●●伊方原発はヤバ過ぎる 慶長の豊後地震から学べ [無断転載禁止]©2ch.net
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
電気事業連合会の勝野哲会長は、ミサイルが原発に撃ち込まれても「大量の放射性物質は出ない」と発言しました。
電気事業連合会・勝野哲会長：「ミサイルが（原発に）着弾して建物等に大きな被害が出たとしても、（放射性物質を）冷やす、閉じ込めるという措置はできる限りできるのではないかと」
電気事業連合会の勝野会長は、原発の新たな規制基準が「航空機の突入にも対応できる」とされていることを引き合いに、ミサイルが撃ち込まれても「放射性物質が大量に放出されない」と述べました。
しかし、電事連によりますと、原発にはミサイルに特化した対策はされていないということです。
配信2017/09/15 18:45
テレ朝ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000110141.html >>613
ミサイル着弾して大丈夫かどうかが大切なのであって、その対応策がミサイルに特化したものかどうかはどうでもいい
印象操作を行う朝日はクズ 電気事業連合会の勝野会長
「原発の新たな規制基準によって航空機の突入にも対応できます」
「ミサイルが撃ち込まれても放射性物質が大量に放出されることはありません」
パヨクマスゴミのテレ朝
「でも、ミサイルに特化した対策はしてないんでしょ？」
電気事業連合会の勝野会長
「だから、標準で対応出来てるって言ってるだろがゴルァ！」 そもそも「原発は絶対に安全です爆発する可能性はありません。」って言ってた連中だからな。信用できん。
電源喪失しただけで爆発した原発が
広島の10倍の威力ある核積んだミサイルにも耐えられるとかにわかに信用しがたいってか信用できない。
電事通の「ミサイル」の定義って何なの？
普通は（核）爆弾積んだミサイルの事だよな？
本番に弾頭が空のミサイル飛ばすわけないんだから。 >>616
バカなの？
普通ミサイルと言えば核を積んでない通常のミサイル
だいたい核ミサイルならわざわざ原発狙う必要ないだろw >>616
広島の原爆ドームって知ってるか？
直下で原爆受けても建屋がちゃんと立ってるだろ
加圧水型軽水炉の原発建屋なんかはあれの何十倍も強靱に造られてるって知ってたか？
福島の沸騰水型の建屋なんかと一緒くたにするんじゃないぞ >>616
当時は民主党政権で菅総理が大丈夫といったとたん爆発したんだよな
イラ菅も爆発して復旧の邪魔するわ情報隠蔽しまくるわ、もうめちゃくちゃ
だから民進党は信用ならん
でも爆発は水素ガスが空中に逃げ出さずにたまっちゃったのが原因で、反日が騒いでいるような核爆発したわけじゃないよ >>618
普通の鍋と圧力鍋くらい危険度も違うよ。 佐野眞一が書いてたけど
東電OL殺人事件て、ほんとに勝俣元社長が絡んでるのだろうか eatニュース
伊方仮処分の高松抗告審 １６日 ≪2017年11月07日（火） 19:05≫
伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、松山地裁の申し立て却下の決定を受けた高松高裁での抗告審が、今月１６日から始まります。
仮処分申請は、県内の住民らが、中央構造線断層帯の危険性を指摘し、「安全確保が不十分」などとして、伊方原発３号機の運転差し止めを松山地裁に求めたものです。
これに対し、松山地裁は今年７月、「耐震設計の目安となる地震動の評価に不合理な点は認められない」などとして申し立てを却下し、住民らが即時抗告していました。
高松高裁での抗告審は、今月１６日の午後に初めての審尋が行われる予定で、住民側は「基準地震動を過小評価する地裁の不当性を明らかにしたい」とする一方、四国電力側は「引き続き伊方原発の安全性を丁寧に立証していきたい」としています。
http://eat.jp/sp/news/index.html?date=20171107T190557&;no=5 四電 原発周辺住民訪問、乾式貯蔵理解求める（愛媛県）
四国電力は８日から原発周辺の住民を対象にした戸別訪問を始めた。
使用済み核燃料の貯蔵や再処理が大きな問題となる中、伊方原発に設置を検討している使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」などについて説明し、理解を求めた。
８日は四国電力の担当者が伊方原発からおよそ１キロの距離にある伊方町九町地区を訪問した。
今回の戸別訪問では、３号機の使用済み核燃料プールが２０２４年度にも満杯になる可能性があることから伊方原発の敷地内に設置を検討している使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」について説明し、理解を求めた。
四国電力では、来月２日までに伊方原発から２０キロ圏内にあるおよそ２万８０００戸を訪問する計画だ。
[ 11/8 15:44 南海放送]
http://www.rnb.co.jp/nnn/news8789124.html eatニュース
四電の訪問対話活動がはじまる ≪2017年11月08日（水） 19:06≫
四国電力が、伊方原発の現状を周辺住民に説明する訪問対話活動が、８日からはじまりました。
四国電力は、伊方原発から半径２０キロ圏内にある伊方町や八幡浜市など、３市１町およそ２万８０００戸を対象に、伊方原発の安全対策など理解を深めてもらおうと、毎年、対話活動を行っています。
今回の対話活動では、伊方原発では現在３号機が再稼働後はじめての定期検査中で、検査中の改修工事についての説明や１号機の廃炉工程の説明が行われています。
また設置を検討している使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の概要が説明され、最終処分場の候補地も決まらないなかで、住民からは不安視する声もあがっていました。
訪問対話活動は、来月２日まで行われます。 【原発】「原発の新増設も選択肢」 経団連の榊原会長、伊方視察
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1512671384/
【原発】「原発の新増設も選択肢にしないといけない」 経団連の榊原会長、伊方視察
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1512750378/ 政府は原発を順次やめると公式に言ってるんだから
老朽化したのも含めてさっさと止めろよ
今まで投資したカネが惜しいのは解るが
世界の趨勢も考慮しろよ
勇気ある裁判官に敬意を表します 阿蘇山が噴火して伊方に届く前に大分は死滅するし豊後水道は溶岩で埋まるわ >>629
世界の流れは石炭石油等の火力発電やめて地球温暖化防止だけどな
日本は世界から白い目で見られているんだけど知らないの？ 判決理由が９万年前の噴火で火砕流が飛んできてたかもしれないからとかw
かもしれないの話で実刑判決とかバカとしか思えんわ
原発40年とか60年まで後数十年間の間にそんな数十万年に１回の大噴火が起こる可能性がどれだけあるんだね？ 単体なら完全に赤字の原発事業をかかえてるのに
上手くやりくりして黒字なんだから
全て廃炉にして封印すればこれ以上核廃棄物の処理費用もいらなくなるからいいんじゃないの >>633
その情報古すぎないかw
今は脱原発の時代だよ。 >>636
お花畑ちゃんかw
世界各地で原発の新設や計画あるぞ、新聞ぐらいよめ
太陽光などの自然エネルギーが普及するのはまだ未来の話だし、日本は他国より適した環境じゃない
それに日本で原発やめると中国韓国を喜ばすだけ
日本の国力落ちるし原発輸出でライバル日本がいなくなるからね
なんで反日の左派団体が原発反対運動を行っているのか考えてみろよ 電力会社やメンテナンス会社の人間が真剣に仕事をしても
部品を納入する商社やパーツサプライヤーの人間が
いい加減なことをしたらどうしようもない。 製造・販売・飲食といった業種も真剣に仕事をしてるのに
出入り業者がいい加減なことをしたらどうしようもないわな >>619
ネトサポちゃんはいまだに菅ガー菅ガー言ってるが
そもそもその前に東電が「打つ手がないから全員逃げます」って言ってるんだぞｗ
菅関係ない
そしていまだに東電は福島では打つ手なしのまま、
全量が海に流れて消えてなくなるのを待っているだけ >>634
判決理由は安全基準を守ってないことだ
噴火じゃない >>642
被害データを算出する時に
阿蘇山にだけ違う数字を適用してたことがバレたんや
ずさんすぎるやろ どうせ安全確認と言ったって
分解できる個々の部品（例えばボルト、ガスケット）まで掘り下げて、
材料証明書・寸法検査記録の真偽の確認なんてやってないんだろ。 パヨク必死だな
妄想を事実かのごとく語りまくるからたちが悪いわ >>645
ネットで全文公開されてるぞ
ここでゴチャゴチャ言う前に読んで来い
それとも日本語が苦手で長文読めないのか？ メーカーに仕様書送付するのめんどくせぇ
発注書、端折って書いてやれ
その結果、要素部品メーカーは誤った仕様の製品を出荷
機器トラブル発生！原発は吹っ飛ぶのであった。
そして事故責任は、電力会社と設備業者が負うのであった。
天災より こっちの方がありそうな気がする。 そうだよな
神戸製鋼にしても東洋ゴムにしても仕様さえごまかしてるんだから
原発に関係ある部品にも要求される性能が満たされてるかどうか怪しいもんだよな >>643
パヨク脳ではそういう見方になるんやな
ほんま笑うわ 福１がぶっ飛んだ直接の原因は言うまでもなく
地震＋津波によるダメージなのだが
遠因として
原発新設当時から現場で経験・ノウハウを積んだ人たちの意見を
耳学問でしか知らない人たちが尊重しなかったことにあるのだぁ。 中国が2020年代に水上原発を南シナ海に20基作る計画らしい
ソースは昨日の日経新聞 
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2018年（平成30年）3月8日 木曜日
愛媛 NEWS WEB
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伊方原発 火山灰対策など公開
03月06日 19時19分
運転の停止を命じる仮処分の決定が出された、愛媛県にある伊方原子力発電所３号機で、火山が大規模に噴火した場合の火山灰の流入を防ぐフィルターの設置など、最新の安全対策が報道陣に公開されました。
愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機については、去年１２月、広島高等裁判所が広島県などの住民が求めた運転の停止を命じる仮処分の決定を出し、四国電力は、異議を申し立てています。
こうしたなか、去年１０月から定期検査が行われている伊方原発３号機で進められてきた最新の安全対策が６日、報道陣に公開されました。
このうち、原子炉の冷却に使う非常用のディーゼル発電機には、大分県にある九重山が大規模に噴火した場合を想定し、従来のおよそ１００倍の濃度の火山灰の流入を防ぐフィルターが新たに設置されています。
また、これまでより耐久性の高いものに交換された原子炉容器のふたや、およそ１０００ガルの地震の揺れにも耐えられるよう強化された配管などの設備も公開されました。
伊方発電所の岡田憲明総務広報部長は、「今回の公開によって、原発の安全性と信頼性の向上に不断の努力を続けていく姿勢を示すとともに、広く安全対策の現状を知ってもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180306/0000546.html 県の放射能濃度測定結果でミス
03月08日 19時08分
愛媛県は伊方原子力発電所の周辺などで行っている放射能の濃度の測定結果の一部について、おととし以降、実際よりも少ない値を公表するミスがあったと発表しました。
正しい測定結果でも人体などへの影響はないということですが、県は、再発防止に努めるとしています。
これは、県が８日、記者会見して明らかにしました。
県は、伊方原発周辺などの放射能の濃度について、土壌や海水など１０項目を対象に定期的に測定し、その結果をホームページ上で公表していますが、
発表によりますとこのうち、伊方町と松山市の２か所で測定している、大気中のちりやほこりなどの「降下物」に含まれる放射能濃度について、誤って実際の２分の１の値で計算していました。
測定結果の誤りは、おととし３月から先月までの２年間にわたり、このうち去年９月分までは、実際よりも低いこれらのデータをホームページ上で公表していました。
ミスの原因について県は、測定結果をコンピューターで計算するプログラムの計算式に誤りがあったためとしていて、プログラムを手がけたメーカーからの連絡でミスに気づいたということです。
正しい測定結果でも、環境や人体への影響はないということですが、県では今後、プログラムの計算式を手計算でチェックするなどして、再発防止に努めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180308/0000555.html YOMIURI ONLINE 2018年03月11日 09時23分
（記事元で読売プレミアムにご登録の方は続きが読めます）
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180311-OYT1T50026.html
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、火山の巨大噴火を「低頻度な事象」と位置付け、巨大噴火に伴う
原子力災害のリスクは「社会通念上容認される水準」との見解をまとめた。
その根拠として規制庁は、原子力以外の分野では、巨大噴火を想定した法規制や防災対策が
行われていないことをあげた。これに対し、東京大学地震研究所の中田節也教授（火山学）は、
「国が率先して法規制や防災体制を考えるべきなのに、全く反対のことを言っている」と批判した。
原発の立地は、巨大噴火に伴う火砕流などが到達する可能性が「十分に小さい」と判断できる場合に限って認められる。
しかし、火山の噴火規模を事前に予測できるとは限らず、火山学者らからは、こうした判断は困難との意見が出ている。
（ここまで323文字 / 残り108文字） 川内原発１号機の燃料集合体１体から放射性物質漏れ
九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で１次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題で、九電は１２日、燃料集合体１体から放射性物質が漏れ出ていたと発表した。
外部環境や作業員に影響はないという。
燃料集合体の中にある核燃料棒を覆う管に穴が開いている可能性があり、今後、損傷具合や原因などの詳細を調べる。
川内１号機は昨年３月以降、１次冷却水の放射性ヨウ素濃度が通常値より上昇。
制限値を下回っていたが、今年１月からの定期検査で、燃料集合体１５７体を調べていた。
九電によると、九電の原発で同様の放射性物質漏えいは１０例目で、川内原発では２例目。
2018年3月12日 20時40分（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/040/108000c 【AFP＝時事】スイスにある世界最古の商業用原子力発電所、ベツナウ（Beznau）原子力発電所の１号機が、3年にわたる補修工事を終えて再稼働した。
運営会社のアクスポ（Axpo）が20日、明らかにした。環境保護団体などからは再稼働に反対する声が上がっていた。
ドイツとの国境に近い北部アールガウ（Aargau）州に位置するベツナウ原発は1969年に稼働を開始し、2機の原子炉を擁する。
アクスポの声明によると、地震や洪水に対する強度向上工事や技術インフラの改良などのため、2015年3月に両機とも停止された。
同社は「原子炉は今後60年間稼働するための技術的な安全要件をすべて満たしている」と説明している。
スイスでは、2011年の福島の原発事故を受けて原発の安全性についての議論が一層高まり、ベツナウ原発は試金石となっていた。
環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）を含む3団体は、ベツナウ原発が工事のため一時停止されて間もなく、同発電所の完全閉鎖を求めて提訴している。
福島の原発事故後、スイス政府は原子力発電を段階的に縮小し、4か所の原発を閉鎖するとの計画を発表したが、具体的な期限は設けられていない。同国では現在、電力供給のおよそ3分の1が原子力によって賄われている。
【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000019-jij_afp-int
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180321-00000019-jij_afp-000-3-view.jpg KSB瀬戸内海放送 3/26(月) 18:41配信 最終更新:3/26(月) 20:49
27日に「廃炉」を決定です。四国電力は愛媛県伊方町の伊方原発2号機について、安全対策工事に投資をしても回収が見込めないとして、廃炉にする方針を固めました。
27日の取締役会で正式決定します。
複数の関係者への取材で分かったものです。
伊方原発2号機は東日本大震災後2012年1月に定期点検をするために運転を停止し、その後、再稼働していません。2号機は建設から36年が経過しています。
四国電力は原子力規制委員会が定めた新基準を満たす安全対策工事に、3号機では約1900億円を投資しました。
2号機にも同様の対策を行えば、残りの運転期間で投資額の回収が見込めないことから廃炉の方針を固めました。
伊方原発を巡っては1号機の廃炉を2016年に決定、3号機は2016年8月に再稼働したものの、去年12月に広島高裁が運転差し止めの仮処分を認めました。
現在、四国の原発はすべて停止しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00010006-ksbv-l37 伊方原発補助建屋で火災 放射線管理区域は初
3日午前10時55分ごろ、停止中の四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の原子炉補助建屋内で、作業中のフォークリフトから出火した。
作業員が消火器ですぐに消火し、駆け付けた消防隊員が約1時間後に鎮火を確認した。
3日会見した愛媛県や四国電力によると、伊方原発の放射線管理区域内での火災は初めて。
けが人はなく、放射性物質の外部への漏れもないという。
モーター付近から出火しており、四国電力が原因を調べる。
県の担当者によると、現場は、原子炉建屋に隣接する原子炉補助建屋の4階。
作業員が電動フォークリフトを操縦し、放射性廃棄物を入れる空き容器を運ぶ作業をしていた。
2018/4/3 18:36
共同 https://this.kiji.is/353835397660820577
関連スレ
【玄海原発蒸気漏れ】“穴あく兆候見落とし” ほかの原発も調査へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522704476/
【佐賀】再稼働したばかりの玄海原発３号機、トラブル発生で発電停止へ 九電「環境への影響なし」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522421858/
テロリストの破壊工作か？ 毎日新聞 2018年4月5日 19時10分(最終更新 4月5日 19時10分)
九州電力は５日、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で１次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題について、１本の核燃料棒から放射性物質が漏れていたことが判明したと発表した。
核燃料棒は数十本を一つに束ねて燃料集合体として使用されているが、老朽化で固定力が弱まり、燃料棒が細かく振動したことから１本に微細な穴が開いたとみられる。
川内１号機は昨年３月以降、１次冷却水の放射性ヨウ素１３１の濃度が通常値より上昇。ただ、保安規定で定められた制限値を大幅に下回っていたため、測定の頻度を増やすなどして運転を続けた。
今年１月からは定期検査で原子炉を停止し、燃料を取り出して詳しく調べていた。燃料を交換し、今年６月下旬の営業運転再開を目指す。
https://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00m/040/066000c https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011393471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_032
4月6日 18時01分
先月、佐賀県にある玄海原子力発電所３号機で配管に穴があき蒸気が漏れたトラブルについて、再稼働の直前、保守管理の専門部署が配管のカバーのさびを確認していたものの、「影響はない」と判断していたことがわかり、九州電力は点検や対応方法の見直しを検討しています。
玄海原発３号機は先月、７年３か月ぶりに再稼働しましたが、１週間後に放射性物質を含まない蒸気が漏れているのが見つかり、発電を停止しています。
トラブルは屋外にある配管に直径１センチほどの穴があいて起き、配管の金属製のカバーの隙間から雨水がしみこんで腐食が起きた可能性が高いと見られています。
九州電力によりますと、この場所では毎日点検が行われ、再稼働の日の朝、設備の保守管理を専門とする部署が現場で確認し、「さびがある」とチェックシートに記入していたものの、「影響はない」と判断していたことが新たにわかりました。
九州電力は「専門部署でもカバーのさびが配管の腐食につながる可能性を意識できていなかった」として、点検や対応方法の見直しを検討しています。
一方、九州電力は、今回穴があいたものを含めた１６本の配管の交換を６日午後から始めましたが、佐賀県から再発防止策がとられるまで発電を再開しないよう求められ、営業運転の開始は来月以降にずれ込む見通しです。 共同通信 2018/4/7 17:04 https://this.kiji.is/355262047598249057
関西電力は7日、大飯原発4号機（福井県おおい町）の原子炉への核燃料装填作業を8日から始めると発表した。
11日までの4日間で計193体を入れ、5月中旬の再稼働を目指す。
関電によると、装填後は、約1カ月かけて原子炉容器の組み立てや、非常用ディーゼル発電機の検査などを進める。
3月14日に再稼働した3号機はフル出力で試運転を続けている。
今月9～10日に原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ営業運転に移行する。
関電は当初、3号機を1月、4号機を3月に再稼働させる計画だったが、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題を受けて2カ月延期した。 東京電力は、福島第１原発で廃炉作業に従事する全ての作業員に、地震や津波など緊急時の連絡用スマートフォンを配備した。
作業員は現在１日約５千人。
第１原発には構内放送もあるが、作業場所によっては重機の音などで聞きにくいことも予想され、作業員一人一人に、開発した専用アプリが発する音声やアラームで連絡できるようにした。
避難指示が出た場合は、東電の担当者が、作業員の位置を衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で把握して、逃げ遅れがないか確認する。
通話はできるが、カメラは使えない。重要施設を撮影してテロに悪用されるのを避けるためだ。
緊急時の連絡以外にも、原発敷地内の通行止めの場所や、作業規制に関する情報のほか、天候や気温、熱中症の指数も表示。
第１原発では、私用のスマホや携帯電話の持ち込みを禁じている。
https://www.sankei.com/images/news/180407/afr1804070008-p1.jpg
https://www.sankei.com/smp/affairs/news/180407/afr1804070008-s1.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012
4月10日 16時27分
原子力規制庁は、決裁のための文書を紛失したのに、架空の文書をつくって手続きが完了したとうその報告をしていたとして、２０代の男性職員を減給の懲戒処分にしたと発表しました。
原子力規制庁によりますと、去年５月、２０代の男性職員が、福島第一原発周辺の土壌調査などを行う福岡市にある「九州環境管理協会」からの申請を受けて作成された文書を紛失したのに、上司には、決裁が完了し「許可を出した」とうその報告をしていたということです。
職員は紛失の発覚を防ぐため、パソコンで架空の許可書をつくっていたということで、この協会から、手続きの進捗状況についての問い合わせを受けたことで、職員のうその報告が発覚したということです。
