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工事が進む万博会場＝昨年１２月１９日、大阪市此花区の夢洲（甘利慈撮影）

２０２５年大阪・関西万博の開幕が１年２カ月後に迫り、前売り入場券の売れ行きが伸びている。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）によると、今月１４日時点の販売枚数は約６０万枚で、約１カ月間で４２万枚以上増加。企業による大口の購入も後押しとなっているようだ。

１４日時点の販売枚数は６０万５７７８枚で、１月１０日時点の１７万７７３６枚から約４２万枚積み増した。最も売れた券種は、会期中にいつでも１回入場可能な「超早割１日券」（大人６千円）の５４万９８０１枚。２番目に多いのが、令和７年４月１３日の開幕から同年７月１８日までに１回使える「前期券」（同５千円）の２万６３４３枚だった。

万博運営費の大半は入場券収入で賄うため、売れ行きは万博の安定的な運営に大きく影響する。万博協会は２３００万枚の入場券販売を目標とし、その約６割の１４００万枚を前売りする方針。このうち経済界に半数の７００万枚の購入を求めており、関西経済連合会の松本正義会長は、購入に一定のめどがついたと明らかにしている。

各企業が具体的な購入枚数を続々と表明する中、１５万枚を購入するとしているりそなホールディングスはすでに一部を購入。活用策の一環で、今月１５日に大阪市内で開催した女性経営者の交流イベントの参加者に、電子チケットの入場券のＩＤを配布した。（井上浩平）

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