0001請安息吧 ★
2024/03/22(金) 21:13:06.89ID:RbKwu/OF同特区は昨年、政府が創設を表明したもの。吉村提案はその具体案というわけだが、海外投資家向けビザの創設のほか、行政手続きなどを英語化するポータルサイトの整備、海外の金融関連企業への法人税減税などが盛り込まれている。
吉村氏は「日本は海外に比べて参入障壁が高すぎる。世界と同じ土俵で戦えるように国へ求める」と言い、世界標準に合わせると言うが、果たしてそうだろうか。
この案を聞いて、真っ先に筆者の頭に浮かんだのは、カナダの事例である。
１０年前の２０１４年、カナダ政府は、それまで２８年間にわたって実施してきた「投資移民」と「企業移民」を廃止すると発表した。
当時のカナダでの「投資移民」とは、１６０万カナダドル（約１億５０００万円）以上の資産を持ち、カナダのいずれかの州に８０万カナダドル（約７５００万円）を無利子で貸し付ければ〝国籍〟が取得できるというものだった。オーストラリアなどの投資移民より経済的負担が少なかったため、中国人富裕層に人気のあったものだ。
しかし、カナダ政府は、この〝人気〟を問題と捉えたのである。制度の利用者の多くが中国系の移民であり、地方によっては中国系移民の急増がさまざまな問題を引き起こしていたためだ。
このとき、カナダ政府は「移民のほとんどがカナダ国内に居住していないなど、カナダ国民としての条件を満たしていない」ことなどを理由に挙げたが、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどは「カナダ政府の中国資本追い出し」と喝破した。
カナダは近年、「外国資本追い出し」のさらなる策を講じている。
本コラムでも触れたことがあるが、カナダでは２３年、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを、向こう２年間原則禁止とする新法が施行された。
背景としては、コロナ禍後、住宅価格が高騰し、その原因の１つが、投資目的で住宅を買いあさっている外国人購入者にあると考えられたためだ。
3/22(金) 17:00配信 夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/aed90a350099a72806ef3367b4c7af2c60b10784