このため、原子力規制委員会は協会に謝罪したうえで、１０日付けで男性職員を減給３か月の懲戒処分に、安井正也長官を口頭注意などとし、今後、文書のチェック体制などを見直すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/K10011397621_1804101654_1804101654_01_02.jpg 100パーセント安全が無いように100パーセント危険でもない。
電力は節電して足りるではなく有り余るくらい余裕がなきゃ。
それとまずはバカ民主の負の遺産、再生可能エネルギーの電気無理やり高く買取制度廃止すべき。 >>670
地熱発電を広めると日本から温泉なくなるけどな
地下から熱い湯を汲み上げて(温泉として使う替わりに)その蒸気でタービン回して発電し、冷えた水をまた地下に戻す
いま温泉わいているところは出なくなったり成分薄まった冷めた水になるから温泉宿がどんどん潰れてくよ >>670
水力発電ってこれ以上ダム作りまくるのか
ダムは建設費とか維持費が結構かかるんだよね
そう言えば確か2009年に民主党が政権取ったとき、ダム作るなんて金の無駄だからそんな公共事業止めろってやって現場や地元住民を大混乱させて結局余計に金かかっちゃってたな 気象変動が激しい昨今、ダムは洪水調整のため今後益々必要性が高まってくるだろうね。
というより、もっと注目すべきなのは用水路に設置出来る小水力発電だよ。
地熱発電は国立公園などの規制を緩和してもっともっと普及させるべき。
九州の筋湯の近くでもやってるが温泉には影響出ていない。 用水路なら街灯一、二本程度だろ
それに田植えの時期とか大雨降ったときぐらいしかほとんど水流してないしゴミが引っ掛かりやすくなるから人手がいるよ
地熱は温泉に影響ないんじゃなくて影響ない程度でしかやらせてもらえないだけ
だから日本が必要とする電力量からみれば微々たるもの 地下の熱水を利用の発電所見学会
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20180418/5050002448.html
地下からくみ上げた熱水を利用して発電する「地熱バイナリー方式」としては、国内で３番目に規模の大きな発電所が指宿市に完成し、１８日関係者向けの見学会が開かれました。
完成したのは、指宿市山川の「山川バイナリー発電所」で、九州電力の「山川地熱発電所」の敷地の中に、九州電力のグループ会社「九電みらいエナジー」が建設したものです。
１８日は関係者を招いた見学会が開かれ、指宿市や九州電力などの関係者およそ３０人が参加しました。
完成した発電所は、地下からくみ出した熱水の熱を利用して、水より沸点が低い液体を蒸発させてタービンを回す「地熱バイナリー方式」という発電方法が導入されています。
「九電みらいエナジー」によりますと、この方式は二酸化炭素の排出量が少なく、隣の地熱発電所で使われた熱水を再利用することから、ほかの方法と比較して環境への負荷が少ないということです。
発電所はことし２月から営業運転を始めていて、最大出力は５０００キロワットほどで、一般家庭およそ１万世帯分の電力をまかなうことができるということで、国内のバイナリー発電所としては３番目の規模だということです。
「山川バイナリー発電所」の坂井貴彦所長は「再生可能エネルギーが推進されるなかで、未利用のエネルギーを使って発電を始められたことは非常にうれしい。地域に愛される発電所として発電していきたい」と話していました。
04/18 16:35 >>675
たった5000kWの1万世帯分だけか
ちなみに松山市だけで23万世帯もあり、伊方原発3号機だけで89万kWもある ◆韓国地震、地熱発電での高圧注水が原因か 研究
韓国で昨年起きた異例の強い地震について、水圧破砕法（フラッキング）と同様の高圧注水を伴う地熱発電技術「強化地熱システム（EGS）」に誘発された可能性があることが分かった。
米科学誌サイエンス（Science）が27日、研究論文を公表した。
フラッキングには反対の声もあり、今回の地震で地熱発電をめぐる状況が一変する可能性がある。
この地震は昨年11月15日、韓国の港湾都市、浦項（Pohang）で起こったもの。
マグニチュード（M）は5.5を記録し、数十人が負傷するなど、多大な損害が発生。
大きな自然地震がまれな朝鮮半島において、観測史上最大規模の地震となった。
科学者らはこの地震について、震源が浅いことから、発生数か月前から付近の地熱発電施設で行われた高圧での地下注水に誘発されたと推測している。
論文によると、欧州各地の専門家らは地震データを用い、震源の浅さから、同施設での活動が地震の原因となった可能性が示されると結論付けた。
さらに論文は、この見方が正しければ、浦項の事例は強化地熱システムに関連した地震として「規模と被害の両面で過去最大」であり、「世界の地熱産業にとって『ゲームチェンジャー』となる可能性がある」とした。
フラッキングは、砂や化学薬品を混ぜた高圧の水を注入して地下の岩に亀裂を生じさせ、内部の原油や天然ガスを採取する手法。
これにより、手付かずだった膨大な資源の採掘が可能になった。
だが、大量の廃水が生じるために、それが地下に捨てられた場合、断層に圧力が加わる可能性がある。
Yahoo!ニュース（AFPBB News） 2018/4/28(土) 9:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00000009-jij_afp-sctch&;pos=1 ◆原発ゼロを進めるドイツで、ついに深刻な「電力不足」が発生
■厳冬期ドイツの電力不足
さて、今年の冬はそのドイツで不思議なことが起こった。
ドイツ全土で時計が遅れたのだ。テレビや食器洗い機などに付いているデジタル時計である。
こういう、コンセントにつながっている電気器具に内蔵されている時計は、電気の周波数を利用して時を刻んでいる。
ところが、本来、正確であるはずの周波数が落ちたため、時計が遅れてしまったという。
実は、私も自宅の電子レンジの時計が遅れていることに気づいて、もうすぐ電子レンジが壊れるのかと懸念したのだが、そうではなかったらしい。
数日で6分も遅れたというから、ラジオ内蔵の目覚まし時計などを使っていた人は、電車に乗り遅れても不思議はなかった。
では、なぜ、周波数が落ちたかというと、流れる電気の量が減ってしまったからだ。
なぜ、流れる電気の量が減ったかというと、電気が足りなかったからである。
電流が落ちると、電圧も周波数も下がる。それを一定の範囲に収めるために、電力会社は常に発電量を調節している。
ドイツは現在、2022年の原発ゼロに向かって原発を止めようとしている。
2015年6月に1基止めたのに続いて、去年の12月31日に2基目を止めたが、両方とも、産業の盛んな南ドイツの原発だ。
寒い国であるドイツでは、夏よりも冬に電力需要が増える。
太陽光の発電施設は多く、普段は太陽が照ると電気が余りがちだが、冬は陽があまり差さないので、ほとんど役に立たない。
さらに不都合なことに、冬は凪が多いので風力発電まで止まってしまうことがある。
厳寒となった今年は電気が足りなくなり、待機していた国外の火力まで総動員されたが、それでも供給はカツカツだった。
普段なら周波数の揺れなどすぐに調整できるそうだが、今回はそれどころではなかったらしい。
昔、私が子供だった頃は、急激な経済成長に電気の供給が追いつかず、ときに電球が揺らめいたことがあったが、現在のような高度な社会では周波数の揺れなど許されない。
電圧や周波数が不安定になると、精密機械が故障するし、緻密な製品にムラが出る。
メルケル首相は最近さかんに「EUの電力統合」ばかり言っている。
早い話が、EU国家間の送電線を強化して、電気のやりとりのパイを増やそうということだ。
これからさらに7基の原発を止めれば、電力不足が深刻になるのは想定済みなのだ。
■切羽詰まった東京電力
ところで、厳寒時の電気不足は、実は今年、関東でも起こっていた。
太陽光パネルには雪が積もり、その後も雪が溶けるまで発電はほぼゼロだった。
しかも、皆が暖房で電気を使う。まさにドイツの冬状態になってしまっていたわけだ。
東京電力の送配電会社「東京電力パワーグリッド」では供給がギリギリになり、他の電力会社から7日間、応援融通を受けたという。
また、各電力会社は一部の大型需要者との間に、供給が足りなくなりそうなとき使用を減らしてもらう、あるいは、使用時間をずらしてもらうという契約を結んでいる。
その代わり、電力料金を少し値引きしているそうだが、東京電力ではその要請を今年の冬は13回も行った。
契約では年間12回までだったが、それを1回オーバーした。それほど切羽詰まっていたということだ。
東京電力の管轄である首都圏で、供給が需要に追いつかないというような事態が数秒でも起きれば、何が起こるか？
まず、周波数が低下し始めると、広域のブラックアウトを防ぐため、緊急に一部の地域を送電線から切り離して停電させることになる。
それでも周波数の低下が止まなければ、発電機が故障予防の措置として自動的に停止し始める。
※記事を一部引用しました。全文はソースでご覧ください。
現代ビジネス 2018/04/27
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55478
※続きます ※続きです
それが連鎖反応を起こせば、本当にブラックアウトが起こるという。
これらはしかも、数秒単位で進む。
万が一、首都圏でそんな事態になれば、修復に数日かかる可能性もある。
産業界は未曾有の被害を受けるだろう。
電気は、常に、現在の需要に合わせて発電しなければならない。
だから電力会社は、最低でも大型火力発電所が突然1基不調になって脱落しても大丈夫なぐらいの余力は見込みながら、発電量を、瞬時、使用量に合わせているわけだ。
■島国ニッポンの「不都合な真実」
私がこれまで常に訴えてきたのは、太陽光と風力の発電は、いくら施設を増やし、年間の総発電量を上げたとしても、いざという時ゼロ近くに落ち込んでしまうので、必ずそれ以外にも、最大需要量を賄う発電施設を確保しておかなければならないという不都合な真実だった。
そして、その、いざというときの火力発電所は、普段、再エネが発電している間は、発電を抑えなければならない。
使える火力を使わずに、いつでも使える状態で待機させておくというのは、経済の観点からいえば、ありえないことだ。
はっきり言って、そんな市場で生き残れる火力発電所はない。
結局、そのしわ寄せは消費者にくるし、また、安価で安定した電気が保証されなくなった産業界にくる。
それが、今年の冬、現実となった。しかも、この状態は、いくら電力事業を自由化しようが変わらない。
エネルギーの安全保障は、すべての安全保障に直結することを、私たちはそろそろ真剣に考えるべきだ。
ドイツのように、隣の国と送電線を繋げて、足りない時は高くても買い、余った時は、お金をつけてでも引き取ってもらえるという恵まれた国とは一緒にならない。
私たちは、この島国の中で、完結した電力システムを作り、産業を回し、生活を守らなければならない。
有効で、安価な蓄電方法がまだ現実となっていない今、再エネ電気だけで産業国がやっていけないのは、ドイツの例を見ればすでに明らかだ。
そんな中で、原発をゼロにすれば、結局は火力依存になる。
石油もガスもない日本が火力に依存するということは、他国に依存するということに等しい。
日本のエネルギーの自給率は、たったの8％だ。
石油やガスの輸送が滞ったら、いや、値が上がれば、どうするのか？
もう少し、国益を見据えた現実的な議論はできないものだろうか。
■追記
ドイツを中心とする欧州のほぼ全域で電力の周波数が低下したことは事実であり、それは、３月上旬にドイツ大手のシュピーゲル誌や経済誌ハンデルスブラットなどが報道したように、広域的に電力の需要と供給がアンバランスな状態に陥ったことを意味する。
なぜ、そうした状況が生じたかについては、内外の調査機関が、今、調査中であり、その結果を踏まえ、ドイツと違って周辺国とネットワークが繋がっていない我が国の取るべき道は何かも含めて、このコラムの続報を執筆したいと思う。
※おわり〆 原発反対、これからは再生エネルギーだ。って言ってるやつほど再生エネルギーに無知すぎて笑ってしまう
自分の国の話なのに他人事過ぎる
現実見ずに理想論叫んでいるやつってバカコンサルやバカ評論家と同じで使えない >>680
それが現実的な大人の考え方なんだが、
でも、巨大地震も現実なんだよな、
困ったもんだね。
最終的には、なるようにしかならない、
後は野となれ山となれ？
野や山なら良いが、放射線の山や野では人が住めない。 >>681
巨大地震もそれなりの対策とってりゃ大丈夫なんだよ
活断層の真上とそれ以外の違いすら知らないとか、地震による被害と津波による被害と人災の区別もつかずにただ反対反対100万年に一度の災害が起きたらどうするんだとかw 太陽光の発電コスト(1kW時あたり）
日本：24円、ドイツ：9円
風力の発電コスト(1kW時あたり）
日本：21円、ドイツ：10円
日本は民主党政権時代に固定価格買い取り制度(FIT)を導入しており、この高いコストは全ての日本国民の電気料金に上乗せ徴収されています。
この高い買取価格が高コストの要因の１つになっていると言われています。
また、今国会において洋上風力発電の普及に向けて基本的ルールを定めた法案が審議される予定でしたが、
野党のモリカケ審議拒否のバカ騒ぎによって見送りになりそうです。
野党のアピールする反原発・再生可能エネルギー拡大というのは実際にはこんなもので、選挙で当選するために言っているだけだとよく分かります。 実は太陽光詐欺・・・
福島電力 電力小売りから撤退へ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180522/6050001168.html
２年前に設立され、およそ８万件の契約がある新しい電力事業者で、楢葉町に本社がある「福島電力」が、電力の小売り事業から撤退するとホームページで明らかにし、契約者にほかの電力会社に切り替えるよう伝えています。
２年前に設立された「福島電力」は去年春ごろから家庭向けなどに電力の販売を始め、ことし５月時点でおよそ８万件の契約があります。
国などによりますと、契約数が急増するなか、システムの更新など社内の業務が追いつかなくなり、電力の小売り事業から撤退することを今月１８日、会社のホームページで明らかにしています。
契約者には先月末ごろからほかの電力会社に契約を切り替えるよう伝えているということで、ホームページでは「切り替えが完了するまで、電気の供給が停止することは一切ございません」などとしています。
「福島電力」をめぐっては国民生活センターなどに「請求書が二重で郵送された」とか「コールセンターに電話がつながらない」などの苦情が相次ぎ、国が、改善するよう再三、指導していました。
電力の全面自由化が始まって２年あまりが経過し、国によりますと電力小売りに参入する事業者は５００近くありますが、東北に本社がある事業者で電力の小売り事業から撤退するのは初めてです。
05/22 16:37 稚内市西浜地区に建つ小型風力発電。一番右とその左が撤去命令の対象となった
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20180523/20180523-OYT1I50011-L.jpg
北海道稚内市は２２日、同市西浜地区で小型風力発電（出力２０キロ・ワット未満）設備を建設した京都府の事業者に対し、「小型風力発電の設置・運用に関する条例」に基づく撤去・移設の命令を出した。
条例は、出力５キロ・ワット未満の小型風力は住宅から５０メートル以上離して建設するよう定めているが、設置された２基はいずれも５０メートル未満にあった。撤去命令は昨年１２月の条例施行後、初めて。
同市などによると、京都府の事業者は昨年１２月頃、西浜地区で６基の小型風力の鉄柱を建設。条例違反が確認されたのはうち２基で、鉄柱に出力３キロ・ワットの風車が取り付けられている。
（ここまで278文字 / 残り91文字）
YOMIURI ONLINE 全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180523-OYT1T50041.html 関電が値下げ届け出 大飯再稼働で、２年連続
iZa 2018.5.28 11:27
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/180528/ecn18052811270005-n1.html
関西電力は２８日、電気料金の値下げを経済産業省に届け出ると発表した。関電の抜本値下げは昨年８月以来で２年連続。大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働で浮いた火力燃料費を主な原資とする。
平成２８年４月の電力小売りの全面自由化以降、大阪ガスなどの新電力に顧客が流れており、値下げで巻き返しを図る。
大飯３号機に続き、４号機が６月５日に営業運転に入る見通しとなったことで値下げの準備が整ったと判断した。経産省は専門家による会合を開いて届け出の内容を精査し、問題がなければ正式決定する。
関電は、福島第１原発事故後の原発停止で火力燃料費がかさみ、２度にわたり値上げ。電力自由化の影響もあり新電力へ多くの顧客が流出した。
こうした状況に歯止めをかけようと、昨年８月には、高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を受けて家庭向けで平均３・１５％の抜本値下げをしたが、このときは大ガスも電気料金を値下げしており、今回も関電に対抗する構えだ。 熊本地震で原発には何の問題もなく、今回の大阪北部地震でも原発には何の問題もなかったので反原発派（）は困っているらしい
日本に被害が出たり日本で原発廃止が盛り上がらないとなぜか困るらしく、最近では大噴火が起これば原発が危ないと言い出しているようだ 地震をネタに原発反対が言えなくなったら、今度は火山をネタにか。
カルデラ噴火なんか起きたら原発被害どころの騒ぎじゃなかろうにな。 大飯原発訴訟 住民の訴え退ける 名古屋高裁金沢支部 2018年7月4日 16時09分
福井県にある大飯原子力発電所３号機と４号機について、住民らが関西電力に運転しないよう求めた裁判で、２審の名古屋高等裁判所金沢支部は、運転しないよう命じた１審の判決を取り消し、住民の訴えを退けました。
高裁は、大飯原発の運転再開にあたり原子力規制委員会が行った審査に不合理な点はないという判断を示しました。
大飯原子力発電所３号機と４号機の運転をめぐり、住民らが関西電力に対して起こした裁判で、４年前、１審の福井地方裁判所は「地震の揺れの想定が楽観的だ」などとして運転しないよう命じる判決を言い渡しました。
福島第一原発の事故のあと、原発の運転を認めない司法判断はこれが初めてで、関西電力が控訴し、対象外とされた一部の原告も控訴しました。
４日の２審の判決で、名古屋高等裁判所金沢支部の内藤正之裁判長は、１審の判決を取り消し、住民の訴えを退けました。
判決では、大飯原発の運転再開にあたり原子力規制委員会が行った審査について「不合理な点は認められず、大飯原発の危険性は社会通念上、無視できる程度にまで管理・統制されている」という判断を示しました。
大飯原発３号機と４号機は去年、原子力規制委員会の審査に合格し、すでに営業運転を始めていて、高裁の判断が注目されていました。
原告側「不当判決」
判決が言い渡されると、裁判所の前では、原告側の弁護士などが「不当判決」や「司法は福島から目をそむけるのか」と書かれた旗を掲げました。
そして、「福島の原発事故から目を背けた判決だ」とか「不当判決許さない」などとシュプレヒコールを上げていました。
弁護団の河合弘之弁護士は「国民を守るということを真摯（しんし）に検討したとは思えず、考えられる中で最悪の判決だ」と話すなど、憤りをあらわにしていました。
関西電力「安全性確保に裁判所の理解」
大飯原発を運転している関西電力は「今回の判決は、大飯原発３、４号機の安全性が確保されていることについて、裁判所に理解していただいた結果だと考えている。
当社としては、引き続き安全性や信頼性の向上に努め、今後も立地地域をはじめ、社会の皆様の理解を頂きながら運転を継続してまいります」とコメントしています。
規制委元委員「地震の揺れ 過小評価のおそれ」
裁判では、大飯原子力発電所3号機と４号機で想定される地震の揺れ＝「基準地震動」をめぐって、再稼働の前提となる審査に参加した原子力規制委員会の元委員が証人として招かれ、「過小評価のおそれがある」と訴えました。
証言したのは、原子力規制委員会で地震や津波の想定などの審査を担当し、４年前に退任した島崎邦彦氏です。
島崎元委員は去年４月、裁判所に証人として招かれ、みずからが関わった審査で、基準地震動を求めるために「入倉・三宅式」と呼ばれる計算式を、大飯原発３号機と４号機の評価で使ったことは適切ではなかったと証言しました。
島崎元委員は、「入倉・三宅式」について、地震が起きた後にその規模を算出する場合には有効だが、地震の予測に使うのは適切ではないと指摘しました。
この計算式を使っておととし４月の熊本地震を分析した結果、地震が起きる前のデータでは震源となる断層の正確な面積がわからず、地震の揺れは小さくなったということです。
そのうえで、大飯原発３号機と４号機の基準地震動についても、「『入倉・三宅式』が、西日本に多い、断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、過小評価のおそれがある」と訴えていました。
そのため、規制委員会はおととし７月、別の計算式を使って大飯原発３号機４号機の基準地震動を計算し直しましたが、関西電力の想定はおおむね妥当だとして見直す必要はないとしました。
一方、先立って進められていた大飯原発３号機４号機の国の審査で、関西電力は、原子力規制委員会からの指摘を受けて、基準地震動を２回にわたって見直しました。
審査では、原発の周辺で連動する活断層の数を２本から３本に増やし、震源の深さを当初の４キロから３キロに浅くすることを求められました。
その結果、基準地震動は最大700ガルから856ガルに引き上げられ、規制委員会は去年５月、再稼働の前提となる新たな規制基準に合格していると判断しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508311000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003 韓国原発で重水漏出、２９人が放射能に被ばく
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年06月14日 11時23分
１１日に慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）にある月城（ウォルソン）原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が１３日に現場調査を始めた。
原子力安全委員会はこの日、「専門家と関係者で構成された調査チームが月城に行き事故経緯と原因を把握するだろう」と明らかにした。
これに先立ち１１日午後６時４５分ごろ、月城原子力本部月城３号機（加圧重水炉型７０万キロワット級）で冷却材である重水３６３０キログラムが漏れ、当時作業中だった労働者２９人が放射能にさらされた。
重水は原子炉内の炉心を冷ます役割をする冷却材だ。この事故は現場作業者のミスによる冷却材バルブが開いて発生した。漏れた重水はすぐに回収された。
韓国水力原子力によると放射能にさらされた労働者２９人の被ばく量は平均０．３９ミリシーベルト、最大で２．５ミリシーベルトだった。
韓国水力原子力は「年間法的許容値２０ミリシーベルトの１２．７％水準。病院でがん診断のために撮影するＰＥＴ－ＣＴを１回撮影する際に受ける放射線量８ミリシーベルトより低い数値」と説明した。
作業者は特殊作業服と個人別に放射能数値を確認できる装備を着用しており、個人別の漏出量を測定したという。
韓国水力原子力は「人的ミスに対しては徹底した調査を通じて責任を問い再発防止対策を立てる」と明らかにした。
今回の事故は月城３号機（加圧重水炉型７０万キロワット級）が１１日から計画予防整備に向け発電が停止した期間中に発生した。
これに先立ち月城３号機では昨年１０月にも原子炉と連結されたバルブの故障で重水１１０キログラムが漏れた事故があった。
今回の事故に対し慶北慶州環境運動連合は１３日に声明を出し、「官民合同調査を通じて再発防止対策をまとめなければならない」と主張した。
同連合は「１１日の冷却材漏出当時２６分間バルブが開いていた経緯を明らかにし責任の所在を明確にしなければならない。作業者のミスでバルブが開かれても冷却材である重水が３６３０キログラム排出される長時間バルブを遮断しないのは疑問だ」と明らかにした。
続けて「冷却材漏出量に比べ作業者の被ばく量がとても低く報告されている。事故当時の三重水素濃度を正確に明らかにし、近隣住民に対する防護措置はどのようにしたのかも明らかにしなければならない」と付け加えた。
http://s.japanese.joins.com/article/264/242264.html 原発事故に備え設置のモニタリングポスト 豪雨で故障 愛媛
7月12日 15時51分
