派閥の政治資金パーティー問題について、自民党が関係議員の処分の検討を進める中、立憲民主党の岡田幹事長は20日、「事実が明らかでない中で、どうやって処分をするのか」と述べ、処分より先に真相を解明するべきだとの考えをあらためて強調した。

島根・雲南市で記者団の取材に応じた岡田氏は、自民党の政治資金問題について「事実解明が全く不十分」としたうえで、「事実が明らかでない中で、どうやって処分をするのか。説得力ある処分ができるのかということを、岸田首相に問いたい」と述べた。

そして、「安倍派の幹部の中でも濃淡があるはずで、それに基づき処分の中身が変わるはずだ。今のままだと全員が否定しているので、濃淡がつけられず一律の形式的な処分にならざるを得ないのではないか」と指摘した。

また、衆参の政治倫理審査会には、計10人の議員による弁明と質疑が行われたが、「自民党の疑惑を持たれた人全員が出てきて、きちんと説明してもらいたい」とあらためて要求。

「（10人以外にも）出たい人はいるはずだ。疑惑をかけられて、きちんとした場で説明したいと思っているまともな神経の持ち主は、自民党にもいるはずだと思う。それを誰かが止めているとしたら問題だ」と述べた。

そのうえで、野党だけでは開催の申し立てに必要な委員の数が足りない衆院の政倫審（政治倫理審査会）について、与党の公明党にも協力を求める考えを示した。

https://www.fnn.jp/articles/FNN/674010