米大統領選に再選をはかるドナルド・トランプ前大統領が、多額の選挙資金を裁判費用に流用したことから支持者の離反が始まっているようだ。

“裁判目白押し”でふくらむ費用
米ニューヨーク地裁は16日、トランプ前大統領が資産を過大評価して不当に利益を上げていたとして3億5500万ドル（約533億円）の罰金と、罰金には2019年3月に遡って年9％の利息が加算されると言い渡した。その結果、トランプ前大統領は判決時点で総額約4億5000万ドル（約675億円）を1カ月内に支払うことが求められている。

トランプ前大統領はこの判決を不服として控訴すると言っているが、米国では控訴する際には「控訴保証金」という制度があり、ニューヨーク州の場合なら罰金や賠償金相当額を裁判所に納付しなければならない。（ニューヨーク・ポスト紙21日記事）

前大統領は保証金を立替える制度を利用する方針とも伝えられるが、それには保証金相当額の抵当と巨額の利子が求められる。

トランプ前大統領の資産は、ビルやゴルフコースなど不動産の評価額を含めて31億ドル（約4650億円）とブルームバーグ通信が試算しているが、現金や現金化できる証券などはせいぜい3億5000万ドル（約525億円）強とニューヨーク・タイムズ紙は見ているので、現金面で見る限り、前大統領が「手元不如意」に追い込まれることは間違いない。

これに加えて、トランプ前大統領は1月にニューヨーク連邦地裁で、女性作家への名誉毀損で8330万ドル（約125億円）の損害賠償を命じられており、3月にはポルノ女優への口止め料をめぐる訴訟の判決が予定されている。さらに、今後は「機密文書持ち出しと漏洩」「2020年大統領選結果転覆容疑」などの裁判が目白押しで、裁判費用は巨額に上ると予想されている。

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https://www.fnn.jp/articles/FNN/662536