記録的な豪雨によって、愛媛県内では、伊方原子力発電所の事故に備えて設置されていた、放射線量を計測する４つのモニタリングポストが故障したことがわかり、愛媛県は復旧を急ぐとともに今後、モニタリングポストの設置場所を、検討しなおすことになりました。
愛媛県では、伊方原発で事故が起きた場合に備え、住民の避難に役立てるための緊急用のモニタリングポストを、県内の58か所に設置しています。
しかし、原子力規制庁や県によりますと、今月７日以降、記録的な豪雨によって大きな被害が出た大洲市と西予市にある合わせて４か所のモニタリングポストから放射線量のデータが送られてこなくなり、故障したことがわかったということです。
12日までに、このうち３か所は、代わりのモニタリングポストを設置するなどして放射線量の計測を再開しましたが、県は、残る１つの復旧を急いでいます。
故障について県は、川があふれて水没したり、データを送るための施設が被災したりしたことが原因とみています。
これらのモニタリングポストは、地域の人口や間隔などを考慮して、設置されていましたが、愛媛県は今後、今回のような豪雨でも故障しないよう、設置する場所を検討しなおすことになりました。 ◆水没したら感電の恐れ…太陽光パネルに注意
西日本豪雨災害で水没したり破損したりした太陽光パネルや送電設備に触れると感電する恐れがあるとして、経済産業省が「むやみに近づかないよう十分注意を」と呼びかけている。
水没、破損しても光があたれば発電が可能なことがあるため、破損箇所に触れると感電の恐れがあるという。
感電事故を防ぐため、経済産業省は、次のような注意喚起をしている。
▽太陽光パネルや送電設備が浸水している時には近づかない。
▽漂流・漂着している太陽光パネルに復旧作業で触れる場合は、素手を避けてゴム手袋や長靴で対策をする。
▽壊れた太陽光パネルはブルーシートで覆って遮断するか、地面に向けて感電防止に努める。
▽水が引いた後も湿気で発火する可能性があるため注意する。
解説図：https://i.imgur.com/10ouYaY.png
朝日新聞 2018/7/14(土) 17:18
https://www.asahi.com/articles/ASL7F4JDSL7FPTIL01M.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000081-asahi-soci
http://livedoor.blogimg.jp/kagaminokun1/imgs/c/a/ca4ec808.jpg >>696
これ今回のような災害に関係なく、かなり前から言われてるね
壊れたパネルはきちんと廃棄処分してリサイクルさせればいいんだけど金がかかるから取り外してそこらに放置してる
もともと高額な買い取り価格目当てでやってるだけだからね
壊れててもパネルに光が当たると発電するし雨に濡れて水浸しになってたりして事故が起こってる 中華パネルだと砒素やカドミウムや鉛が流れ出すから危険 関西電力エリアの電力需給が今週に入り、逼迫している。
連日４０度近い猛暑日が続く中、空調機器の高稼働などによって予想を上回る需要を記録し、
夕方になっても想定以上に需要が減少しなかったため、使用率が上昇。
関電は停止していた火力の立ち上げに加え、厳気象対応の調整力「電源Ｉ’（イチダッシュ）」の発動や、
他電力からの融通といった様々な対策を講じ、安定供給に万全を尽くしている。…
関電エリアで想定上回る需要増／電源Ｉ’発動、火力を追加起動
https://www.denkishimbun.com/archives/30251 2018/07/23 11:01
猛暑で電力需要が連日過去最高、韓国政府が原発を再稼働へ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300841.html
連日の猛暑による電力使用量の急増を受け、韓国政府は大量の大気汚染物質を排出し発電単価も高い石炭火力発電所と液化天然ガス（LNG）を使った火力発電所をフル稼働している。
それでも電力不足が懸念されることから、政府は原子力発電所を追加で稼働させることを決め、今年3月時点で稼働率が53%にまで下がっていた原発を、電力需要のピークを迎える8月までに稼働率80%にまで引き上げる方針を固めた。 ★☆★『大規模停電を想定すると“原発再稼動”しか答がない』★☆★
北海道で震度7の地震が起こり､北海道全域の295万世帯が停電した｡
地震は日本では珍しくないが、こんな大停電は初めてだ。
この原因は、苫東厚真火力発電所（165万キロワット）が、地震で停止したためと言われるが、地震が起きたときの消費電力300万kWの内、55％を1カ所で発電していたことが大きな問題だ。
つまり、今回の事故の最大の原因は電力供給が需要を大幅に下回り､苫東の停止による負荷を他の発電所が吸収できなかったことにある。
本来、深夜には原発が「ベースロード」として電力を供給するので、泊原発(207万kW)が稼働していれば、大停電は起こらなかったのだ。
泊原発は苫東から100km離れた場所に分散配置されており､今回､震度2｡
原発は通常なら、地震発生の深夜3時には、フル稼働しているので、残りの約100万kWの負荷は､他の火力と北本連系線で吸収できたはずだ｡
ところが、その泊原発が動かせない。
原子力規制委員会が安全審査をしており､いつ再稼動できるか分らない｡
現政権も(左派マスコミからの追及を恐れ)､原発問題には積極的でない｡
原発を止めた事によるコストは15兆円を超え､廃炉には8兆円がかかる｡
それは結局、「電力利用者」と「納税者」の“負担”になるのだ。
原子力に関連する問題は、“不人気”な政策課題である。
それに手をつけないで､問題を先送りする事は政治的には賢明だった｡
しかし、３期目に入ると予想される安倍政権が、「電力危機のリスク」を“放置”していていいのだろうか。
原発を動かさないと大規模停電が起こる可能性は従来､指摘されてきた｡
特に北海道は冬に停電すると､凍死者が出るので危険だと言われてきた｡
だが、電力会社も経産省も、そういう事態を「想定外」にしてきた。
それを想定すると、『原発再稼動』しか“答”がないからだ。
現政権は(左派マスコミの世論に媚びて)、電力会社を“悪者”にして、原子力の問題から逃げてきたが、そろそろ“限界”は近い。
今回の北海道で発生した震災による電力危機の事例は、次のもっと大きな危機を政府に警告しているのではないだろうか｡
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54053
http://agora-web.jp/archives/2034628.html (N0681)
http://o.5ch.net/19g48.png https://www.saga-s.co.jp/articles/-/271966
九州電力、９月内にも太陽光出力制御 電力過剰、停電防止で 9/8 9:50
https://saga.ismcdn.jp/mwimgs/e/3/600m/img_e32bfb13dade1ee5a48589b6c26ff138252166.jpg
九州電力の太陽光発電接続量
九州電力は７日、電力の需給バランスが崩れることによる大規模停電を防ぐため、太陽光発電事業者や風力発電事業者に稼働停止を求める「出力制御」を今月に実施する可能性があることを明らかにした。
出力制御が実施されれば離島を除けば全国で初めて。企業活動が少ない週末に冷房使用が減った場合、天候によっては太陽光発電の供給力が電力需要を上回る恐れがあるとしている。
対象事業者は家庭用の出力１０キロワット未満を除く約２万４千件、計４２５万キロワットで、うち佐賀県は約２千件、２５・４万キロワット。事業者には制御に関するダイレクトメールを６日に発送した。
九電は気象予報や電力需給の見通しに基づき制御が必要か判断する。工場や企業の電力利用が減る連休中や土日を想定し、午前９時～午後４時を予定する。出力抑制の回数に偏りが無いよう事業者を選定する。
九電は７日、ウェブサイト「でんき予報」で九州本土の出力制御見通しを掲載し始めた。実施予定の３日前に告知、発電事業者は出力抑制の時間帯に送電網への接続を停止する。
電力の需給バランスが崩れると周波数が変動するため、発電所では設備の損壊を避けようと自動停止する仕組みになっている。
６日の北海道地震では、道内電力需要の半分程度を賄う苫東厚真火力発電所が停止した。供給力の激減で他の発電所も自動停止し、道内全域の大規模停電となった。 伊方原発３号機 停止継続か運転認めるか きょう判断 広島高裁
2018年9月25日 5時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011642561000.html
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機に対して、去年、広島高等裁判所が出した運転停止を命じる決定について、広島高裁は25日、改めて判断を示します。去年の決定によって伊方原発３号機は運転できない状態が続いていて、裁判所の判断が注目されます。
愛媛県にある伊方原発３号機について、広島高等裁判所は去年12月、熊本県にある阿蘇山の巨大噴火の危険性を指摘し、今月30日までという期限つきで運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。
これに対し四国電力が決定の取り消しを求めて異議を申し立て、広島高裁の別の裁判長のもとで審理が行われてきました。
四国電力側が「巨大噴火が起きる可能性は十分に低い」などと主張したのに対し、仮処分を申し立てた住民側は「現在の火山学の水準では巨大噴火の可能性を否定することはできない」などと主張しました。
これについて広島高裁は25日午後、判断を示します。 平成３０年９月２５日
四国電力株式会社
取締役社長 佐伯 勇人
広島高等裁判所における伊方発電所３号機の運転差止仮処分に係る異議審の決定（仮処分命令の取消）について
本日、広島高等裁判所において、伊方発電所３号機の運転差止仮処分命令を取り消す決定が出されました。
本件は、伊方発電所３号機の運転差止めを命じる広島高等裁判所での抗告審決定（平成２９年１２月１３日）に対して、同年１２月２１日、当社が同裁判所に異議申立てを行っていたものです。
当社は、抗告審における仮処分命令の取り消しを求めて、伊方発電所が火山事象等に対する安全性を十分に有していることなどについて、裁判所に丁寧に主張・立証を行ってまいりました。
今回の決定は、伊方発電所３号機の安全性は確保されているとの当社のこれまでの主張が裁判所に認められたものであり、妥当な決定をいただいたものと考えております。
伊方発電所３号機は、四国における安定的かつ低廉な電力供給を支える基幹電源であります。
当社といたしましては、今後とも、安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、伊方発電所の安全対策に不断の努力を重ねるとともに、安全を最優先に、伊方発電所３号機の運転再開に向けた準備を進めてまいります。
以 上 平成３０年９月２５日
四国電力株式会社
伊方発電所３号機の運転再開工程について
伊方発電所３号機は、現在、機器の点検作業等を行っていますが、順調に作業が進捗した場合の運転再開工程は以下のとおりです。
当社は、引き続き、安全確保を第一に、今後の作業に万全を期してまいります。
運転再開工程（予定）
・燃料装荷：１０月１日～４日
・原子炉起動：１０月２７日
・送電開始：１０月３０日
・定格熱出力一定運転※開始：１１月 ２日
・定期検査終了（通常運転再開）：１１月２８日
※原子炉から発生する熱量（原子炉熱出力）を、国から認められた定格原子炉熱出力（１００％）で一定に保って発電する運転。
以上 伊方原発３号機 運転停止命令取り消し 再稼働可能に 広島高裁
2018年9月25日 13時37分
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は、運転停止を命じた去年12月の仮処分の決定を取り消し、運転を認めました。
伊方原発３号機は去年の決定によって運転できなくなっていましたが、判断が覆ったことで、再稼働できる状態になりました。
愛媛県にある伊方原発３号機について、広島高等裁判所は去年12月、熊本県にある阿蘇山の巨大噴火の危険性を指摘し、今月30日までという期限つきで運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。
これに対し、四国電力は、決定の取り消しを求めて異議を申し立て、広島高裁の別の裁判長のもとで審理が行われてきました。
広島高裁の三木昌之裁判長は運転停止を命じた去年12月の決定を取り消し、運転を認めました。
決定の中で、裁判長は「伊方原発が運用されている期間中に阿蘇山で破局的な噴火が発生する可能性が根拠をもって示されているとは認められず、火砕流が到達する可能性が十分小さいと評価できる」という判断を示しました。
伊方原発３号機は去年の決定によって運転できなくなっていましたが、判断が覆ったことで、再稼働できる状態になり、四国電力は、速やかに準備を進める方針です。
一方、同じ伊方原発３号機をめぐり、別の住民が申し立てた仮処分については、今月28日に大分地方裁判所が判断を示すことになっています。 伊方３号機めぐる経緯
四国電力の伊方原子力発電所３号機は福島第一原発の事故の１か月後に定期検査のため運転を停止しました。
その後、事故を教訓とした新しい規制基準が設けられ、伊方原発３号機は３年前の平成27年に原子力規制委員会の審査に合格しました。
そして、愛媛県や地元の伊方町の同意も得て運転停止から５年余りたったおととし８月に再稼働し、去年10月に定期検査に入るまで１年余り運転を続けていました。
一方、伊方原発の運転に反対する広島県の住民などは運転停止を求める仮処分を申し立てていて、去年３月、広島地方裁判所は「住民が重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として申し立てを退けました。
これに対して住民側は抗告し、去年12月、広島高等裁判所は、熊本県にある阿蘇山の噴火の危険性を指摘して、今月30日まで運転を停止するよう命じる期限つきの決定を出しました。
この決定によって、伊方原発３号機は定期検査で運転を停止した去年10月以降、再稼働できない状態が続いています。
四国電力は異議を申し立て、広島高裁の別の裁判長のもとで改めて審理が行われてきました。 仮処分の争点は？
伊方原発３号機の仮処分では、主に自然災害に対する安全性をめぐって争われました。
１つ目の争点は、「火山の噴火の影響」です。
伊方原発は、熊本県の阿蘇山からおよそ130キロの場所に位置しています。去年12月、広島高裁は「阿蘇カルデラの噴火の可能性が十分に小さいとは判断できず、過去最大の噴火の際に伊方原発の場所に火砕流が到達した可能性も小さいとは評価できない」と指摘しました。
また、原発の運転に影響を与える火山灰の量についても「四国電力の想定は少なすぎる」として、運転の停止を命じました。
これに対して四国電力は異議を申し立て、「マグマだまりの状況や性質などから巨大噴火の可能性は極めて低く、過去最大の噴火の際も火砕流は到達していない」などと主張しました。
また、「火山灰の想定は妥当だ」としたうえで、非常用発電機の吸気口に火山灰が詰まり原発が冷却できなくなる可能性については、フィルターを取り付けるなどの対策をとったと主張しました。
一方、住民側は「現在の火山学の水準では巨大噴火の可能性を否定することはできず、原発事故で住民の生命や身体に重大な被害を与える具体的な危険性がある」などと主張しました。
火山灰については「四国電力の想定は少なすぎるうえ、フィルターによる対策が有効なのか十分な実験や検証が行われていない」などと主張しました。
２つ目の争点は、「地震の想定が妥当かどうか」です。全国の原発では想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」がそれぞれ設定され、重要な設備や機器はその揺れに耐えられるよう設計することが求められています。
四国電力は、原発の北側およそ８キロにあり、四国から近畿にかけて伸びる「中央構造線断層帯」と九州の「別府ー万年山断層帯」の合わせて長さ480キロの断層が連動した場合も想定して、最大の揺れを算定しました。
その結果、「中央構造線断層帯」のうち、原発の近くにのびる長さ69キロの区間がずれ動いた場合に最も大きな揺れになるとして、基準地震動を650ガルと算定し原子力規制委員会も了承しました。
これまでの審理で四国電力は「断層が長大なものだったとしても、ずれ動く大きさは一定の範囲を超えないため、現在の想定は妥当だ」などと主張しました。
一方、住民側は「長大な断層がずれ動いた場合に一定の範囲を超えないかどうかについては不確かな要素があり、揺れの想定が妥当ではない」などと反論しました。 巨大噴火に関する規制委の考え方
原子力規制委員会が、東京電力福島第一原発の事故の後に策定した規定では、原発を建てられる場所の条件として「巨大噴火が影響を及ぼす可能性が十分小さいこと」をあげています。
そのうえで、実際の審査では、巨大噴火の活動間隔や地殻変動の観測データなどを総合的に評価して、巨大噴火が差し迫った状態にあるかどうかや原発の運用期間中に発生するという科学的な根拠があるかどうかを確認するとしています。
一方、現在の知見では、巨大噴火の発生時期や規模を正確に予知することは困難とされ、火山学会は、噴火予測の限界やあいまいさの理解が不可欠だと指摘しています。
原子力規制委員会の審査については、九州電力川内原子力発電所の運転差し止めを求める仮処分の申し立てを退けたおととし４月の福岡高等裁判所宮崎支部の決定でも、
「噴火の時期および規模が相当前の時点で的確に予測できることを前提にしている」として、「不合理と言わざるをえない」と批判されています。
こうした中、原子力規制委員会は、ことし３月、巨大噴火の評価に関する「基本的な考え方」示しました。
この中では、巨大噴火を想定した法規制や防災対策が、原子力以外の分野では行われていないことを理由に「巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準と判断できる」として、審査の進め方に問題はないという考えを示しています。
しかし、「巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準」という考え方についても、長期間にわたって広範囲に被害が及ぶ原子力災害と一般防災を単純に比較しているなどとして、日本弁護士連合会が合理的ではないと批判しています。 遅くともことし中には再稼働か
伊方原発３号機は、去年12月、広島高等裁判所が運転停止を求める仮処分を決定したとき、国の定期検査を受けている途中でした。
このため、四国電力が３号機を再稼働させるには、運転停止中に交換した原子炉の設備などについて国の検査が残っているため、これらをクリアする必要があります。
そのうえで、プールで貯蔵している核燃料157体を数日間かけて原子炉の中に移します。
その後、徐々に温度や圧力を上昇させ、通常であれば、およそ１か月程度で原子炉を起動するということで、遅くともことし中には再稼働するとみられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643171000.html 2017年12月の時の広島高裁、野々上友之 裁判長が狂ってると証明された。 台風でソーラーパネル壊れまくったそうだけど、ネット以外では流れてこないね
また自主規制かな ニュース速報＋の伊方原発スレでこれが貼られる度スレの流れが一瞬凍り付くのが面白い
https://i.imgur.com/9l4NGIS.png 北海道の地震でも、何も分からず「全電源喪失！」って
しきりと煽ってたキチガイいたけど、同じような奴らが
煽る根拠失って面食らってるんだろ >>713
https://diamond.jp/articles/-/180404
【お詫びと訂正】
2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション（試算）に事実誤認がありました。
同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。
編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。
本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。
2018年9月27日
週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド・オンライン編集部 ＜伊方原発＞再稼働「待った」か容認か 大分地裁決定に注目
原発伊方原発再稼働四国電力処分 大分県
毎日新聞9月27日（木）18時18分
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、停止中）の運転差し止めを大分県の住民が求めた仮処分申請について、大分地裁が２８日、決定を出す。
伊方原発を巡っては、広島高裁が２５日、運転差し止めを命じた昨年１２月の同高裁決定を取り消したばかり。司法が再び再稼働に「待った」をかけるのか、容認するのか、大分地裁の決定が注目される。
争点は主に、原発の安全性を評価する新規制基準の合理性▽原発に必要な耐震性を考える基となる基準地震動（地震活動）の評価▽火山が噴火した時の危険性−−の３点。
愛媛県の対岸にある大分県は、伊方原発まで最も近い場所で約４５キロの距離にあり、住民側は原発事故が起きれば危険が及ぶと主張。
新規制基準と地震活動への評価は安全性が未確立とし、阿蘇カルデラ（熊本県）が破局的噴火をした場合の危険性を訴えている。これに対し、四電側は巨大噴火について「可能性は十分小さい」などと反論している。
２５日の広島高裁の決定は、破局的噴火について、社会通念上、想定する必要がないなどとして再稼働を認めた形だ。大分地裁の原告住民らは「大分地裁は正しい判断を」と訴えており、噴火リスクへの判断も注目される。【田畠広景】
毎日新聞 なんで大分が「火山が噴火した時の危険性」を争点にするんだろうね？
伊方がどうこうの前に大分が壊滅しているのにね 同じことを日本各地でたくさん訴えてるんだろ
広島の例のようにどれか一つでも勝てばしばらくは原発止められるから 伊方原発 仮処分申し立て退け運転認める 大分地裁
2018年9月28日 15時16分
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、大分地方裁判所は、住民の仮処分の申し立てを退け、運転を認めました。
伊方原発３号機は、別の住民が申し立てた仮処分で運転できなくなっていましたが、３日前にその判断が取り消されているため、四国電力は来月、再稼働させる方針です。
四国電力の伊方原発３号機をめぐり、海を挟んで40キロ余りの距離にある大分県の住民４人は、おととし、「重大な事故が起きる危険性がある」として、運転しないよう求める仮処分を申し立てました。
これまでの審理では、原発から130キロほどの位置にある阿蘇山で巨大な噴火が起きた場合に重大な影響が出るかどうかや、地震の揺れの想定が妥当かどうかが争われてきました。
大分地方裁判所は、住民の申し立てを退け、伊方原発３号機の運転を認めました。
伊方原発３号機は、別の住民が申し立てた仮処分で去年、広島高等裁判所に運転停止を命じられましたが、今月25日に広島高裁の別の裁判長がその判断を取り消し、運転を認めているため、四国電力は来月27日に再稼働させる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648081000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001 伊方原発 仮処分申し立て退け運転認める 大分地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648081000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
2018年9月28日 16時15分
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、大分地方裁判所は、住民の仮処分の申し立てを退け、運転を認めました。
伊方原発３号機は、別の住民が申し立てた仮処分で運転できなくなっていましたが、３日前にその判断が取り消されているため、四国電力は来月、再稼働させる方針です。
四国電力の伊方原発３号機をめぐり、海を挟んで40キロ余りの距離にある大分県の住民４人は、おととし、「重大な事故が起きる危険性がある」として、運転しないよう求める仮処分を申し立てました。
これまでの審理では、原発から130キロほどの位置にある阿蘇山で巨大な噴火が起きた場合に重大な影響が出るかどうかや、地震の揺れの想定が妥当かどうかが争われてきました。
28日の決定で大分地方裁判所の佐藤重憲裁判長は、住民の申し立てを退け、伊方原発３号機の運転を認めました。
決定の中で裁判長は「地震や火山などについて原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると判断したことに不合理な点はなく、住民の生命や身体に対する具体的な危険が存在するとは認められない」という判断を示しました。
