざるを得ない。正確に説明すると、そのような誤解を招くように仕向けたポスターを国税庁（税務署）は1990年代以降につくり続けた。具体例を3つ紹介すると、
───「ちゃんと消費税も払っているのに、それを預かる人のなかにきちんと税務署に納めない人がいるなんて、ぜったい許せないじゃん」 滞納しない、正しい納税
出典：室井滋さんを起用した税務署ポスターのキャッチコピー
「消費税は預り金ではない」という判決がある上、国が「免税事業者が消費税相当額の一部が手元に残ることになったとしても税額の一部を横取りすることにはならい」と裁判で主張していたにもかかわらず、事業者を「預かる人」と表現して、事業者による消費税の横取りを印象付ける文言が並んでいる。
───「オレが払った消費税、あれっていわば預り金なんだぜ」 マナーだよ全員納税
出典：いかりや長介さんを起用した税務署ポスターのキャッチコピー
「預かり金ではない」という判決を意識したのか、今度は「いわば預り金」という苦しい表現。しかし、本当に預り金ならば「いわば預り金」などという言葉にするはずがないので、「預り金」とハッキリ言い切れないことを税務署が改めて認めたとも言える。
───「とめないで！ 私の払った消費税」
出典：宮地真緒さんを起用した税務署ポスターのキャッチコピー
「預かり金」で攻めるのは厳しいと判断したのか、今度は事業者が消費税を「止めている（=横取りしている）」という誤解を与えるポスターも出てきた。これらのポスターで国税庁は、裁判の判例もあるため「預り金」や「横取り」とはハッキリ書けないものの、それを連想させる言葉によって国民の誤解を狙ったのではないか。
免税事業者は消費税を着服しているみたいな感じを演出したい公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1694439804/ ■Q.「消費税」という名前なのだから、やはり消費者が支払う税金なのでは？
まさにそのような誤解を狙って、「消費税」という実態とはかけ離れた名称が付けられたのではないか。そもそも事業者の売上に対する税金を「消費税」と呼んでいるのは日本だけで、世界的には「付加価値税」と呼ばれている。事業者の粗利（=売上金額 - 仕入金額）に一定の税率をかけて納税するという性質を踏まえれば「付加価値税」もしくは「粗利税」や「売上税」という名称が実態に合っているはずだ。
実際、1987年に中曽根政権（自民党 中曽根康弘総理）は現在の消費税にあたる税金を「売上税」という名称で国会に法案を提出。この際は「売上税」という名前が抵抗感を生んだことに加えて、税率が5%と高かったこともあり、国民の猛反発で廃案に追い込まれた。
その後、竹下政権が1989年に「消費税」という名称で導入。この「消費税」という名称は、全ての消費者から広く薄く徴収するという一見もっともらしい大義名分が成り立っていたため国民の反発も和らぎ、同時に「消費者は消費税を納めている」という誤解のもとになった。
免税事業者は消費税を着服しているみたいな感じを演出したい公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1694439804/ ■30年以上にわたって消費税の誤解を広めてきた財務省
しかし、2023年2月10日、益税論争に終止符を打つほどインパクトのある決定的な政府答弁が飛び出した。遂に政府が
「消費税は預かり金ではない(=益税は無い)」
と国会で明言。
この歴史的な答弁は後編で紹介していく。
免税事業者は消費税を着服しているみたいな感じを演出したい公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1694439804/ これから免税事業者が消費税取ってたら詐欺罪で逮捕出来るようになる ■財務省が進める「消費増税」への布石
インボイス制度の導入を進めるのは財務省だ。導入の理由の一つが課税事業者の拡大にあることは明白だ。財務省はこれにより2480億円の増税を見込む。事実上、零細事業者を狙い撃ちにした増税である。
ただ、これだけの大きな変化を伴う制度の導入をするためとしては得られるものが少なすぎる。今年度の本予算は107兆円、第2次補正予算だけで29兆円もの巨額に及んでおり、2000億円程度の税収増など焼け石に水だ。その点を考慮すると、本当の狙いは財務省の悲願である将来的なさらなる消費税増税にある可能性が高い。
消費税収は10％に引き上げられたことで令和2年度には20兆円を越す最大の税収源となっている。財務省が景気に左右されにくい「安定財源」となる消費税をさらに引き上げたいと考えるのは自然な発想だろう。その前にインボイスによって課税対象を拡大しておくということだ。その点で見逃せないのがインボイスと同時期に導入が決まった「軽減税率」である。
続きはソースで
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…｢誰も得しない制度｣を財務省が必死で通そうとするワケ
