アサヒ
> 起用取りやめる期限については「明確には難しい。事務所の対応によることなので、こちらが申し上げることではない」とし、
> 被害者救済の仕組みが構築されているどうかや役員人事などを総合的に見て、対応を判断するとしている。

キリン
> 7日におこなわれた同事務所による会見内容を社内で検討した結果、
>「問題解決のために同事務所が具体的な行動を起こすことが不可欠だが、それには一定の時間がかかる」と判断。
> 「具体策を公表・実行し、明確な人権方針のもと企業としてのガバナンスを発揮している状態になるまでは取引を続けるべきではない」として8日夜に方針を変更した。