伊方原発３号機は、別の住民が申し立てた仮処分で去年、広島高等裁判所に運転停止を命じられましたが、今月25日に広島高裁の別の裁判長がその判断を取り消し、運転を認めているため、四国電力は来月27日に再稼働させる方針です。
四国電力「運転再開に向け準備進める」
大分地方裁判所が伊方原子力発電所３号機の運転を認めたことについて、四国電力は「伊方原発３号機の安全性は確保されているとの当社のこれまでの主張が裁判所に認められ、妥当な決定をいただいたと考えている。
当社としては伊方原発の安全対策に不断の努力を重ねるとともに、安全を最優先に、伊方原発３号機の運転再開に向けた準備を進めていく」というコメントを発表しました。
四国電力原子力部の瀧川重理登副部長は「これまで、伊方原発の安全性を丁寧に説明してきた。結果は、われわれの主張や立証が認められたものだと思っている」と述べました。
そのうえで「引き続き安全対策に万全を期したい。大分県民の皆さんには心配をかけているが、安全運転と情報公開を徹底し、理解を頂きたい」と述べました。
また、再稼働については、来月27日の予定に変わりがないことを明らかにしました。
住民側弁護士「特に悪い決定で最悪」
住民側の河合弘之弁護士は「きょうの決定内容はこれまでの決定に輪をかけて、特に悪い決定で、最悪だ。しかし、大分のたたかいの火を決して消してはならない。
大変残念だが、気落ちすることなくきょうもあすもたたかい続けて最後には必ず決定をひっくり返したい」と話していました。
住民「原発を止めるまで」
仮処分を申し立てた住民の１人で、大分市の小坂正則さん（65）は「わたしたちは諦めません。今回の決定は通過点でしかない。原発を止めるまで最後までたたかいます」と話していました。 >>714
太陽光発電所１２カ所被災 １府４県 感電恐れ、注意呼び掛け
西日本豪雨 2018.7.27 16:40
https://www.sankei.com/images/news/180727/wst1807270048-p1.jpg
豪雨の影響でパネルが地面ごとずり落ちた太陽光発電所＝２６日、兵庫県姫路市
西日本豪雨による浸水や土砂崩れで、京都、兵庫、広島、山口、愛媛の１府４県の太陽光発電所計１２カ所が機器の故障や破損などの被害に遭い、稼働できなくなったことが２７日、経済産業省への取材で分かった。
各地で甚大な被害が出てから３週間。同省は、太陽光パネルが水没したり壊れたりしても光が当たれば発電し、感電する恐れがあるとして、不用意に近づかないよう呼び掛けている。
https://www.sankei.com/west/amp/180727/wst1807270048-a.html わざとらしい嫌がらせ 伊方原発訴訟の数々
◼??反社会的集団「伊方原発をとめる会」
【１ー３号機運転差止】
2011.12. 8 提訴（松山地裁）
〈係争中〉
【伊方原発３号炉運転差止仮処分】
2016. 5.31 提訴（松山地裁）
2017. 7.21 却下決定★
2017. 8. 4 抗告（高松高裁）
2018. 7.18 結審、決定待ち
◼??反社会的集団「伊方原発広島裁判原告団」
【伊方原発１～３号機運転差止、損害賠償請求】
2016. 3.11 提訴（広島地裁）
〈係争中〉
【伊方原発３号機運転差止仮処分】
2016. 3.11 提訴（広島地裁）
2017. 3.30 却下決定★
2017. 4.13 抗告（広島高裁）
2017.12.13 差止決定☆
2017.12.21 仮処分執行停止及び保全異議申立（広島高裁）
2018. 3.21 仮処分の執行停止申立て却下☆
2018. 9.25 異議審の決定（仮処分命令の取消）★
【伊方原発３号機運転差止仮処分】
2018. 5.18 提訴（広島地裁）
〈係争中〉
◼??反社会的集団「伊方原発をとめる大分裁判の会」
【伊方原発３号炉運転差止仮処分】
2016. 6.24 提訴（大分地裁）
2018. 9.28 却下決定★
【伊方原発２、３号機運転差止請求】
2016. 9.28 提訴（大分地裁）
〈係争中〉
◼??反社会的集団「伊方原発をとめる山口裁判の会」
【伊方原発３号炉運転差止仮処分】
2017. 3. 3 提訴（山口地裁岩国支部）
〈係争中〉
【伊方原発２号機３号機運転差止】
2017.12.27 提訴（山口地裁岩国支部）
〈係争中〉 福島第一原発 1号機の事故について
地震発生時、1号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止した。
1号機は地震により外部電源を全て失い、復水器などは使用できない状況だったが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、非常用復水器による炉心の冷却が始まった。
しかし、地震から約50分後の津波とこれに伴う浸水により、非常用ディーゼル発電機やバッテリー（直流電源）、電源盤等すべての電源を失う。
全ての電源を失ったことにより、非常用復水器が機能を喪失※し、高圧注水系も起動できなくなる。加えて、監視・計測機能も失ったため、原子炉や機器の状態を確認することができなくなる。
※非常用復水器は弁の開閉だけで冷却を行うことができる。
地震の後、緩やかに炉心を冷却するために非常用復水器の弁を開閉していたが、津波により全ての電源を失ったときにはこの弁を閉めていたため、再び開けることができなくなり、非常用復水器は冷却機能を失った。
この後、圧力容器内の水は蒸発し続け、約4時間後、燃料が水面から露出して、炉心損傷が始まる。
露出した燃料棒の表面温度が崩壊熱により上昇したため、燃料棒の表面が圧力容器内の水蒸気と反応して、大量の水素が発生した。
格納容器の損傷部（温度上昇によって生じた蓋接合部等の隙間と考えられる）から漏れ出た水素は、原子炉建屋上部に溜まり、何らかの原因により引火して、津波襲来から約24時間後の3月12日午後3時36分に爆発した。
また、溶融した炉心が圧力容器の底を貫通し、格納容器の床面のコンクリートを侵食した。
水素爆発に伴う周辺の瓦礫の散乱等は作業の大きな妨げになり、2号機、3号機への対応が遅れる原因ともなった。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/images/img_outline_13.jpg
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/images/img_outline_14.jpg
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/images/img_outline_15.jpg 福島第一原発 ２号機の事故について
地震発生時、2号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止した。
2号機は地震により外部電源をすべて失い、復水器などは使用できない状況だったが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、原子炉隔離時冷却系も運転することができた。
その後、津波とこれに伴う浸水により、非常用ディーゼル発電機やバッテリー、電源盤等、全ての電源を失い、計器類の監視・計測機能や操作機能、照明等が使用不能となった。
ここまでは、1号機とほぼ同じ経過を辿ったが、2号機では原子炉隔離時冷却系が津波襲来前から動作しており、全電源を失った後もこれが動き続けたことから、約3日間注水を続けることができた。
この間、他の冷却系統での注水を行なうべく、水没を免れた電源盤に電源車をつなぎ、電源確保の作業を進めていたが、12日午後3時36分の1号機の水素爆発によりケーブルが損傷し、電源車が使用不能となった。
また、14日の午前11時1分には3号機で水素爆発が発生し、準備が完了していた消防車及びホースが損傷し、使用不能となった。
同日午後1時25分に原子炉隔離時冷却系の停止が確認された後、減圧に時間がかかり、水位が低下、炉心損傷に至り、これと同時に水素が発生した。
炉心損傷の後の圧力容器及び格納容器の損傷に伴い、水素が原子炉建屋に漏洩したと推定されるが、2号機では原子炉建屋上部側面のパネルが1号機の水素爆発の衝撃で開いていた。
このため、水素が外部へ排出され、原子炉建屋の爆発が回避されたと推定される。
一方で、2号機からは1～3号機の中で最も多くの放射性物質が放出されたと推定される。
これは、1, 3号機では、圧力抑制プールの水によってある程度放射性物質を取り除いてから格納容器の外へ気体を放出する「ベント」という操作が成功したことに対し、
2号機ではベントのラインを開放することができず、ベントに失敗、格納容器から直接放射性物質を含む気体が漏洩したためと推定される。 福島第一原発 ３号機の事故について
地震発生時、3号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止した。
3号機は地震により外部電源をすべて失い、復水器などは使用できない状況だったが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、原子炉隔離時冷却系も運転することができた。
その後津波の襲来とこれに伴う浸水によって交流電源を全て失ったものの、直流電源設備は1号機、2号機と異なり、少し高い位置にあったことから浸水を免れた。
このため、原子炉隔離時冷却系や高圧注水系の運転・制御を継続できただけでなく、計器類による原子炉の状態監視も続けることができた。
1日半程度注水を続けた後、低圧(ディーゼル駆動消火ポンプ)での注水に切り替えるために高圧注水系を停止したが、この後の減圧に時間がかかり、水位が低下、水素が発生するとともに炉心損傷に至った。
減圧を確認した後、消防車による注水を開始したが、格納容器から漏れ出した水素によって、3月14日午前11時1分に水素爆発が発生した。
2号機及び3号機では、原子炉停止後、高い圧力の圧力容器内に注水可能な高圧注水の系統が動作していたため、原子炉の水位が維持(冷却)されていた。
しかし、一定期間の後、高圧注水の系統が停止し、再び運転することもできない状況となる。
この場合、圧力容器の圧力を下げ、低圧注水の系統で圧力容器に注水して、炉心を冷やす必要があるが、減圧のための”逃がし安全弁”を速やかに開く事ができず注水できなかったため、圧力容器内の水位が低下し、炉心損傷に至った。 福島第一原発 ４号機の事故について
地震発生時、4号機は定期検査中で、運転を停止しており、原子炉の燃料は全て使用済燃料プールに取り出されていた。
津波による全電源喪失で、使用済燃料プールの除熱機能も注水機能も失われ、蒸発による使用済燃料プールの水位低下が懸念されていた。
また、3月14日午前4時8分の段階で、使用済燃料プールの水温は84度であることを確認し、燃料上端まで水位が低下するのは3月下旬と予想されていた。
このため、対応にはある程度の時間的余裕があると確認していたが、3月15日午前6時14分頃、4号機の原子炉建屋で水素爆発が起こる。
この原因は3号機の格納容器ベントに伴い、水素を含むベントガスが排気管を通じて4号機に流入したためと推定されている。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/images/img_outline_28.jpg
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/images/img_outline_29.jpg １号機は、D/W（ドライウェル）の外側に溜まった水を排水する、サンドクッションドレンパイプからの水の流出が観測されたこと、
S/C（圧力抑制室）とD/Wの圧力差を解消するために設置されている真空破壊弁の配管から水の流出が確認されたことから、
格納容器の液相漏えい箇所は、D/W の下部及び真空破壊弁配管にあることが確認されている。
https://i.imgur.com/NkAJUly.png
２号機は、D/Wの水位が低くS/Cの上部に破損がないこと
から、格納容器の漏えい箇所は、S/Cの下部であると推測される。
https://i.imgur.com/7XVqPfb.png
３号機は、主蒸気配管Dの格納容器貫通部の伸縮継手周辺からの漏えいが確認された。
この高さは、推定されている格納容器内水位と同等であり、格納容器からの漏えいはここからのものが大部分であると推定される。
https://i.imgur.com/OZ9Wik5.png >>734
格納容器からの漏洩部位
１号機：D/W の下部及び真空破壊弁配管
２号機：S/Cの下部
３号機：主蒸気配管Dの格納容器貫通部の伸縮継手周辺
では漏洩の原因は？ >>735
東電は原子炉停止時冷却系配管に関する評価を公表しており、
地震の揺れによる配管破断は考え難い。
https://i.imgur.com/MMbJeTZ.png
計 算 値：地震動によって実際に配管に働いた力の評価値
評価基準値：配管が破損しない上限値
全電源喪失後、炉心崩壊や圧力上昇による影響で起きたのだと思う。 太陽光発電設備の安全規制を強化へ 台風などで被害相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/K10011679871_1810211109_1810211111_01_02.jpg
台風などの災害が相次ぐ中、太陽光発電の設備の破損による周辺への被害を防ごうと、経済産業省は安全規制を強化することになりました。
ことし７月から先月にかけて起きた台風や地震などでは、太陽光発電の設備にも被害が相次いだことから、
設備周辺の住民の間では今後も壊れたパネルなどが自宅などに被害を及ぼすのではないかという不安が広がっています。
このため経済産業省では、太陽光発電の設備に関する安全規制を強化することなりました。
具体的には、太陽光パネルが斜面に設置された場合、土砂崩れによって下にある建物や道路に被害を及ぼすおそれがあるとして、平地に比べてより厳しい基準を適用することを検討しています。
また、太陽光発電では50キロワット未満の小規模な設備が大半を占めていることから、このクラスの設備の監視体制も強化する方針です。
経済産業省では、具体的な規制の内容の検討を急ぎ、災害時の太陽光発電の安全対策で万全を期したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011679871000.html >>740
エラ張り、頬骨の出っ張り、切れ上がった目、耳たぶの無い耳
そいつ在日朝鮮人だな 松山から今治まで行くとき、冬は、水が峠ルートは凍る? >>743
なにしれっと阿蘇のカルデラ噴火みたいなこと言うとんぞなもし
福島の事故でも死人は出んかった言うのに 地熱発電が普及すればいいのにな。
原子力は事故処理が大変すぎる。
かといって特亜やロシアにエネルギーを依存するのも政治的リスクが高すぎるし、
敵国に莫大な利益を与える馬鹿な政策には賛成できない。
http://www.kyuden.co.jp/effort_renewable-energy_geothermal.html >>744
放射能って目に見えないから厄介だよな
すぐ身体に出ないのも
どこまで何がきてても人間の五感じゃ感知できない 電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進
九州一円が好天に恵まれた1月3日。九州電力は午前9時から午後4時にかけて、太陽光発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を指示する出力制限を実施した。地元の西日本新聞は、1月3日付記事でこう報じた。
「最大制限量は35万キロワットだった。同日朝時点に想定していた最大制限量63万キロワットを大きく下回った。出力10万キロワット以上の太陽光発電事業者が対象となった。
正月三が日の再エネの本格的な出力制御は初めて。昨年11月11日以来約2カ月ぶり、9回目。風力発電での実施は見送った。3日朝時点の想定より最大制限量が少なかったのは、需要が増加したことなどが理由。
九電で出力制限が相次いでいる背景には、九電が原発4基を再稼働している事情もある」
原発4基の再稼働で出力は414万キロワット増えた
なぜ、全国に先駆け、九州で出力制限が起きたのか。ありていにいえば、「原発が再稼働したから、太陽光発電は要らない」ということだ。
九州は日照に恵まれている。東京電力福島第1原発事故後の2012年に再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）が始まると、太陽光発電の規模がそれまでの7倍超になった。
九電の送電網につながる太陽光発電所の設備容量は826万キロワット（18年11月時点）。夏の需要のピーク（約1600万キロワット）の半分に当たる。
再エネがこれほどまで普及したのか、と手放しで喜べる状況ではない。電力の供給は常に需要と一致させる必要があるからだ。
太陽光はあらかじめ定めた量の供給が難しく、好天で発電量が急増すれば需給バランスが崩れ、昨年9月に北海道で起きたような広域での停電につながる可能性がある。
九電は昨夏までに川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発（佐賀県玄海町）の計4基（414万キロワット）を再稼働させた。原発は小刻みな出力調整が技術的に難しいため、国のルールで発電がもっとも優先される。
原発が再稼働した分、供給を抑えなければ需給バランスが崩れ、大規模停電に陥る懸念が強まる。それを避けるには、供給を削らなければならない。
九電は火力発電所の出力を落としたほか、管内で消費できない電力を関西電力などに融通してきたが、それも限界に達した。 九電は昨年10月13日の土曜日、「調整力の限界を超える」と判断。太陽光発電事業者に対し、発電を一時停止させる出力制御に踏み切った。
その後は、好天で供給が増えるのに需要が低下する土日や年始の3日を含めて計9回、出力制御を行った。太陽光と風力の事業者約2万3000件から輪番で実施している。
九電の池辺和弘社長は1月7日の年頭あいさつ後の記者団の取材に「出力制限の回数は増えていくと思う」と語っている。
原発は九電が4基を動かしているほかは、関西電力が高浜原発、大飯原発など4基、四国電力の伊方原発の1基にとどまる。再稼働する原発が増えれば各電力会社で出力制限が広がることになる。
電力が不足して停電するだけではない。余りすぎても停電するのだ。太陽光など再生エネを、国が言う「主力電源」にするには、蓄電技術の開発しかない。
しかし、過剰供給となる電気をためる蓄電池の開発には、莫大なコストがかかる。そのため、出力制限で太陽光発電業者に泣いてもらうしかない。これが電力会社のホンネだ。
太陽光発電業者に退散を迫る
原発の再稼働をにらみ、太陽光発電業者に退散を促す包囲網が絞られてきた。
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で、19年度の太陽光発電（事業用）を1キロワット時あたり14円とし、現在の18円から22％引き下げる。
買い取り枠を設けた上で安い電力を提示する事業者から順番に買い入れる入札の対象を500キロワット以上とし、従来の2000キロワット以上から広げる。事業者の退場を促すことにもなる。
18年度には上限価格の15.5円を非公開にして2000キロワット以上のメガソーラから入札を募ったところ、入札価格がいずれも上限を上回り、成立しなかった。
今回は上限価格を14円とし、入札制の対象も出力500キロワット以上に広げる。14円という価格は大規模な事業者でも採算が厳しい水準で、小規模な発電を計画する事業者に淘汰を迫るものとなる。
当初、FITで買い取り価格を高く設定したのは、東日本大震災後の電力不足を補い、太陽光発電の普及を促すためだった。その狙い通り、建設会社や投資会社、外国企業などさまざまなプレーヤーが参入した。その結果、電力が余りすぎ、太陽光発電が重荷になった。
かくして“太陽光バブル”は終わることになった。 平成３１年１月１８日 四国電力株式会社
伊方発電所におけるクレーン付きトラックの転倒について
伊方発電所の屋外（管理区域外）において、協力会社の作業員がクレーン付きトラックの荷台より鉄筋を荷下ろし中に、当該トラックが転倒しました。
なお、本事象による作業員の負傷はなく、プラントへの影響もありませんでした。
以上 平成３１年１月１８日 四国電力株式会社
伊方発電所における協力会社従業員の救急搬送について
伊方発電所構内の事務所（管理区域外）において、協力会社従業員が体調不良を訴えたため、本日１７時０５分、救急車を要請し、市立八幡浜総合病院に搬送しました。
なお、当該作業員の被ばく、汚染はありません。
以上 県は事故が国への報告事象に該当するとして、即時公表のA区分異常と判断し通報遅れだとして四電へ抗議したが神経質になりすぎ。
https://i.imgur.com/jlqeEMK.jpg 被爆と関係ないただの体調不良まで県に報告すんの？
ところでこのA区分異常てなんよ？
https://i.imgur.com/HJ5CMU6.jpg 大マスコミが報じない経団連会長「原発はもう無理」発言の衝撃度
原子力ムラが壊れ始めた
https://www.mag2.com/p/news/382754
経団連の中西宏明会長が1月1日に行った年頭会見で、原発を作るのはもう無理だとして、こう述べたのである。
▼東日本大震災から8年が経とうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。
▼お客さま〔エネルギー会社＝電力会社〕が利益を上げられていない商売でベンダー〔設備納入業者〕が利益を上げるのはすごく難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をすべきだと思う。
▼全員が反対するものを、エネルギー業者や日立といったベンダーが無理に作ることは、民主国家では、ないんですよね。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) （愛媛県の参考資料より）
１ 国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、国（原子力規制委員会原子力規制庁等）に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、７から評価対象外までの９段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。
２ 県の公表区分
Ａ○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態
（放射能の放出、原子炉の停止、出力抑制を伴う事故・故障、国への報告対象事象 等）
○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態
（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生 等）
○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常
○発電所の運転・管理に関する重要な計器の機能低下、指示値の有意な変化
○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき
○その他重要と認められる事態
Ｃ○区分Ａ，Ｂ以外の事項
３ 管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル（３月間に１．３ミリシーベルト）を超える被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。
原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射能を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。 県にとっちゃ何でもかんでも「その他特に重要と認められる事態」と判断して難癖を付けるってことか クレーン車転倒のは労基署が報告事項と判断
（ただし労基署へ連絡した時点で通報案件と判断）
https://i.imgur.com/bQBxqvJ.jpg
体調不良のは救急車呼んだため通報要件に該当
https://i.imgur.com/n6ToZAD.jpg 【松山スレからのコピペ】
0700 名無しさん 2019/01/12 10:54:05
↓今これで大騒ぎに。デマであることを願うけれど、一応放射能対策しといたほうがいいかも 
https://twitter.com/.../1083861150163296257&;#160;
1月12日の朝08時の空間線量です。月平均の2倍で赤、1.5倍で黄、1.25倍で橙に点灯します。詳しくはこちらでご確認いただけます。 
https://pbs.twimg.co.../Dwql-LNVsAAcMCP.jpg&;#160;
https://twitter.com/.../1083883492478337024&;#160;
伊方原発事故か？ 
放射能ハザード状態?? 