https://president.jp/articles/-/63968/ ■消費税増税で財務省の天下り先は際限なく増える
消費税率がヨーロッパ並みにまで上がれば、当然ながら食料品や医薬品など、軽減税率を設ける必要が生じる。
では何処まで軽減税率の対象とするのか？
世界では、まるで子供の屁理屈のような不毛な取り決めが少なくない。
例えばフランスでは、バターの消費税は5.5％だが、マーガリンになると19.6％にまで跳ね上がる。
バターを生産する酪農家団体の政治的取引があって、軽減税率となっているという。
またドイツでは、店内飲食だと19％だがテイクアウトでは7％に減税されたり、
イギリスでは外食や宅配は17.5％だがスーパー等のお持ち帰り総菜なら無税になる、などと複雑怪奇である。
まさに業界団体の陳情能力如何で、業界の生死が決まるのだ。
税率が上がれば、その分だけ間違いなく売上が下がるのだから。
日本では、その
権 限 は 全 て 財 務 省 が 握 る
ことになる訳だ。
当然、各業界から「うちの業界は軽減税率にしてくれ」との陳情が、財務省へ殺到することになる。
無論、便宜を図って貰う為に、各業界団体は財務省へ天下りポストを用意する訳だ。
他の税では･･･自動車税なら自動車業界、酒税なら酒屋や小売業界、固定資産税なら不動産業界･･･と範囲が限られるが、
消費税では全ての業界が絡むので、天下りポストの数は無限大に増えるのだ。
http://d.hatena.ne.jp/okku776/touch/20110611/1307813653 税金を多く取られたがる国民て何なん？
キチガイなんww？
財務省に洗脳されるとこうなる。 このインボイスもまた少子化要因やで。
この人、少子化要因に賛成しちゃってるよww
岸田もわざとやってるんだろうなあ。 国を上げて少子化対策に取り組むんじゃないんかい？！
日本はまた逆行してますけど。 今まで 全事業者の3%だけが消費税の税務処理してた
インボイス 全事業者が消費税の税務処理しましょう
実質こういうことやな
まあ発想としてはパソコンの性能があがったので取れるとこからとってやろうてことだな。 【悲報】「飲み会で、弱者男性が『インボイス反対』とか政治の話し出して呆れた。なんで弱者男性ってTPOわからないの？」3万いいね
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1696030533/ 昔、会計事務所職員がｗ、売上高が１０００
万円に近づきそうなら、会社を分ければいいんですよ。
また、1000万に近づいたら..以下ループ
と言っていたが、本当だろうか？ インボイス反対運動は、ありとあらゆる屁理屈で
「消費税に“益税”はない」
「インボイス導入は増税である」
と言い張った事が失敗だった。
あれで消費税を実際に負担している消費者（雇用労働者が最大勢力）からは「不誠実な主張」にしか見えなくなった。 >>1
インボイス反対運動は、ありとあらゆる屁理屈で
「消費税に“益税”はない」
「インボイス導入は増税である」
と言い張った事が失敗だった。
あれで消費税を実際に負担している消費者（雇用労働者が最大勢力）からは「不誠実な主張」にしか見えなくなった。
まず上記2点の主張を引っ込めるべき 益税で消費税増税じゃないなら、
消費者の負担は増えないんだな ていうかなんで今まで払ってない事業者は消費者からは消費税徴収してたんだよ
同情できねえわ 商店主は、ソーカが多い。
火病してんのは、ソーカじゃねえの？ >>21
１人親方の大工の人件費が２万円なんだけどインボイス適用で２万２千円にされたら消費税が２０％になったようなもんだぞ。どう考えても消費者の負担が２倍になるだろ？ >>22
お前は人手不足の職人業界がインボイスで消費税２０％請求する未来を想像できないのか？人手不足なのに職人が自分の収入減らすわけないぞ。 >>21
消費者の負担は激増するだろ。１人親方の職人の人件費を考えてみろ。消費税２０％にして自分の収入を減らさないようにするだろ？ でも免税事業者に消費税分割り引いて払おうとしたら
独占禁止法違反にされちゃうんだよな
それっておかしくね？ 日銀の金庫がカラなのに？
まだ増税して空っぽにするのか？？？？
馬鹿じゃないのか？
クソ天皇に増税フィクサー。
何がしたいんだ？
お前たちアレか？
超アタマ悪い人間か？
国が増税したから
増収になると思ってるトンチキアタマの連中か？
結局は国は崩壊して行くのだよ。
それが狙いなら良く理解できる。 >>21
１人親方の大工やアマゾンの委託配達員の給料が減ったらみんなやらなくなるだろ。そうならないようにするには消費者にさらに１０％値上げして対処するだろ。 橋本は今からでも自分の間違いを認め、デマを流してごめんなさいすべき >>22
消費税は預り金ではないよ
総務省や自民党が20年以上も国民が錯覚するように仕向けていたから間違った知識を植え付けられていたとしてもしょうがない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
