75歳以上の後期高齢者が支払う医療保険料の負担が、じわじわと増加している。

2024年度の上昇率の見込みは、2008年度以降で最も高い伸びとなったことが、厚生労働省の発表でわかった。

2024年度は、2023年度の6575円から、507円増えて7082円となる見込み。
2025年度には、さらに110円増えて、7192円となる。

物価高の中、さらなる節約が難しい医療費の値上がりに、高齢者からは憤りの声が上がった。

83歳「歯医者さんに通ったり、膝の整形に通ったり、いろいろしなきゃいけない」、「（Q. 今でもギリギリ?）そうですね。なんとか病院に行く費用だけは残して」
81歳「薬もらうっていっても、薬だってタダじゃないから高いでしょ。薬なんかもらうんだったら、早く死んだ方がいいよ」

後期高齢者の医療費の負担が増え続けている背景にあるのは、膨らみ続ける医療費に対し、現役世代の負担を減らすこと。

その現役世代からは、さまざまな意見が聞かれた。

20代「実際、今の若者の方が、昔の人よりもいろいろ税金なども払っているので、それは致し方ないと思う」
30代「世帯によるとは思うんですけど、自分の両親や祖父母を思うと、そんなに負担を感じているようには見受けられない。そういうあり方もいいのかな」

都道府県別に見ると、最も高いのは東京都の9180円。
一方、最も低いのは、秋田県の4397円と2倍もの開きがある。

後期高齢者の医療保険料は、収入が増えると負担率も上がるため、所得水準が高めの都市部では負担額も増える傾向にあるという。

定年後も働き続ける人が多くなっている中で、こうした所得制限に不満を持っている高齢者もいる。

76歳「3月までは、（仕事）やってたんですよ。体の不調を来してね、4月から失職になりましたんで。年金13万だから、10万近くは稼がないとやっていけないですね」
71歳「働けるうちは働いた方がいいんじゃない。自分が仕事できるうちは仕事して」

ただ、公的年金にも、一定の所得がある人の給付を減らす制度がある。

2023年度の場合は、厚生年金を含む収入が月48万円を超えると支給額が半分に減ったり、全額カットされるケースもあった。

https://www.fnn.jp/articles/FNN/679857