https://twitter.com/.../1083889895045771274&;#160;
伊方原発で異常事態か 
1月12日の朝08時の空間線量マップで異常が発生中。あちら側からのグーグル規制 
「安全な接続ではない+404」で昨年秋よりホワイトフード情報はツイッターでしか見られません。  【松山スレからのコピペ】
0702 名無しさん 2019/01/12 11:02:23
ホワイトフードのはあてんならん
単に増減だけのデータを数値化しとって絶対値を示さんけん信用ならん 0704 名無しさん 2019/01/12 11:31:18
ちなみに福一原発周辺ではこうじゃわいなもし
https://i.imgur.com/JGt7l9Q.png 0705 名無しさん 2019/01/12 11:41:53
ホワイトフードのやつは
伊方で放射線量が0.013から0.026になったら２倍で赤表示
東京で放射線量が0.030から0.037になっても1.25倍未満で青表示 >>761の は半角スペースが文字化けしたものです。 つまり、ホワイトフードを引用した記事は不安を煽るデマということです。 瀬戸内海は海水の入れ替わりが少ないでしょ？事故になったら沿岸の県はどうなるの？ 環境省によれば「瀬戸内海の海水は、水道部を通じた海水交換により約 1.4 年のうちに外海水と 90%入れ替わる（瀬戸内海水の平均滞留時間は 6 か月）。」とありますね。
どうやら汚染水が高濃度のまま漂っているというイメージを持つのは間違いのようです。
海峡部では海水が激しく撹拌されるので、原発の冷却水が漏れたとしても速やかに自然界の平均レベルまで希釈されますし、原発近海はともかく、瀬戸内海全体としては健康に影響が出るほどの汚染は起こらないでしょう。
汚染水を取り込んだ表層の海水は塩分濃度や温度の関係で中・低層よりも軽いので、海峡部でも一部は撹拌されずに表層に留まるでしょうが、その場合は撹拌されて薄まった海水よりも速く外洋に押し流されます。
瀬戸内海に限らず、河川が流れ込む海域は外洋に向かう流れが発生しますが、その流量は流入する河川の流量の数倍にも達する大規模な物になるそうです。
流れ込む量より出る量の方が多いという点は直感的にはピンと来ませんけれど、観測結果として事実であり物理的にも正しいとのことです。
というわけで、「瀬戸内海は海水の入れ替わりが少ないでしょ？事故になったら沿岸の県はどうなるの？」という問いには「そんなに深刻に心配するほどのことはない」と答えるしか無いですね。 放射性物質は想いから底に沈んで海水のように移動しないんじゃないの？ １年間ぐらい賠償金貰うて慰謝料貰うて引っ越しときゃええが 避難民の数割は、これ幸いと田舎生活に見切りをつけて都会に定住する者がいるな。 大熊町放射線モニタリングシステム
http://radio.okuma-town.jp/map/index
放射線量測定マップ
https://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/
福島県大熊町夫沢三区地区集会所 測定日時：2019年03月11日 02時30分
放射線量8.633μSv/h
福島県浪江町小丸多目的集会所 測定日時：2019年03月11日 02時30分
放射線量7.781μSv/h
新宿区 都健康安全研究センター 測定日時：2019年03月11日 02時30分
放射線量0.042μSv/h
大阪市 大阪健康安全基盤研究所 測定日時：2019年03月11日 02時30分
放射線量0.077μSv/h
北九州市八幡西区 八幡総合庁舎 測定日時：2019年03月11日 02時30分
放射線量0.059μSv/h 省庁の発表を鵜呑みにする知的障碍者がなんか書いてるな。 福島なんかは黒潮と親潮がぶつかり合って海水がすぐに東の太平洋に出ていく地域だけど
それでもあれだけ放射能が取りざたされてる。
そもそも原発事故で、事故の瞬間だけ放射性物質がドバっと放出されて、後は放出量ゼロになるなんてことはあり得ない。
じわじわじわじわとずっと放出され続ける。
福島の例を見れば、今の原発は一旦事故が起きれば処理ができないのは明らか。
瀬戸内海の海水が1.4年かけて9割入れ替わるという環境省のアナウンスが事実であったとしても（まあほとんど嘘だけど）海の汚染は福島近隣の比ではない。
伊方原発が事故を起こすと瀬戸内海沿岸の漁業は間違いなく壊滅し、1000年くらいは死の海になる。
日本の原発の中で事故を起こすと一番厄介なのが伊方原発。 >>781
じゃあ自分でカウンタ持って測りに行ってこいよw
科学を無視して自分の妄想で批難するって残念なやつのあるあるだからな 原発運転「６０年超」検討を＝電力改革で提言－経団連
経団連が近くまとめる電力システムに関する提言内容が５日、明らかになった。
原発の運転について、現行の最長期間である「６０年」をさらに延長できるかどうか検討するよう要請。
運転期間を算定する際、原子炉が停止していた期間を控除することも求める。
８日、中西宏明会長が記者会見し発表する。
経団連は、原子力発電を脱炭素化に向けた不可欠のエネルギー源と位置付けている。
安定的に確保するため、安全性を踏まえた上で既存の発電設備の継続的な活用が必要だと指摘する。
時事通信社（2019年04月05日21時51分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040501248&;g=int 海上ルートの橋ってどれくらいもつんだ？
１００年以上？
だったら原発もそれくらいはもたせろよ 鉄筋コンクリートの一般建築物で減価償却期間が65年だけど耐用年数は100年以上は有るよ
（オイルショック頃の粗悪コンクリートはともかく明治期の砲台基礎などは今も健在）
でも実際には建物自体よりも内部設備機器の老朽化のほうが早かったり使い勝手の問題などで
それより早く建て替えられることがほとんど でも実際の避難指示区域はこれなんだよね
https://i.imgur.com/u94vQlr.png
風下側でなければ十数キロも離れてりゃ実際は大したことない
20km圏内が避難指示区域だったというのは用心のためだな 経団連は8日、原子力発電の安全性確保や国民の理解を大前提に、原発の再稼働や新増設を真剣に推進すべきだとする政策提言を発表した。
再生可能エネルギーの導入拡大に必要な送配電網の整備など、電力インフラへの投資が停滞していることに警鐘を鳴らし、投資を促す仕組み作りなどに早急に取り組むよう政府に求めた。
提言では、東日本大震災以降、火力発電への依存度が8割を超え、再エネの導入拡大や原発の再稼働も難しい状況にあると指摘。
現状では、電気事業者が投資回収の見通しを立てにくく、投資の抑制につながっていることに危機感を示した。
https://this.kiji.is/487875137660830817 【出力制御】九電15日に4月11度目 川内原発を超え155万kW 1時間4000万円相当 発電しすぎ問題は再エネor原発制御？新対策が必要？ [409]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555230469/
【四電】2018電力需給公表、火力のみでエリア需要超え＋伊方原発再稼働、本州へ伊方原発超える送電！ 出力制御ありなの？
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555456000/ >>793
キミんちは揺れたかも知れないが伊方原発では揺れを検知していないそうだ
軟弱地盤の上に建つ家と堅固な岩盤の上に建つ発電所との差だね 東北電力、11月から1キロワット時「9円」 太陽光発電買い取り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00010006-minyu-l07
2019/5/31(金) 11:01配信 YAHOO!JAPAN NEWS 福島民友新聞
東北電力は30日、「固定価格買い取り制度」の買い取り期間満了に合わせ、11月から家庭用太陽光発電設備を持つ顧客向けに提供する新サービスの内容を発表した。
1キロワット時当たりの買い取り価格を9円としたほか、太陽光でつくった電気を家庭で有効活用するための機器導入をサポートする。
買い取り期間が満了する顧客を対象にした「仮想発電所（バーチャルパワープラント、VPP）」の実証プロジェクトを始めることも発表した。
固定価格買い取り制度は、電力会社に再生可能エネルギーで発電された電気を固定価格で買い取ることを義務付けた制度。
2009（平成21）年11月に始まり、買い取り期間は10年間。
今年11月から順次期間満了を迎える。
東北電によると、買い取り価格は制度開始当初は1キロワット時当たり48円で、現在は同26円。 「送電線に空きがない」新ごみ焼却施設の売電事業が暗礁に 山形・鶴岡市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190602-00010001-sakuranbo-l06
2019/6/2(日) 18:51配信
山形県鶴岡市は、建設中のごみ焼却施設を利用して、売電事業を行う予定だったが「送電線に空きがない」との理由で電力会社から接続を断られ、めどが立たなくなったと発表した。
再来年に稼働予定のごみ焼却施設で、鶴岡市は焼却で発生する熱で発電し、東北電力に売電して、年間約1億8000万円の収入を得る計画を立てていた。
しかし、送電線に空き容量がなく、新たな容量を確保するには、約17億円の費用がかかることがわかり、売電事業のめどが立たなくなったという。
新しいゴミ焼却施設は、発電施設が備わっていることを条件に、約128億円の事業費のうち、約33億円の交付金を国から受けられることになっていて、市は今後も、計画通りに建設を進める一方、東北電力と打開策を話し合う方針。 太陽光買い取り終了検討、経産省 全量・固定価格やめ負担軽減へ
6/12(水) 21:25
再生可能エネルギー事業者が設置した太陽光発電施設
経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。
再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。
制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。
一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。 ＜原発・福島のいま＞メガソーラーもう要らない 福島県大玉村 景観懸念、異例の宣言
福島県大玉村は、村内にこれ以上「大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の
設置を望まない」と異例の宣言をした。メガソーラーは緑豊かな自然環境を
守る村の基本理念と「著しく調和を欠く」と厳しく指摘。各地で無秩序な
整備が進む現状に一石を投じた形だ。
村側が村議会６月定例会に宣言案を提出し、６月１８日の本会議で全会一致で
可決された。メガソーラーは「自然環境に著しく違和感を与える」として
「山林の大規模伐採による土砂災害への危惧や発電事業終了後の廃棄物処理など、
将来への負の遺産となり得る懸念を払拭（ふっしょく）することができない」
と強調した。
村内には出力約１０００キロワット以上のメガソーラーが既に４カ所あり、
他に２カ所の建設計画がある。目立った反対運動や苦情はないが、森林を
伐採して設置した一部地区で太陽光パネルが美観を損ねているとの指摘もある。
村は１９９６年、自然豊かな風景を守るための「ふるさと景観保護条例」を
制定。２０１４年には「日本で最も美しい村」連合に加盟した。
村職員時代、条例の策定に携わった押山利一村長は「安達太良山の裾野に
広がる農山村の景観は村の大切な財産。村民の景観保護の意識は非常に高い」
と力を込める。
それだけに固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された１２年以降に
全国でメガソーラーが急増し、景観面などで住民トラブルも起きていることに
危機感を抱いた。「もうこれ以上、メガソーラーは造らせたくない」と村の
担当者。宣言が業者進出の抑止力になることを期待する。
進出を水際で食い止める作戦も練る。村は村民に、進出計画をキャッチしたら
すぐに連絡するよう呼び掛ける方針。計画が固まる前に「村の理念に合わない」
という姿勢を示し、思いとどまってもらう狙いだ。
メガソーラー整備のための送電線設置などで業者側から協力を求められた際、
協力できない旨を説明して進出を抑止する考えもあるという。
福島県は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、エネルギー需要に対する
再生可能エネルギー供給の割合を４０年度までに１００％に引き上げる
ビジョンを１２年に策定した。再エネの要であるメガソーラーを拒む宣言は、
県の方針に「逆行」しかねない。
押山村長は「再エネ推進の姿勢に反対しているわけではない」と強調。
住宅用太陽光発電施設の助成拡充や民間の小水力発電支援など各種施策を
導入する考えを示し「あくまでメガソーラーに限り進出を止めたいだけだ。
村の宝である美しい田園風景を残し、次世代に引き継ぎたい」と話す。
［メモ］事業者がメガソーラーなど太陽光発電施設を建設するためには立地と
設備の詳細を検討し、経済産業省から事業計画を認定されなければならない。
農地の転用や森林伐採を伴う際は関連法令の手続きが必要になる。福島県では
敷地面積７５ヘクタール以上は環境影響評価（アセスメント）の手続きが
必須。５０ヘクタール以上もアセスが必要な場合があるという。
５０ヘクタール未満は不要。
河北新報（2019年07月09日火曜日）
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190709_63027.html 森林伐採してとか自然堤防の土手削ってソーラーパネル設置とか頭おかしいわ 玄海原発の運転差し止め認めず 福岡高裁「具体的な危険ない」（記事全文）
https://this.kiji.is/521557317250548833
2019/7/10 16:10 (JST)7/10 16:12 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/521584797193569377/origin_1.jpg
写真：佐賀県玄海町の九州電力玄海原発3号機（右）と4号機
九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）の周辺住民らが九電に運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審の決定で、福岡高裁（山之内紀行裁判長）は10日、
「原子炉施設が安全性に欠け、重大な被害を及ぼす具体的な危険があるとは認められない」として、差し止めを認めなかった佐賀地裁決定を支持し、住民側即時抗告を棄却した。
住民側は、耐震設計の目安となる基準地震動が過小評価され、配管劣化による重大事故の恐れもあると指摘。阿蘇山（熊本県）などの火山が大規模に噴火して火砕流が到達する可能性は十分あると主張した。
九電側は、「必要な対策は講じている」と反論していた。
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/521584853058602081/origin_1.jpg
写真：九州電力玄海原発3、4号機を巡る仮処分の即時抗告審で福岡高裁が差し止めを認めず「不当判決」などの垂れ幕を掲げる住民ら＝10日午後、福岡高裁前 ノルウェー海洋研究所はユーチューブに、沈没した旧ソ連の原子力潜水艦K-278「コムソモレツ」の原子炉区画の換気管からサンプルを採取する様子を映した映像を公開した。
映像にはちりの雲が映っている。
研究者は、高い放射線量が観測されたことと、この雲が関係している可能性もあると見ている。
放射性物質セシウム１３７が最も高く観測されたのは、換気管から直接採取されたサンプルだという。
他のサンプルからはより低い数値が観測された。
ノルウェーでは、1989年に旧ソ連の原子力潜水艦コムソモレツ が沈没した地域で１０万倍の過剰な放射能レベルが記録された。
▼動画
https://youtu.be/HWKAfqL-F2c
https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/images/645/48/6454866.jpg
https://jp.sputniknews.com/incidents/201907116458630/ 四国電力の決算 ２年ぶりの黒字
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190731/8030004263.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
四国電力のことし４月から先月までの３か月間の決算は、愛媛県の伊方原子力発電所３号機が
去年、再稼働したことで電力の販売量が大幅に増えたことなどから最終的な利益が
この時期としては２年ぶりに黒字に転じました。
四国電力は３１日、グループ全体のことし４月から先月までの３か月間の決算を発表しました。
それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べて８％増えて１７８９億円でした。
これは電力の小売り自由化の影響で契約数の減少傾向が続き、小売りの販売収入は減少したものの、
去年１０月末に伊方原発３号機が再稼働したことで、余った電力をほかの電力会社などに販売する
卸売りの販売量が前の年の同じ時期の３倍を上回ったことが主な要因です。
最終的な利益は７６億円の黒字で、この時期としては２年ぶりの黒字となりました。
これについて長井啓介社長は高松市の本店で開いた記者会見で
「この期間は伊方原発３号機を安定稼働することができ、電力の収支が好転した結果だ。
一方で、競争激化で小売りの販売量は減少し、事業環境が厳しいことに変わりはないので
新たな収益源の拡大と電力事業の強化や効率化を進めていきたい」
と述べました。
07/31 18:54 自然に優しいエネルギーの決定版のように語られる太陽光発電だが、京セラによる発電所の設置工事現場では、聞こえるのは悲鳴ばかり。
引き起こされていたのは「自然に優しい」が聞いて呆れる環境破壊だった。
今なお工事中の、この国木原太陽光発電所について、ネットなどには、「日本の未来に貢献」といった文言が躍るが、現場の下方を流れる十王川の川底には、異常なほど土砂が溜っているのが、素人目にも確認できる。
「この地域は過疎化していて、産業を興すことは難しい。でも、太陽光発電を始めれば、荒廃した山を宝の山に変えられます。
県や市は動いてくれないので業者を探しましたが、土地を売りたくないので、賃貸で発電事業を進めてくれる業者を選びました」
結果、元請け業者は京セラの子会社、京セラコミュニケーションシステムに決まった。ところが、
「工事が始まると土砂が流れ出た。雨が降るたびに粘土質の黄色い土砂が流れ出し、工事が始まってから時間が経過しても、全然改善されないのです」
「十王川では毎年4～6月にヤマメやイワナを放流して釣り客を誘致し、住人は日釣り券の売り上げを生活の足しにしてきました。漁協もあって組合員が200人くらいいます。
ところが昨年は、放流した稚魚が全滅。粘土質の土砂が混ざった濁流が流れ込み、土砂がエラに詰まって窒息死してしまったのです。魚を狙う野鳥も現れなくなりました」
どうしてこうなるのか。工事関係者に尋ねると、
「京セラの子会社の下に下請けがいますが、県も“京セラの看板があるなら大丈夫でしょう”と、安心して許可を出した。工事は2017年末ごろ始まりましたが、手順が滅茶苦茶でした。
木を伐採すると土地の保水能力が落ちます。だから木を伐る前か、遅くとも並行して、水を溜める調整池を設ける必要があるのに、それを作らなかったのです」
別の工事業者に話を引き継いでもらう。
「県の指針で、雨を集める調整池の設置が定められているのに、当初それをまったく作らず、県に言われてようやく作った。
ところが、その後も調整池に水が溜ると、ポンプを入れて濾過もせず強制排水していた。調整池の役割をまったく果たしていません」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190804-00574135-shincho-soci 世界水準から大幅乖離、過酷さ増す日本の原子力規制
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-00057193-jbpressz-pol
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-00057193-jbpressz-pol&;p=2
2019/8/2(金) 6:00配信
YAHOO!JAPAN NEWS,JBpress
（記事全文は、ソースをご覧ください。）
7月26日付けロイターによると、(1)東京電力は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の安全対策費として約1.2兆円を要すると試算、(2)これはテロ対策施設など原発の新規制基準への対応費用が大きく増えたことが要因、(3)従来の約6800億円から倍増という。
原発の安全対策費は全国の原発でも増え続けており、再稼働が進んでいる関西電力で1兆円、九州電力で9000億円を超える。新規制基準が再稼働に巨額の費用を強いていることが改めて浮き彫りになっている。
これはやがて、電気料金への上乗せによる一般消費者の負担増として跳ね返ってくる。
■ 「結論をひたすら先送り」が日本の原発行政
こうした事態は、筆者には、新規制基準を運用する原子力規制委員会・原子力規制庁の暴走にしか見えない。予見可能性のない非合理的な規制強化によって、膨大な国富が年間数兆円規模で現実に失われている。
これは消費税率1％の税収（2～3兆円）を超える水準だ。
規制委員会と規制庁は、原子力事業者（そのほとんどは大手電力会社）に対して、ただただ厳しい態度で臨んでいれさえすれば大衆世論の支持が得られると勘違いしているのではないか。
本来であれば原子力規制を世界標準に合わせた合理的なものにすべきと筆者は考えるが、そのように規制基準を転換しようという動機は、そもそも規制委・規制庁には微塵もないのだろう。
加えて、行政訴訟で負けるのを恐れるあまり、審査の「牛歩戦術」をひたすら展開し、結論を先送りしている。それが日本の原発行政の実態だ。
それに対して政治はどう向き合っているのか。
政府・総理官邸も、「世界で一番厳しい基準をパスした原発は再稼動させる」と通り一辺倒の発言メモを毎度読み上げるだけで、自分から主体的に動こうとはぜず、規制委（学者の集まり）・規制庁（官僚組織）に丸投げを続けるのみ、という有様だ。
