0001請安息吧 ★
2024/04/11(木) 21:01:49.05ID:h7HaNlbe産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c48b08f2338b3c8988dad1fb6e317d29b94b1c42
自民党茂木派（平成研究会）は、総務省への政治団体の届け出を取り下げ、派閥を解散する方向で検討に入った。１７日に緊急会合を開き、同派会長の茂木敏充・党幹事長が方向性や運営方法について説明し、協議する。
派閥パーティー収入不記載事件を受け、自民６派閥のうち麻生派（志公会）をのぞく５派閥が政治団体を解散することになる。
茂木派執行部は当初、政策集団としての団体存続を模索した。ただ、小渕優子選対委員長、関口昌一参院議員会長ら８人が１月に退会。その後、佐藤信秋参院議員も辞め、所属議員は５３人から４４人に減った。他派閥の解散表明も相次ぐ中、１月の同派の意見交換会では「いったん更地に戻すべきだ」などと解散論が相次いだ。３月の幹部協議でも、政治団体を解散した方が国民にわかりやすいとの主張が大半だったという。解散した上で将来的な再結成を望む声も根強い。
茂木氏は第３勢力の同派を足掛かりに次期党総裁を目指す構えだったが戦略の練り直しを迫られる。
平成研究会は昭和６２年に竹下登元首相が「経世会」として創設した。一時は最大派閥として政界の主導権を握り、竹下氏、橋本龍太郎氏、小渕恵三氏の３首相を輩出した。
派閥のあり方を巡っては、自民は３月の運営指針「ガバナンスコード」改訂で、資金や人事の機能を持つ「旧来の派閥」を禁止した一方、政治団体の取り下げには踏み込まず、「政策集団」の名目で存続を容認した。安倍派（清和政策研究会）、岸田派（宏池会）、二階派（志帥会）、森山派（近未来政治研究会）が１月までに解散する方針を決め、残る麻生派と茂木派の対応が焦点になっている。
