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■児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転　（産経新聞 2010.1.9）
　普天間第二小は、昭和44年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場と
フェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。
移転計画が持ち上がったのは昭和57年ごろ。同小から約200メートル離れた基地内
で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。
当時、宜野湾市長だった安次富盛信さん（79）によると、それまでも爆音被害に
悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が
広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。
安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約１キロ離れた
米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁
とも協議して移設予算も確保した。
ところが市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」等と抗議が殺到した。
安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、
市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したと
いう。同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、
子供たちを人質にした」と説明している。


>>89
>閣議決定に法的拘束力もなく

2010年の民主党管内閣の閣議決定を元に埋立て費用が予算化され、予算案が既に
５回も国会通過している。