そのような状況下にある規制委・規制庁には、原子力によるエネルギーの安価安定供給機能や、化石燃料ゼロで再生可能エネルギーにも限界のある日本のエネルギー安全保障を重々考慮した規制運用を期待することは全くできない。
経産省時代に役人としてエネルギー行政に携わり、現在は政策アナリストも務める身としては、こうした状況を深く憂慮せざるをえない。
国民の中にある「原発アレルギー」に安易に迎合し、国民生活の重要な基盤である電力供給を極めて非効率で、危ういものにしているからだ。
だが、規制委員会や規制庁が突如、方針を変更することはないだろう。であればこの際、至近の国際情勢も踏まえ、化石燃料の中東依存度を下げるという日本の旧くて新しい急務のために、「原子力正常化臨時措置法」を議員立法で制定すべきではないだろうか。
■ 「稼働中審査」が世界の常識なのに・・・
概要としては、（1）再稼働の優先度の高い原子炉を抽出し、（2）世界標準に合わせた合理的な審査項目を限定列挙し、（3）それらについて1年以内で事故発生確率を一定水準以下にした上で再稼動させる。
また、（4）優先度の低い原子炉については、継続か廃炉かの判断を立地自治体と再協議を開始するのである。
さらに再稼働に係る具体的な条件として、新規制基準を満たすための工事期間に相当の猶予期間を設定しながら、次の(1)～(5)を満たしていれば再稼動を認める。
(1)フィルターベントの設置
(2)大津波襲来時でも電源喪失しないため、福島第二原発に比肩するほどの電源強化と、原子炉建屋・タービン建屋の水密化
(3)原子炉建屋・タービン建屋の直下に活断層がないことを確認（取水口付近に活断層が見られても、可搬ポンブ車両などの配備があれば冷却可能と同等視）
(4)緊急時対策室の設置（福島第一原発で実績のある免震タイプでも可）
これがクリアできていれば、東日本大震災時の福島第一原発のような事故は防げるはずだ。
■■略 チェルノブイリ産ウオッカ「アトミック」、立入禁止区域で初の一般向け商品
「この1本しか存在しません。持ち上げると震えてしまう」。
ジム・スミス教授はそう言いながら、蒸留酒「アトミック」のびんをそろそろと手にした。
「アトミック」は、チェルノブイリ原子力発電所周辺の立入禁止区域で採取された穀物と水で作った、職人技の「アルティザン･ウオッカ」だ。
そして、1986年の原発事故で立ち入り禁止になった地域で生まれた、一般向け商品の第一号だ。
作り手たちはまず、立入禁止区域の農地で作物を作ることから始めた。
「その（ライ麦）を使って蒸留酒を作ろうというのが、当初の計画だった」と関係者は言う。
英ポーツマス大学のスミス教授をはじめ、「アトミック」製造チームに参加するのは、長年にわたり立入禁止区域で調査を続けてきた研究者たちだ。
壊滅的な原発事故の後に、周辺の環境がどうやって回復してきたかを調べ続けてきた。
「アトミック」の販売利益を使い、原発事故による経済的打撃の影響がまだ残るウクライナ各地の地域社会を支援したいと考えている。
■酒に放射能は
「ほかのウオッカと同じ程度の放射線量に過ぎない」。
「アトミック」に含まれる放射性物質について、スミス教授はこう言う。
「薬剤師なら誰でも言うだろう。何かを蒸留すれば、不純物は廃棄する分に残る」
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
BBC News 2019年8月8日 13時4分
https://news.livedoor.com/article/detail/16898971/ ロシア軍施設爆発 原子力使った巡航ミサイル実験中か 米専門家
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190812/k10012032161000.html
2019/8/12 1時30分
NHK NEWS WEB,https://www3.nhk.or.jp/news
【記事全文】
※ソースに動画あり
今月８日にロシアの軍の施設で起きた爆発について、核問題に詳しいアメリカの専門家は、原子力を動力源とする巡航ミサイルの実験で起きた可能性があると指摘しました。
爆発のあと施設の近くでは一時放射線量が上昇しましたが、ロシア政府は具体的な内容について明らかにしていません。
ロシア北西部アルハンゲリスク州にある軍の施設で８日に起きた爆発について、ロシア国防省は当初「推進装置の試験中に爆発が起きた」と発表していましたが、その２日後の10日、国営の原子力企業「ロスアトム」は
「放射性同位体を使った動力源に関わる作業の最中に起きた」と発表し、放射性物質を使った実験に伴う爆発で５人が死亡したことを明らかにしました。
この爆発について核問題に詳しいアメリカの専門家ジェフリー・ルイス氏は、当時、周辺の海域に核燃料の運搬船がいたことが衛星写真の分析の結果分かったとしたうえで、
原子力を動力源とする最新の巡航ミサイル「ブレベストニク」の実験で爆発が起きた可能性があると、10日、ツイッターで指摘しました。
爆発があった軍の施設に近いセベロドビンスクでは、爆発のあと一時放射線量が上昇したほか、施設周辺の一部の海域は１か月間船舶の航行が禁止とされましたが、ロシア政府は具体的な内容について明らかにしていません。
ロシアのプーチン大統領は去年３月には原子力を動力源とする最新の巡航ミサイルについてみずから説明を行うなど、最新兵器の開発に力を入れる姿勢を鮮明にしています。
・プーチン大統領 去年の演説で次世代兵器に言及
プーチン大統領は去年３月に行った年次教書演説の中で、最新のミサイルや無人の原子力潜水艦など次世代の兵器を紹介しました。
このうち原子力を動力源とする巡航ミサイルは、核弾頭を搭載できるほか射程距離が極めて長いのが特徴で、ミサイルの射程はアメリカ軍の巡航ミサイル「トマホーク」の数十倍に及ぶとしています。
さらに低空で飛行するためレーダーで捉えるのが難しく、「どのようなミサイル防衛システムをもってしても撃ち落とすことは不可能だ」と誇示し、関係が悪化するアメリカをけん制しました。
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news ■原発の処理水 信頼回復が進まなければ
東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質を含んだ処理水の保管が、あと３年ほどで限界に達するとの試算を東電が示した。
処理水の入ったタンクで敷地が埋まれば、廃炉作業に影響が出かねない状況という。
原子力規制委は希釈して海洋放出することを求めている。一方、地元の漁業関係者らは風評被害を心配し、強く反対している。
政府は小委員会を設け、地層注入や蒸発など処分方法を検討してきた。海洋放出が有力視されているが、方針は決まっていない。
東電には、保管の限界時期を示すことで早期の方法決定を促す狙いがあるのだろう。
切羽詰まった状況なら海洋放出を押し通せる、といった考えはないか。地域を軽視してはならない。事故後住民は展望が描けない状態に置かれてきた。事故対応でも十分な情報がもたらされず、政府や東電への不信感が募った。
政府と東電には、対話を積み重ねていく姿勢が求められる。
第１原発では、事故で溶け落ちた核燃料が残る１～３号機に注ぐ冷却水と地下水の流れ込みなどで、汚染された水がいまも発生している。装置で浄化処理しているが、トリチウムという放射性物質だけは除去できない。
トリチウムは人体への影響が比較的小さいとされ、他の原発では希釈して海に放出している。
保管中の処理水は７月末時点で１１０万トン。敷地内に確保できるタンク容量は１３７万トンで、２０２２年夏ごろに容量を超える。
事故で操業中止に追い込まれた福島県の沿岸漁業は、海域と魚種を絞りながら試験操業を徐々に拡大してきたところだ。海洋放出されたら新たな風評被害を生むと危ぶむのは、当然の心情だ。
昨年、保管されている処理水の一部にトリチウム以外の放射性物質が残っていることが発覚した。政府や東電には、問題を指摘されるまで住民に説明する姿勢が見られなかった。情報隠しと受け取られても仕方ない対応だった。
東電は先日、福島第２原発の廃炉方針をようやく表明した。福島県が８年前の第１原発事故直後から繰り返し訴えたのに、決断をずるずると先延ばししてきた。
第１原発の周辺では、最終的な行き場も決まらぬまま汚染物質の中間貯蔵施設の建設が続く。
不信の底流には、ごまかしを重ねる原発政策への疑念があるのではないか。東電を前面に立たせるだけではなく、政府が前に出て信頼を回復しなければならない。
信頼回復が進まなければ | 信濃毎日新聞［信毎web］
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190812/KT190809ETI090022000.php パヨク悲報】韓国人の生涯被曝量、福島の住民の160倍以上
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1552389562/
https://www.insight.co.kr/news/215563
ソウル大学原子力政策センターが微細粉塵が福島の放射能より遥かに体に有害だと主張した。
これによると超微細粉塵（PM2.5）による韓国の年間早期死亡者は11,900人と集計された。
疾患別では、脳卒中が47.4％（5,646人）で最も多く、続いて心臓病27.8％（3,303人）、肺がん19.6％（2,338人）などの順だった。
超微細粉塵による韓・中・日の国別の寿命減少も言及された。
韓国が0.49年、日本の0.33年に、中国1.25年であることが分かった。
特に微細粉塵濃度を放射線被爆量で換算した時がさらに衝撃的だ。
80歳基準男性が韓国の年平均超微細粉塵濃度25μg/m3を生涯吸うことになれば放射線1,645mSv、毎年20mSvずつ被爆するのと同じだ。
福島の住民の生涯被曝量が10mSv前後であることを考慮したとき約160倍以上高いわけだ。
これは韓国が20年以上前に、核開発テロをやり、アメリカに見つかって、中止し、その高濃度放射性廃棄物を、隠蔽目的で、事もあろうに、ソウル市内に、アスファルトに混ぜて、投棄した事によるものだ。 韓国の原発が有害物質を5年以上もこっそり海に放出、海女から「鼻血が出た」と証言も＝韓国ネット「原発が爆発した日本と変わらないじゃないか！」
Record china配信日時：2017年3月24日(金) 13時10分
韓国の原発が有害物質を海に放出、海女から「鼻血が出た」と証言も
23日、韓国・JTBCテレビなどによると、韓国南西部の都市・釜山に近い古里原子力発電所から、有害物質が海に放出されていたことが分かった。
2017年3月23日、韓国・JTBCテレビなどによると、韓国南西部の都市・釜山（プサン）に近い古里（コリ）原子力発電所から、有害物質が海に放出されていたことが分かった。
蔚山（ウルサン）海洋警備安全署は22日、消泡剤として使われる有害物質ジメチルポリシロキサンを海に無断で流していた容疑（海洋環境管理法違反）で、
原発を管理・運営する韓国水力原子力（韓水原）の関係者6人と法人・韓水原を在宅起訴意見付きで送検したことを明らかにした。
韓水原は2011年1月から16年8月まで、古里原発の排水に混ぜ海に流す手法でジメチルポリシロキサン約100トンを海に捨てた疑いが持たれている。
韓国の発電所では発電設備の温度を下げるために使われる水を海に排出する際、多量の泡が発生することから、海洋管理法で有害液体物質に分類されるジメチルポリシロキサンが消泡剤として公然と使われてきたという。
これとの関連は確認されていないが、JTBCは、近くで操業する海女が「海に白い泡が浮かぶと水が苦くなり、鼻血が出て目まいがした」と証言したと伝えた。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは
「その海で捕まった魚が国民の口に入るんだぞ！安全意識がどうかしてる」
「放射性有害物質をそのまま海に捨てた？どうしてそんなことができるんだ？」
「これじゃ、原発が爆発した日本と変わらないじゃないか」
など怒りの声が多数寄せられている。
また、「安全な国で暮らしたい」「あの辺りのワカメは食べて大丈夫なのかな？」「『パンドラ』（原発事故を描いた韓国映画）もあり得ない話じゃないね。怖い」と切実なコメントのほか、「原発はこれ以上建設すべきじゃない。
脱原発に向かうべきだ」との声もあった。（翻訳・編集/吉金）
https://www.recordchina.co.jp/b173237-s0-c30-d0065.html 図は韓国・古里原発３号機の使用済み核燃料貯蔵プールで火災、爆発が起きた時の放射性物質セシウム１３７の拡散状況に関するシミュレーション結果です。
下図の赤い帯は日本の国土と海域に落ち、蓄積され、そして消えることはないのです。
今も韓国国内では日本海沿いに次々とこうした不良原発を作り続けていて、定期的に事故を起こしています。
なぜ韓国の原発の多くが全羅南道（南部海沿い地域）に造られるのかという点を含めて、日本国民にとって重要な報道は一向にされません。
また、中国のように事故を起こした電車車両を証拠を消す為にさっさと地中に埋めてしまうような国が、将来的に数千か所の原発を建造しています。
そして、事故どころか原発の場所すら情報としては出すことはありません。
大陸の風下の日本全土は韓国、中国、北朝鮮の稚拙な原発被害の放射能の捨て場として位置しています。
https://i.imgur.com/eB5N5Gq.jpg 【韓国】ポンコツ「韓国産原発」のダダ漏れ実態 核廃棄物300トンを海中処理 【偽造】
2014年4月18日
今年1月下旬、インドを外遊した朴槿恵大統領は、「インドと原発で協力できる余地がある。1978年の稼働以来、韓国の原発は一度も大きな事故を起こしていない」と放言。
これには世界中から失笑が漏れた。何しろその2カ月前には韓国原子力安全委員会が調査した結果が発表され、原発部品の品質証明書の偽造が2287件も。原発絡みの不正で運営関係者ら約100人が起訴され、根幹から安全性が疑われていたからだ。
なぜ、こんなに「韓国産原発」はずさんなのか。韓国原発の内情に精通する関西学院大学総合政策学部の准教授の解説を聞こう。
「韓国には工学的な知識を持った専門家がほとんどいません。運営側の私欲のためにチェック態勢が機能しておらず、監視の目が行き届かないのです」
その顕著な例が、12年2月に起きた、古里原発1号機の「ブラックアウト（機能停止）」。12分間も全電力が停止し、非常時用発電機も稼働しなかった。しかもこの状況下、非常時に備えた対応マニュアルが存在しないため、
職員が各自の判断で勝手に動くといういいかげんさ。後日、原子力安全委員会の調査で、信じられない事実が判明する。
「停電事故直後、所長と現場幹部が会議を開き、事故を隠蔽する相談をしていました。原子力安全委員会から派遣された駐在官に気づかれないように、
運営日誌に事故関連の内容を記録しなかったのです。結局、委員会は1カ月以上たってから報告を受けたそうです」（前出・韓国紙記者）
不正と偽造、隠蔽にまみれ、国民のことなど一切何も考えず。こうした体質は国内だけの問題ならいいのだが、実は日本にも「被害」は及んでいたのである。在韓ジャーナリストが言う。
「11年になって、韓国政府は68年から4年間、約45トンもの放射性廃棄物を日本海に投棄したと発表しました。廃棄物は厚さ15センチの保管容器に密封して捨てたそうです」
投棄された放射性物質は1年以内に安全水準まで自然減少する低水準放射性廃棄物だと韓国側は説明するが、日本海に放射性物質が漏れ出さなかった確証はどこにもない。そればかりか、韓国は新たな「被害」を発生させようとしているのだ。
「韓国には今、核廃棄物が300トンあります。これを処理するには300年かかると言われていて、この処理を海中でやろうとしています。
300トンの核廃棄物を入れる海中施設を岩盤の中に造るのですが、経験がないため海中に漏れる危険性が指摘されています」（前出・在韓ジャーナリスト）
「前科」があるだけに、最悪の事態も予想されるが、韓国がまき散らす脅威は、空からもやって来る言うのだ。
「韓国は地盤が強くて地震の頻度が少ないため、韓国水力原子力発電は、『日本やチェルノブイリと違うから事故は起こらない』と主張して、危険性を考慮していないのです。
（ずさんな部品や管理で）大トラブルが起きれば、放射性物質が拡散し、日本を巻き込む事態に発展する可能性は十分にあります」、「韓国の原発安全神話は完全に崩壊しています。それを韓国が理解しないかぎり、事故は減らないでしょう」 【核実験】北朝鮮産マツタケ 放射能汚染が深刻な状態か 【中国経由も警戒】
メディアは、北朝鮮が誇る世界的な輸出品である七宝山松茸に、放射性物質が検出される恐れがあると伝えた。
その理由として、松茸の主産地が核実験を強行した、吉州郡豊溪里と非常に隣接しということを挙げた。
豊渓里核実験場は、2006年1次核実験を皮切りに、2次(2009年)、3次(2013年)、4次(2016年1月)、5次(2016年9月)、6次(2017年)核実験が行われたところで、メディアはここを「放射能汚染地帯」と説明した。
この様な核実験場が北朝鮮のマツタケの主産地である七宝山の近くに位置しており、松茸が放射能に汚染された可能性があると指摘した。
また、実際に中国に密輸されたこの地域のキノコから、放射性物質のセシウムが安全基準値の9倍以上検出された事実も伝えた。
さらに、媒体はマツタケなど北朝鮮産の特産物を通じて、放射性物質が全世界に広がる懸念が高まっていると訴えた。 大気中の放射性粒子を監視するロシア国内の施設４カ所が、今月８日以降、明確な理由なくデータの発信を停止していることが分かった。
核実験の監視を行う国際機関が明らかにした。
ロシアでは８日、北部にある軍の演習場でミサイル実験の手違いによる爆発が起き、核開発の専門家少なくとも５人が死亡した。
ウィーンに本部を置く包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）は、世界各地の監視観測所３００カ所以上から集めたデータを基に、条約で禁じられている核実験が行われていないかどうかを監視する。
ロシアと米国はともに同条約の署名国。
ＣＴＢＴＯによると、ロシア国内のドブナとキーロフにある放射性核種監視観測所からのデータ発信が爆発から２日後に途絶えた。
ＣＴＢＴＯが定められた手順に従って直ちに観測所に連絡を取ったところ、通信ネットワークに問題が生じたとの報告が寄せられたという。
さらにＣＴＢＴＯの上級職員はＣＮＮに対し、ビリビノとザレソボの２カ所にある監視観測所からのデータ発信も１３日に停止したと明らかにした。
ＣＴＢＴＯが世界各地に設置した監視観測所のうち、放射性核種監視観測所の数は８０カ所。
大気中の放射性核種を観測するこれらの施設のデータは、検知された爆発が実際に核によるものなのかどうかを判別するうえで唯一の明確な証拠になるとＣＴＢＴＯは説明する。
８日の爆発について、米当局者は原子力推進式巡航ミサイルの実験だったとの見方を示している。
このミサイルは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の間で「ＳＣＣＸスカイフォール」の名で知られる。
ロシアのプーチン大統領は１９日、爆発に伴う放射線レベル上昇のリスクは存在しないと強調。
現在予防的な対策が取られているとしたうえで、独立機関の専門家がすでに現地入りし、状況を注視していると付け加えた。
画像：軍実験場の爆発後、ロシアの放射線観測所４カ所がデータ発信を停止したという
https://www.cnn.co.jp/storage/2019/08/20/abfd0b1f5ce2a32b43f8758e153488fe/t/768/432/d/russia-nuclear-monitoring-stations-map-super-169.jpg
https://www.cnn.co.jp/world/35141477.html ロシア初の水上浮揚型原発、稼働地の極東まで5000キロの航海へ
AFP 2019年8月23日 16:26 発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3241087?cx_part=latest
ロシア・ムルマンスクの港でけん引される水上浮揚型原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」（2018年5月19日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/1/c/-/img_1c388d7dfedb2fcb64a870ec439ac092192521.jpg
【8月23日 AFP】ロシア初の水上浮揚型原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ（Akademik Lomonosov）」が23日、シベリア北東部ペベク（Pevek）での運用に向けて、北西・北極圏のムルマンスク（Murmansk）を出港した。核燃料を積載した同原発の航海距離は5000キロ。
ロシア国営の原子力企業ロスアトム（Rosatom）は、海に浮かぶ水上浮揚型原発が永久凍土での原発建設の簡便な代替となり得ると説明。将来的には水上浮揚型原発の海外輸出を目指している。
アカデミック・ロモノソフが最終目的地であるチュクチ（Chukotka）自治管区のペベクに到着するまでの航海期間は、天候や流氷の状況によって4～6週間と見込まれる。
ペベク到着後は、現地の原発と既に閉鎖された石炭火力発電所の後継として稼働することになる。年末までには稼働開始となる計画だ。
ロシアは北極圏で炭化水素の探査・開発を進めており、アカデミック・ロモノソフ稼働による電力は主にペベク周辺の石油プラットフォームに供給される。
だが一方で、環境保護団体らは水上浮揚型原発を「氷上のチェルノブイリ」や「原子力のタイタニック」などと批判し、同型原発開発の危険性に警鐘を鳴らしてきた。
今月8日にロシア極北アルハンゲリスク（Arkhangelsk）州の軍事基地でミサイル実験中に起きた爆発では2人が死亡。一時的に放射線量が上昇し、懸念が深まっている。(c)AFP/Andrea PALASCIANO ロシア、アジアでミサイル配備示唆 G7前にけん制
日経 2019/8/23 22:28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48951750T20C19A8FF8000/
23日、モスクワでの安全保障会議で発言するロシアのプーチン大統領=AP
https://wwwcache.wral.com/asset/news/political/2019/08/23/18587135/5d5fcc5309b46-media_e2615c00ab4d43fa9b16849ecbb366b3-DMID1-5jwo9owyz-2000x1125.jpg
【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は23日、モスクワで安全保障会議を開き、米国がアジア太平洋地域に中距離ミサイルの配備を始めれば「ロシアの核心的利益を損なう」と指摘し、対抗してミサイル配備に乗り出す考えを示唆した。
