都構想の最大の争点は、特別区が５年くらい抱えることになる余剰人員の問題です。

「大阪市内での勤務じゃないと嫌だ！」と、
大阪府内での広域移動に応じない高齢職員が、大阪市役所や区役所等に大量にいて、
高齢の余剰人員の大半を、しばらく特別区で飼わざるを得なくなりました。

５年程度経てば、定年退職で解決しますが、業務量に対して、一時的に職員過剰と
なるので、そこが最大の争点であり、反対派が反対理由として利用している点です。

しかし、府との組織再編で、特別区が一時的に、高齢の余剰人員を抱えたとしても、
長期的に見れば、少ない人数で業務を処理できるようになるほうが正しいことかと
思います。