静岡県熱海市で起きた土石流災害の行政対応について、川勝知事は再検証した結果、「県が所管する法令で発生の抑止は困難だった」と結論づけたことを明らかにしました。

土石流災害の行政対応をめぐり、県の第三者委員会の報告に対し県議会の特別委員会が法令ごとの検証が不十分として再検証を求め、県は森林法や砂防法などの運用が適切だったか再検証してきました。

この結果について川勝知事は2月20日に開会した県議会の本会議で「県が所管する法令で発生の抑止は困難だった」との結論に至ったことを明らかにしました。

一方で、盛り土によるとみられる水の濁りの情報が共有されておらず「情報共有と連携が最も重要と改めて認識した」と述べています。

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