24日にフランスで開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に、中距離ミサイルや米ミサイル防衛（MD）の配備を進める日米欧をけん制した。
安保会議には、メドベージェフ首相、ショイグ国防相、パトルシェフ安保会議書記らプーチン政権の幹部が出席した。
米国が18日、2日に失効したばかりの中距離核戦力（INF）廃棄条約で禁止されていたミサイルの発射実験をしたことについて緊急協議した。
プーチン氏は安保会議の冒頭、米国は18日のミサイル実験で、発射機「MK41」を利用したと主張した。
この発射機は日本がMDシステムの一環として導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」でも使用されている。
プーチン氏は、日本も念頭に置いて発言していた可能性が高い。
ロシアは従来、日本が米国から導入する「イージス・アショア」が攻撃に転用可能だと非難し、INF廃棄条約に違反するとして撤回を求めてきた。
今後は米国への対抗措置を理由に、極東への中距離ミサイル配備をちらつかせ、日米に圧力を強める可能性がある。
23日の安保会議で、プーチン氏は米国がINF廃棄条約で禁止していたミサイルの配備を世界各地で計画しているとの主張を強めた。
MK41についても「ルーマニアやポーランドのMD基地にこうした発射装置が配備される」と警戒感をあらわにした。国防省など関係省庁に脅威の分析と対抗措置の準備を指示した。
さらにプーチン氏はINF廃棄条約が失効してから16日後に米国がミサイル発射実験に踏み切ったと指摘し、「以前から準備されていたことが明らかになった」と非難した。
ロシアが違反をしていたとの米国の批判は同国が条約を破棄するための口実にすぎなかったという主張だ。
一方、ロシア経済に大きな打撃を与える米国との軍拡競争は避けたい意向を示した。
関連
【原子力】ロシア軍施設爆発 原子力使った巡航ミサイル実験中か 米専門家■施設の近くは一時放射線量が上昇【原子力の管理運用問題】
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565576237/
【ロシア】国内４ヶ所の放射線観測所、軍実験場の爆発後に謎の「沈黙」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566298787/
【米国もミサイルマンに】米が巡航ミサイルの発射実験 中距離ミサイル開発に今後使用へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566233318/ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190828-00010002-jisin-soci
「5G」という言葉を聞いたことがあるだろうか。
現在、スマホなどで使用している第4世代（4G）の電波と比べ、大容量のデータをより速く送受信できる第5世代の移動通信システムのことだ。
次世代高速通信規格として、すでに米国と韓国ではサービス開始。日本でも来年春から本格的な商用サービスが始まる予定だ。
この5Gの魅力は4Gの100倍という通信速度。
たとえば2時間程度の映画をスマホにダウンロードする場合、現在、5分程度かかるものが、わずか3秒。
また大量のデータを瞬時に必要とする車の自動運転の精度を高めることも期待されている。
「メリットばかりが宣伝されている5Gですが、じつは大きな問題があります。使用している電波の波長が4Gより短く、電波が短い距離しか届かない。
スマホの電波として使用するには、小型基地アンテナを20～100メートル置きに設置しないと実用化できません（現在の4Gは2～3キロに1基）。
生活空間のいたるところにアンテナが隙間なく設置されることになり、つねに電磁波に照射される。人体に与える電磁波の影響は10倍ともいわれているんです」
そう警鐘を鳴らすのは医療・環境ジャーナリストの船瀬俊介さん。
じつは欧米では、船瀬さんの危惧するような事例が相次いで報告されている。
【1】297羽のムクドリが突然死
昨年10月、オランダ・ハーグで駅前に設置した5Gのアンテナ塔から実験電波を飛ばしたところ、隣接する公園の木の枝に止まっていたムクドリが
次々に墜落し、297羽が突然死した。
「鳥を解剖したが、伝染病といった疾患は見つからず、5Gのマイクロ波が鳥たちの心臓を止めたということでしょう」（船瀬さん・以下同）
【2】消防士が頭痛、不眠に
米国サクラメントの消防署では近くに5Gの基地局が設置されて以来、複数の消防士が頭痛や不眠に悩むようになった。
「彼らは別の消防署に異動したところ、症状が治まったそうです」
【3】ベルギーでは5G導入中止
ベルギーではもともと電磁波に対して厳しい基準が設けられており、現行のままでは5G導入ができないことから、携帯会社から規制緩和を求められていたが、
環境大臣がその要請を却下。5G導入は事実上、不可能になった。
新たな電磁波の普及を前に「5G反対同盟」を結成した船瀬さんはこう語る。
「便利になるかもしれないが、健康被害の検証はいまだ不明確。いまのスマホ機能は4Gで十分使える。拙速に5Gに突き進まず、
ベルギーのように一度立ち止まってみるべきではないでしょうか」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190905/k10012065531000.html
伊方原発３号機 ポンプから煙 放射性物質漏えいなし
2019年9月5日 19時49分各地の原発
５日午後、愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所で、稼働中の３号機の原子炉補助建屋に設置されたポンプから煙が出ました。四国電力によりますと、煙はすぐにおさまり、放射性物質の漏えいはないということです。
５日午後３時半ごろ、伊方町九町にある伊方原子力発電所で、「３号機の建物から白い煙が上がっている」などと四国電力の職員から消防に通報がありました。
煙が出たのは３号機の原子炉補助建屋の放射線管理区域内に設置されたポンプのモーター部分で、月に１回の点検をしていたところ、突然、煙があがったということです。
ポンプは原子炉がある建屋からは離れていて、発電に影響はなく、消防が駆けつけた時には煙はおさまっていたということです。
四国電力によりますと、このトラブルによるけが人はおらず、放射性物質の漏えいもないということです。
原因は調査中としています。
伊方原発３号機は去年10月に再稼働し、翌月の11月から営業運転を再開していてました。 ９日午後１時ごろ、千葉県市原市で「ソーラーパネルが燃えている」と、山倉ダムの水面に浮かべられた太陽光パネルが風に流され、折り重なるようにして、少なくとも約５０枚が燃えているという。けが人の情報は入ってきていないという。
同ダムの水面には太陽光パネル約５万１千枚を浮かべた水上型の太陽光発電設備「山倉水上メガソーラー発電所」があり、県によると「水上の発電設備としては日本最大」という。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM994V27M99UDCB01M.html?iref=sptop_8_03 日本原子力研究開発機構は９日、材料試験炉ＪＭＴＲ（茨城県大洗町、５万キロワット）の冷却塔が倒れたことを、明らかにした。
台風１５号の影響とみられる。廃炉に向けて準備中で、２００６年に運転を止めてから稼働していない。外部に放射性物質は漏れていないと説明している。
機構によると、９日朝の見回りで、原子炉を冷やすために熱を大気に放出する設備である冷却塔が、倒れているのを確認したという。
ＪＭＴＲは１９６８年に初臨界。老朽化のため改修工事を進めていたが、新規制基準を満たすのに必要な費用がかさむことから、再稼働を断念した。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17054755/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/0/1/01ec6_1509_2e0f97e6_c7dcc792.jpg 事なかれ主義の関西電力エリートを手玉に取ったモンスター的人物（福井県高浜町元助役、今春死去）の逸話は興味深い。
関電高浜原発をめぐる騒動の歴史的な意味は、全国の原発の再稼働がこれでますます難しくなり、原発が運転できなくなるところにある――と思う。
◇
原発誘致の中心、元助役の錬金術を暴くルポはかねて出版されていた。
「原発のある風景」（柴野徹夫、未来社、１９８３年）▽「誰も書けなかった若狭湾『原発銀座』の巨大利権」（一ノ宮美成、「別冊宝島」２０１１年１１月刊所載）――である。
元助役は、助役に昇任する前、町職員に採用された６９年から７２年まで、部落解放同盟高浜支部の書記長だった（高浜町同和教育２５周年記念誌）。
前掲ルポによれば、この人物が、当時の解放同盟の差別糾弾闘争を主導し、その威勢をもって町政を支配した。
ルポは、関電への原発マネー還流までは触れていないが、元助役が、部落解放運動を利用して自分に刃向かう勢力を退け、関電から裏金を受け取った――という当時の町議らの証言を書き留めている。
元助役にとって、関電幹部との駆け引きなど赤子（あかご）の手をひねるごときものであったに違いない。とはいえ関電も元助役を利用して原発立地を推進した。関電は被害者ではない。
原発マネーの還流は下請け企業の税務調査で発覚した。関電は昨年９月、内部調査を終えたものの、取締役会には報告せず、会長と社長、副社長が役員報酬を毎月２割返上、長くて２カ月――という処分をコッソリ済ませていた。
会長、社長の月給は非公表だが、関電の有価証券報告書によれば、昨年度、取締役１３人の報酬総額は５億４２００万円。これを単純平均すれば１人毎月３４７万円。２割返上しても月２７８万円である。
先月２６日、共同通信の特報で問題が露見した。
驚くのは、この期（ご）に及んで関電幹部が誰ひとり辞めないこと。のみならず、八木誠会長が関西経済連合会の副会長に、岩根茂樹社長が電気事業連合会会長に居座ったことである。
厚顔に恐れ入るが、かれらは３・１１から学んだに違いない。電力会社は何が起きても責任を取る必要がないし、記者会見で進退を聞かれた場合も、決してたじろがず、粘ってしのげばよいということを。
◇
最新の政府「エネルギー基本計画」（昨年７月）によれば、２０３０年の電力供給における原発依存度は２０～２２％である。
他方、計画の根拠になっている「長期エネルギー需給見通し」（１５年７月）によれば、３０年の電力使用量は今と大差ない。
専門家によると、メンテナンスを考慮して設備利用率８０％と仮定すれば、３０年に３０００万～３３５０万キロワット分の原発が動いていなければならない。
それに対し、新規制基準に適合――と認められた１５基の原発の出力が合計１５４２万キロワット。いま審査中の１０基を加えても２４９９万キロワットでしかない。
ただでさえ計画実現がおぼつかないのに加え、原発マネー還流で電力会社の信用が地に落ちた。
原発の再稼働には新規制基準適合のお墨付きと地元の同意が必要だが、誰が電力会社を信じるか。この時代、もう日本で原発は無理だ。高浜の問題は、その流れを決定づけた。（山田孝男 特別編集委員）
毎日新聞 2019年10月7日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20191007/ddm/002/070/053000c?inb=ra
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/10/07/20191007ddm002070112000p/7.jpg 高浜町役場の森山栄治元助役（高浜町役場提供）
https://amd.c.yimg.jp/amd/20191017-00587686-shincho-000-1-view.jpg
■「高浜原発のドン」黒革の手帖に「原発マネー」リスト
「高浜原発のドン」として辣腕をふるっていた森山栄治氏。氏がバラまいていた原発マネーは、関西電力幹部へ贈られた3億2千万円の金品のほか「政界にはおもに献金、官界へは贈答品」（社会部記者）の形で分配された。
***
いまから半世紀ほど前。高浜町役場にある一室で、鋭い怒声が響いていた。
「なんでいまドン！ って置いたんだ。俺が部落の人間だからか！ 差別だ！」
男の横で立ち尽くす女性職員。机には彼女が運んできたお茶が置かれている。声の主は、若き日の森山氏だ。部落解放同盟福井県連合会高浜支部の中心人物として、高浜町役場に赴いたときの一幕である。
このとき彼は、京都の綾部市役所に職員として勤務するかたわら、解放同盟の運動にも熱心であった。怒声と、のちに、高浜町役場に奉職することになる奇縁との因果関係は不明だが、
「こうした威圧的な振る舞いやその背景こそが、森山さんの、ひいては、関電の問題の本質です」
と、高浜町の関係者。
「彼は69年に高浜町役場に入りました。高浜原発1号機の建設が決まってまもない時期で、賛成派と反対派の衝突を抑える力があったために、当時の町長に請われて京都の綾部市役所から移ってきたのです。トントン拍子に出世し、77年に助役となりました」
この助役時代の手帖を開くと、そこには法の執行者である警察関係者や福井県職員の名前が数多く綴られているという。高浜町を所管する小浜署の元幹部が、当時を振り返る。
「森山さんは、小浜署を離れる係長、課長以上の幹部が異動するときは5千円か1万円の餞別を出していましたね。関電幹部にはスーツでしたが、どんなに高くとも、ワイシャツの仕立券のレベルです。
当時は官官接待も許されていたころだから一概に悪いとは言い切れませんけど」
驚くような出来事を一つ、よく憶えているという。
「森山さんが“これ、本部長に渡してくれ”と言って、警察車両に寒ブリをボンと載せたんです。あのころはネットなんかないから、派出所は何日かに1回、報告書を県警本部に届けていました。お歳暮の時期だったから、寒ブリには違和感はなかったけど……」
その連絡のタイミングを、助役がなぜ知っているのか。そんな細かなことまで手帖に書きとめていたのか――。
■“就職はどうですか”
別の小浜署元幹部は、こんなやりとりをしたという。
「署に着任したとき、森山さんが就任祝いに来られました。初対面だったのに、どこで聞いたのか、大学を卒業したばかりの私の息子について“就職はどうですか”と言ってきた。
関西電力とは言いませんでしたが、“息子さんを電力会社に紹介できる”。要するに、自分にはコネがあるから就職が斡旋できる、と。息子は就職が決まっていたので、はっきりと断りましたが」
県庁の出先機関である嶺南振興局の幹部だった男性が後を受けて話す。
「森山さんは、警察だけでなく県の関係先や税務署にもしょっちゅう顔を出していました。とにかく腰が軽く馬力がある人との印象です。
年1回、県の施設で人権大会と呼ばれる大会が開かれるときは、健康福祉部や県民生活部（当時）などの部長が勢揃いして森山さんの前にズラーッと並ぶんです。
そんなとき、“森山さんの目の前で煙草を吸うな”とか、“複数でいるときに出すお茶に茶托をつけるのは森山先生だけ”とか、“森山ルール”を確認し合ったりしたものです」
問題になっている県職員への贈答品も、少額ながら、原発マネーには違いない。
「我々は関電幹部と違い、高価なモノを返せないのを知っているので、いただくのは5千円から1万円ほどの昆布や素麺が多かった。
常識的なお歳暮やお中元の範囲内ですが、先にこちらが貰った場合、きちんと返すかどうかをチェックしてる。これが怖かった」
人をつぶさに観察してきめ細かな付け届けをし、それを書きとめた材料で相手に“一蓮托生”との畏怖の念を与え、恫喝も繰り返す。
『黒革の手帖』は魑魅魍魎の世界を生き抜く銀座のクラブママの野望を描いたが、“原発銀座”を舞台にする「高浜原発のドン」の手帖にはあらゆる関係者を地獄に道連れにする、底知れない不気味さがある。
10/17(木) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191017-00587686-shincho-soci https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121900911&;g=int
脱原発、独で見直し論 気候変動問題で再評価
2019年12月20日07時09分
【ベルリン時事】ドイツで、２０２２年までに原発を全廃する政策の見直し論が浮上している。
環境活動家グレタ・トゥンベリさんの発言で一段と活発になった気候変動の議論で、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発が再評価されているためだ。
国民的支持を集めた政策の修正は容易ではないが、今後も論争は続きそうだ。
脱原発は、メルケル首相が２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け急きょ決定した。
しかしメルケル氏が所属する与党キリスト教民主・社会同盟のエネルギー政策広報責任者ヨアヒム・プファイファー氏は１８日のシュピーゲル誌（電子版）に「脱原発は誤りと考えていた」と説明。
緑の党などが見直しの議論の音頭を取るなら「妨げることはない」と語った。
旧東独で台頭する右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）も、原発に肯定的だ。
ただ、緑の党は依然として脱原発を支持している。
ドイツは１９９０年比の温室効果ガス削減幅を３０年に５５％、５０年に最大９５％とすることを目指す。
このため、ＣＯ２排出が多い石炭火力発電も３８年までに全廃する方針。
しかし脱原発と脱石炭の並行で、代替電源確保は一段と困難になった。
頼みの再生可能エネルギーは、補助金削減で風力発電設備の新規建設が激減。
十分な電力を確保しつつ目標を達成するのは困難との見方が支配的だ。
メ３ルケル氏後継候補の一人、ノルトライン・ウェストファーレン州のラシェット首相は２日のイベントで「順番が誤りだった」と指摘し、脱石炭を先行すべきだったと悔やんだ。
１１年当時はスイスなどに波及した脱原発も大きくは広がらず、東欧諸国では逆に原発増設が進む。
気候変動対策と脱原発を両立できるか、今後数年でドイツの実行力が問われる。 大成建設とカネカは2019年12月、太陽電池と窓や外壁などの建材を一体化した外装システム「T-Green Multi Solar」を開発したと発表した。
ビルなどの外壁において、意匠性や利便性を確保しながら太陽光発電が行え、省エネや災害時の非常用電源として活用できるという。
https://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1912/21/rk_191222_ts01.png
開発した外装システムは2種類。1つは太陽電池を、外装パネル化したソリッドタイプ。
太陽電池の電極線が見えないように工夫されており、外壁としての意匠性を高めたモデルだ。
もう1つは、主に窓部などへの導入を想定して、シースルータイプ。
両面発電が可能な薄型の太陽電池を窓ガラス材で挟み込む形状となっており、高い透過率と発電効率の両立を目指した。
https://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1912/21/rk_191222_ts02.png
なお、耐久性については、一般的な外装材と同等としており、太陽電池が外装材と一体化しているため施工性に優れる他、発電は30年以上持続可能としている。
停電時には独立した非常用電源として使用可能で、蓄電池と組み合わせることにより､使用範囲や期間を自由に設定できる。
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1912/21/news013.html
省エネやBCP（事業継続計画）対策を目的に、建物の屋上などに太陽光発電設備を計画する場合、課題となるのが設置スペースを確保できないという問題だ。
そこで大成建設では、2014年に建設した同社技術センター内のZEB実証棟において、外壁など外装を利用した太陽電池ユニットを開発・適用し、発電性能の検証・改善などに取り組んできた。
しかし、発電効率の向上と意匠性の両立が課題となっていた。
一方、カネカは太陽光発電モジュール製造技術に加え、瓦と太陽電池が一体化した建材を開発するなど、建材と太陽光発電の組み合わせについてのノウハウを持つ。
そこで今回、両社のノウハウを活用し、導入外壁や窓で発電でき、意匠性も備える外装システムとして、T-Green Multi Solarを開発したとしている。 >>1
伊方原発３号機 運転認めない仮処分決定 広島高裁
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について広島高等裁判所は運転を認めない仮処分の決定を出しました。
現在は定期検査のため停止中ですが、検査が終了する４月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。伊方原発３号機が司法判断で運転できなくなるのは平成29年以来、２度目です。
山口県南東部にある島の住民３人は、四国電力に対して、伊方原発３号機を運転しないよう求める仮処分を申し立てましたが、去年３月、山口地方裁判所岩国支部が退けたことから広島高等裁判所に即時抗告していました。
これまでの審理では、伊方原発からどれだけの距離に地震を引き起こす活断層があるかや、およそ130キロ離れた熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きた場合の影響などが争われました。
広島高裁は、去年の山口地裁岩国支部の決定を取り消し、運転を認めない決定を出しました。
伊方原発３号機をめぐっては平成29年、広島高裁が運転しないよう命じる仮処分の決定を出しましたが、およそ１年後に広島高裁の別の裁判長がこの決定を取り消し、運転を認めました。
先月からは定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分は直ちに効力が生じるため、検査が終了する４月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。
四国電力は、17日の決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針で、申し立てがあった場合、広島高裁の別の裁判長が改めて判断する見通しです。
全国の原発の状況
国内には、廃炉が決まった原発を除くと、15原発33基あります。このうち、これまでに原子力規制委員会による新しい規制基準の審査に合格し、再稼働したのは、伊方原発３号機を含めて５原発９基です。
具体的には、鹿児島県にある川内原発１号機と２号機、佐賀県にある玄海原発３号機と４号機、福井県にある高浜原発３号機と４号機、大飯原発３号機と４号機、それに愛媛県にある伊方原発３号機です。
