自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で任意聴取された最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していると報じられた１３日、それまで「検察がんばれ」と激励してきたネット上では、一転して「＃検察仕事しろ」がトレンド入り。１４日になってハッシュタグ投稿が１０万を超える「ネットデモ」状態になった。

　１９９２年の東京佐川急便事件では５億円の政治献金が明らかになった自民党の金丸信・元副総理が略式起訴となり、抗議した男が検察庁の看板に黄色いペンキをかけるなど世論が猛反発した。時代が変わり、ＳＮＳを活用したネットデモが抗議の意思表示として使われるようになっている。

　Ｘ（旧ツイッター）では「検察審査会があるのだから世論をみるアドバルーンの可能性。日本社会のために今怒りの声を上げる時」「怒ってるよ、我々は！　検察に！」「みんな諦めずに声を上げ続けていきましょう！」「東京地検を応援した名古屋地検などの地方地検、２０００人以上の体制で年末返上で任意聴取した地検職員もバカを見ています。家族団らんを捨て、必死で捜査にあたった結果が獲物なしでは検察の名が廃ります」「検察は国民の応援が欲しいのかもしれません」など、さまざまな声が寄せられた。


1/14(日) 19:45配信 中日スポーツ
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