0001きつねうどん ★
2024/04/12(金) 08:22:23.31ID:86EQKVM0100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
高齢者向け住宅や福祉施設を街の中心に
2042年まで高齢者数が増えるということは、令和時代の「大人たち」の最大のミッションは高齢者対策になるということだ。
今後は「高齢化した高齢者」が増える。80歳以上の人口は、2018年の1104万人が、2040年には1576万人となるのだ。それは国民の7人に1人が該当するということである。しかも、社人研の「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（2019年）によれば、ひとり暮らしの高齢者が激増し、2040年には75歳以上のひとり暮らしだけ取り上げても、512万2000人に及ぶ。
80代ともなれば身体能力も判断力も衰えてくるが、ひとり暮らしであるがゆえに、買い物や通院のために外出せざるを得ない場面が増える。そのサポートを家族がせざるを得ない状況に追い込まれたのでは、働き手世代は仕事に専念することが難しくなり、日本経済が鈍化するだけでなく、社会全体が機能しなくなる。
高齢者の自立を促すためには、第4の視点でも触れたが、「王国」の中で最も「賑わい」が残っている立地条件のよい場所に、高齢者向けの住宅や施設を構えることである。
これが難しいのであれば、発想を逆転させ、既存の病院や福祉施設を核として、その周辺に高齢者用の住宅を整備し「賑わい」を作るのでもよい。大切なのは、高齢者が自ら歩くことですべての用事を完結できるようにすることである。少しでも、家族の手を借りずに暮らせるようにすることは、結果として社会保障費の縮減にもつながり、何よりも家族が自分の仕事に専念できるので勤労者世代の激減対策ともなる。
高齢者が市街地に集まり住むようになれば、介護スタッフも確保しやすくなり、少ない人数で多くの人にサービスを提供することも可能になる。さらには、運転手不足によるバスなどの公共交通機関の減便や撤退があっても暮らしへの影響は少ない。免許を返上しても困らなくなるので、高齢ドライバーによる悲しい事故も減るだろう。
つづき
https://gendai.media/articles/-/126865