このほか、青森県にある大間原発と、島根県にある島根原発３号機を含む18基で、再稼働の前提となる審査が申請されています。 伊方原発３号機 過去に一度 仮処分で停止
伊方原発３号機は、５年前に新たな規制基準の審査に合格し、平成28年８月に再稼働しました。
しかし、定期検査中の平成29年、広島高等裁判所が運転差し止めを命じる仮処分を決定し、その後、運転ができない状態が続きました。
そして、よくとしの平成30年９月、別の裁判長が決定を取り消したことを受けて、運転を再開しました。
四国電力によりますと、伊方原発３号機の運転ができなかったことで、代わりとなる火力発電所を運転させるための燃料費が必要になり、
１か月、およそ35億円の損失が出たということで、再び運転の停止が長引けば、経営への影響は避けられないとみられています。 伊方町長「安全で安定的な運転に影響を与えないか危惧」
愛媛県伊方町の高門清彦町長は「司法判断であり事実として受け入れるよりほかはない。
ただ、司法判断によって予定外の停止や運転が繰り返されることになり、これが安全で安定的な運転に影響を与えないか危惧する」というコメントを出しました。
電事連会長「極めて残念」
大手電力会社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は、17日の記者会見で「極めて残念だと考えている。国民の負担の軽減や、温暖化対策など多くの課題に対して原子力の果たす役割は大きいと考えている。
国の方針にもとづいて安全性について立地地域などにしっかりと説明することで理解を得ていきたい」と述べました。
2020年1月17日 14時09分 >>832
森一岳裁判官 定年退官発令予定日 2020年1月25日
おい、なめとんのか >>835
そういや前回、伊方原発差し止め判決のも定年退官前の判事だったな。
定年間近だと、こうも勝手な判決出すのか？ 【直ちに影響なし】燃料集合体の落下信号誤発信 伊方原発、外部影響なし―四国電
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579522646/
四国電力と愛媛県は２０日、定期点検のため停止中の伊方原発３号機で、燃料集合体の落下信号が誤って発せられるトラブルがあったと発表した。
燃料は点検用のラックに乗り上げたものの落下はしておらず、外部への放射能の影響もないという。
四国電などによると、トラブルが起きたのは同日午後２時２０分ごろ。使用済み燃料ピットで燃料集合体を点検装置に移動させていたところ、
集合体が点検装置のラックに乗り上げて荷重が急減したため、落下信号が発信された。同社は原因を調査するとともに、集合体に傷がないか調べる。 伊方に核廃棄物処分場を誘致しよう！
s://i.imgur.com/d2UeEoR.jpg
青森県内の「１人あたり市町村民所得」が今年も公表され、六ケ所村が前年度比５・３％増の約１６５６万円で県内最多だった。
村に立地する核燃料サイクル施設の関連事業などが地域経済を押し上げたとみられる。
六ケ所村のトップは現在の推計基準になってから１１年連続。
１人あたり市町村民所得は、企業所得を含む市町村民所得を総人口で割ったもので、個人の所得水準を表すものではない。
県統計分析課が９日に公表した２０１６年度の市町村民経済計算によると、県全体でみた１人あたり所得は約２５６万円。
前年度より２・０％増えた。
雇用者報酬や企業所得の増加が所得増を支えた。
市町村別では六ケ所村に次いで、津軽ダムがこの時期に完成した西目屋村の約３６０万円、漁港の関連工事があった東通村の約２７７万円の順だった。
北海道新幹線の大規模工事が終わった今別町は前年度比１３・２％減の約２０３万円で、最も減少率が大きかった。
https://www.asahi.com/articles/ASN1G729LN1GUBNB00W.html 伊方原発3号機運転差し止めの裏事情、原発事業の司法リスクに政権は「塩対応」
ダイヤモンド編集部 堀内 亮：記者 2020.1.23 5:27
運転差し止めの仮処分決定は2回連続で定年退官間際の裁判長
高松市内の四国電力本店で緊急会見した西崎明文常務は「決定は到底承服できない」と怒りをにじませた。
愛媛県の伊方原子力発電所3号機が司法判断によって運転停止に追い込まれたのは、2017年12月に続き2度目となる。
1度目は伊方原発から100キロメートル圏内の広島市と松山市の住民が、今回は50キロメートル圏内にいる山口県の住民がそれぞれ伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分を申し立てた。
1度目は広島地裁が却下し、その後広島高裁が一審を破棄して運転を差し止める仮処分を決定した。その後の広島高裁の異議審で仮処分は取り消されている。
これに対し、今回は山口地方裁判所岩国支部が却下し、これを不服とした住民側が広島高裁に即時抗告していた。 1度目の運転差し止めを決めた仮処分は、伊方原発から130キロメートル離れた火山が噴火すれば火砕流が伊方原発に到達する可能性を指摘し、伊方原発3号機が安全審査に基づいて規制基準に適合したとする原子力規制委員会の判断が「不合理」だとした。
今回の広島高裁決定は、四電が実施した伊方原発近くにあるとされる活断層の評価が不十分とし、原子力規制委員会がその不十分な評価に基づいて安全審査をクリアさせた判断は「過誤ないし欠落があった」と結論づけた。
ざっくりいえば、火山、活断層という争点で、原子力規制委が司法にコテンパンに打ち負かされたのである。
揺れに揺れる司法判断ではあるが、実は、広島高裁で2度も決定が下された伊方原発3号機に対する運転差し止めの仮処分については、ある共通の傾向がある。
1度目の決定を下した野々上友之裁判長（すでに退官）、今回の仮処分を決めた森一岳裁判長、いずれも定年退官間際の裁判官なのだ。
原発に限ったことではないが、国の政策を左右するような判決、または決定を出す場合、何者からも独立している裁判官でも勇気の要ることだ。
裁判官とはいえ、会社と同じように上層部、つまり最高裁判所に人事が握られている。権力に楯突くような判決を書いた裁判官が左遷されるケースは少なくない。
翻せば、ほぼキャリアを終えた裁判官ならば、誰に忖度する必要もない。司法関係者は「定年を控えた裁判官は思い切った判決、決定を出すことができる傾向にある」と指摘する。
定年退官を控えた裁判長が裁判官のプライドに懸けて、原発の運転を差し止める仮処分はこれからも起こりうるだろう。 脱原発派は闘争手段として、全国各地で今後も原発運転差し止めを求める仮処分申し立てを繰り広げられるのは、ほぼ間違いない。
仮処分の申し立ては、原発から半径250キロ圏内の住民に訴訟を提起できる資格を認めていて、脱原発弁護団全国連絡会共同代表を務める河合弘之弁護士は「司法の力で止める」と断言しているからだ。
いわば、原発を抱えた電力会社は、“もぐら叩き”のごとく全国各地で繰り広げられる法廷闘争に対処しなければならず、司法によって原発を止められるリスクから逃れられない。
原発政策の放置続ける
安倍政権の“塩対応”
原発は国策民営方式でこれまで推進し、電力業界と政府はガッチリとタッグを組んで二人三脚で歩んできた。電力業界にとって“相棒”であるはずの政府は、原発に対する司法リスクに関しては“塩対応”だ。
伊方原発3号機の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分を受け、菅義偉内閣官房長官は「原子力規制委員会の審査に適合した原発は、規制委の判断を尊重して再稼働を進める」と、まるでお題目を唱えるかのようにコメントした。
菅官房長官のこのコメント、全く的外れなので６ある。そもそも、広島高裁は原子力規制委員会の判断そのものを「不合理」と断じているのだ。
司法によって原発に“ノー”が突きつけられた場合に対する原子力規制のあり方や原子力行政について語っておらず、安倍政権が原子力行政、そしてエネルギー政策に全く関心がないことの現れである。
資源の乏しい日本にあって、原発は“準国産”エネルギーとして重要な位置を占めてきた。世界が脱炭素化社会を目指す上で、政府は原発が「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とうたっているが、政策は漂流している。 伊方原発で一時電源喪失 放射性物質漏れはなし
2020年1月26日 3時22分
愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所で25日、停電するトラブルがありました。
非常用の発電機が作動するなどしたため、放射性物質が漏れるなどの影響はありませんでしたが、四国電力は原因が分かるまで定期検査を中断することにしています。
四国電力や愛媛県によりますと、25日午後３時40分ごろ、伊方原発で停電が起きるトラブルがありました。
すぐに非常用の発電機が作動するなどしたため、停電は解消しましたが、廃炉作業が行われている１号機と廃炉が決まっている２号機は３秒程度、定期検査中の３号機は10秒程度電源を喪失したということです。
このトラブルで、核燃料の冷却に問題はなく、放射性物質が漏れるなどの影響はありませんでした。
非常用発電機が作動したのは、記録が残っている平成11年以降初めてだということです。
当時、３号機では外部から電気の供給を受ける２系統の送電線のうち、バックアップ用の系統の安全装置に異常が無いか点検が行われていて、突然、電気が遮断されたということです。
１号機と２号機もこの系統で外部から電気の供給を受けていたため停電につながったということで、四国電力は原因を調べています。
伊方原発では、ことしに入ってから、３号機で核分裂反応を抑える制御棒が誤って引き抜かれるなど重大なトラブルが相次いでいて、事態を重く見た四国電力は、３号機の定期検査を中断することにしています。
原子力規制庁「詳しい報告求める」
今回の伊方原発での電源トラブルについて、原子力規制庁は
「四国電力からは作業の中で停電が起きるおそれがあると事前に連絡があった。
バックアップの電源も確保されていることなどから、法令による報告対象のトラブルとは判断しない見通しだ。
ただし、電源に関わることなので、原因については今後、四国電力から詳しい報告を求めていきたい」
などとしています。
四国電力「原因究明に全力」
相次ぐトラブルについて、四国電力原子力本部の渡部浩本部付部長は
「みなさまに大変ご心配をおかけし、おわび申し上げます。
まずはトラブルの原因究明に全力をあげて参ります」
と話しています。 そもそも問題のmox燃料燃やしてる3号機で、なんで発電機回してるより先に、瞬時に50万ボルトの受電に切り替わってないんだよ？
何のための受電系統二重化なんだよ？？
ディーゼル発電機回すのは、ほぼ最後のバックアップだろ？おかしいよ
これで電力会社ってのが笑わせてくれる >>852
第三者の情報ならともかくトラブル起こした当事者の説明を工作って、お前アタマおかしいんじゃねーの？ ため池で1340世帯分を発電、太陽HDが香川県に水上太陽光発電
太陽ホールディングスの子会社である太陽グリーンエナジーは、香川県高松市に同社11カ所目となる水上太陽光発電所「小田池水上太陽光発電所」を開所した。
太陽ホールディングスの子会社である太陽グリーンエナジーは2020年1月24日、香川県高松市に同社11カ所目となる水上太陽光発電所「小田池水上大陽光発電所」を開所したと発表した。
今回開所した発電施設は、既に設備計画認定を取得している他事業者より事業の権利を譲り受け設立した。
発電規模は、約2.8485MW（メガワット）、年間想定発電量は、初年度12カ月換算で約4.02GWh（ギガワット時）。
これは、一般家庭1340世帯分の年間使用電力量に相当する発電量になる（一世帯当たり3000kWh換算）。
同社は、再生可能エネルギーの固定買取価格制度の導入に伴い、2015年10月21日に嵐山花見台工業団地（埼玉県比企郡嵐山町）の調整池にて同社初となる水上太陽光発電を開始した。
これまでに計11基の水上太陽光発電施設を開設し、同社国内グループの電力消費量の130％に相当するクリーンエネルギーを発電している（2018年末時点での集計データで算出）。 農業用のため池に9400枚の太陽光パネル、年間330万kWhを発電
三井住友建設が香川県木田郡三木町で建設を進めてきた「女井間（めいま）池水上太陽光発電所」が完成。
農業用のため池を活用した発電所で、年間330万kWhの発電量を見込んでいる。
三井住友建設は2019年12月、香川県木田郡三木町で建設を進めてきた「女井間（めいま）池水上太陽光発電所」が完成したと発表した。
同社が国内で運営する2カ所めの水上型の太陽光発電所で、2020年1月から売電を開始する。
同発電所がある女井間池は農業用のため池。
ここに総出力2822kW（キロワット）分、約9400枚の太陽光パネルを浮かべており、年間330万kWh（キロワット時）の発電量を見込んでいる。
太陽光パネルを浮かべるフロート架台は、三井住友建設が自社開発および販売を行っているフロート架台「PuKaTTo (プカット) 」を利用している。
なお、施工は三菱電機システムサービスが担当した。
水上太陽光向けの新型フロート架台、72セルのモジュールに対応
三井住友建設は2014年に香川県からの委託を受け、フロート架台を用いたため池での太陽光発電の実証実験を開始。
その後、2015年にはフロート架台プカットの自社開発を販売を開始している。
2017年には海外展開の強化に向け、台湾に現地法人を設立している。
プカットは、今回完成した女井間池水上太陽光発電所を含めて、これまでに国内6件、海外4件の採用実績がある。 【凶悪パヨク】表現の不自由展、新たな反日作品発覚で非難殺到！ 被災地で「放射能最高！」「もうちょっと浴びたいよ！」と叫ぶ映像
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1570611295/ 論破完了！共同通信のフェイクニュース！！
【朗報】内閣府「ここには20mの津波なんか来てない。いいね？🤗」防潮能力16mの原発に合わせ安定の事実改ざん [663933624]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1587939788/ 先ずは数百年前の砂や泥、倒木が２０m以上の津波の痕跡だというその資料を示せよ
https://i.imgur.com/smanmBf.png >>863
再掲
平成29年08月10日(木)
第496回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
https://www2.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00000143_2.html
資料３－２ 東通原子力発電所基準津波の策定のうち「十勝沖・根室沖から三陸沖北部の連動型地震」に起因する津波の評価について（コメント回答）（補足説明資料）
https://www2.nsr.go.jp/data/000199209.pdf
議事録
https://www2.nsr.go.jp/data/000203086.pdf
○石渡委員 それから、最後に、猿ヶ森のところで、文献で報告されていたイベント堆積物を御社でも確認されたということなんですけども、標高が文献では20mになっているのに、それが11mのところにあった。
文献の著者の先生は私もよく存じておりますけども、経験を積んだ地質の方で、20mと10mを間違えるということはないと思うんですよね。これ違うものを見てるんじゃないですか。いかがなんですか。
○東北電力（平田） 東北電力の平田でございます。Minoura et al.の著者に確認ということなんですけど、私のほうから確認してございまして、筆頭の著者の箕浦先生は既に御退官されていますけども、連名者の方に御確認させていただきました。
その20mについては、水準点か何かを用いたのではないかということではあったのですが、東北電力が実施した測量、これが4級水準測量なんですけども、この程度の精度はないということでございました。
また、我々の20m、東北電力の11mのどちらが正しいのかはわからないが、20mに自信を持っているわけではないと、東北電力が11mと主張することは特に問題ないというお言葉をいただいてございます。
○石渡委員 じゃあ同じものを見ているということは確認ができたということですね。
○東北電力（平田） 東北電力の平田です。そのとおりでございます。
○石渡委員 そうですか。事情はわかりました。 要するに東北電力が実施した4級水準測量ほどの精度を持った測量をして20mだとしているわけではないと箕浦論文連名者が認めちゃったわけだな 「伊」予銀行
「伊」達公子
偶然だなぁ、偶然じゃないんだよ
「安、、楽」「楽、、天」
偶然だなぁ、偶然じゃないんだよ 大体騒ぐ奴は大分とか他県の危険ではない人間。あー文句だけ言って見殺しとか最低。 日光、猿、、、軍団、、、せん！
減り、、、オス、、、せん！
背が、、、、さみ～ ま～きの！
で、アリより結婚
Twice でぇww
ま～きの！
人生、、、Twice ？ww
恥ずかしww
中村も大久保も本田圭佑も高校時代のマネージャー
覚えとけボケ
これに気付いたら
人生嫌になって不倫まで行くんだよなww あぁ主水愛、なかむら、ラムかな？
愛、姫、、、、、、、愛媛 「環境保護活動」の裏にある真実とは？マイケル・ムーアが手掛ける長編ドキュメンタリー無料公開中
『華氏911』や『シッコ』などのドキュメンタリー作品で知られるマイケル・ムーアがプロデューサーを務めたドキュメンタリー映画『Planet of the Humans』がYouTubeで全編公開中だ。
今作品は、有名企業や活動団体によるクリーンエネルギー推進の裏側に迫るという内容。
気候変動問題を扱いながらも、環境保護活動の裏に隠された真実を暴いていく。
コメント欄には「とても衝撃的で胸が痛い」「もう何も信じれなくなった……」など、“いいもの”であるとされているクリーンエネルギーの驚くべき実態に衝撃を受ける声が多数。
監督を務めたのは、長年マイケル・ムーアの作品を一緒に手がけていたジェフ・ギブスで、大企業への批判的な姿勢や、突撃取材といったムーア節を随所に感じさせるドキュメンタリー作品になっている。
YouTubeでの配信は4月27日から30日間の限定公開とのこと。現時点では、日本語には対応していないが、環境問題に関心を寄せる方には、ぜひ観て欲しい。
https://tabi-labo.com/295206/wt-planet-of-the-humans 四電・伊方原発の使用済み核燃料乾式貯蔵施設 規制委が「適合」判断
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で建設される使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の安全対策について、原子力規制委員会は24日、国の新規制基準を事実上満たすと判断した。
東京電力福島第1原発事故後に新設されるものでは初めて。
使用済み核燃料を保管するプールの満杯前に貯蔵先のめどは立ったが、使用済み核燃料を再利用する国の核燃料サイクル政策は行き詰まっており、貯蔵後の核燃料の行き場は不透明だ。
乾式貯蔵施設では、使い終わって約15年間プールで冷やした核燃料を「キャスク」と呼ばれる円筒状の金属製容器に入れて空気で冷やし、1200体まで保管できる。
四電は2021年11月に着工し、24年度内の運用開始を目指す。
一時的な保管が目的で、使用済み核燃料は最終的に再利用のため日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に運ばれるとされているが、具体的な計画はない。
乾式は冷やすのに電気を使わないので、災害で停電になっても核燃料の冷却が止まって溶け出す危険性が、プールでの冷却より低いとされている。
伊方原発のプールで保管できる使用済み核燃料は最大2249体で、運転が続けば26年ごろに満杯になる見通しだが、乾式貯蔵施設が完成すれば、さらに約20年分の余裕が生まれるという。
四電は「キャスクは60年間安全に使用できる」とする。
ただ、再処理工場は安全審査の通過に向け規制委の手続きが進んでいるものの、実際に稼働できるかは見通せていない。
伊方原発の乾式貯蔵施設での保管が常態化すれば、事実上の最終処分地となることが懸念される。
さらに、プルトニウムとウランを混ぜて加工したMOX燃料を使った発電もしているが、乾式貯蔵施設で使用済みMOX燃料の保管は想定されていない。
乾式貯蔵施設は原発事故前、福島第1原発と日本原子力発電の東海第2原発（茨城県東海村）に設置された。
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）などでも計画されている。【塚本恒】
毎日新聞 2020年6月24日 21時26分(最終更新 6月24日 21時26分)
https://mainichi.jp/20200624/k00/00m/020/258000c 伊方原発の乾式貯蔵施設 事実上合格 原子力規制委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200624/k10012481991000.html
四国電力が愛媛県の伊方原子力発電所で計画している、使用済み核燃料を空気で冷やして保管する乾式貯蔵施設について、原子力規制委員会は計画に問題はないとして、事実上の合格を示す審査書案を取りまとめました。
乾式貯蔵施設は、冷却に水を使わず地震に強いなどとして、導入を計画する電力会社が増えています。
四国電力は、伊方原発でたまり続ける使用済み核燃料の保管場所を確保するため、空冷で核燃料の熱を取り去る特殊な容器に入れて保管する、乾式貯蔵施設の設置を計画していて、原子力規制委員会が安全性などに問題がないか、おととしから審査を進めていました。
これについて規制委員会は24日、耐震性や放射線をさえぎる能力など、計画に問題はないとして、審査に事実上合格したことを示す、審査書案を全会一致で取りまとめました。
乾式貯蔵施設は、原発で主流の水を満たしたプールで冷却して保管する方法に比べ、構造がシンプルで地震に強いとされ、水で冷やす電源も必要としないことなどから、九州電力の玄海原発や中部電力の浜岡原発でも導入が計画されています。
四国電力は、令和6年度から乾式貯蔵施設の運用を開始する計画です。 ドンどこドン、、、、、くず
栄光の架け橋
栄光、プっ(^O^)
馬鹿理論
警察官を続ける方が辛いww
逆ね、逆にねww 伊方３号続発トラブル、再発防止策「適当」
2020年7月17日（金）（愛媛新聞）
愛媛県伊方原発環境安全管理委員会の原子力安全専門部会（部会長・望月輝一愛媛大名誉教授）が１６日、松山市であり、１月に定期検査中の四国電力伊方原発３号機（伊方町）で続発したトラブル４件に関し、四電が示した原因と再発防止策を「適当」と判断した。管理委に報告する。
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202007170027 『愛媛新聞』を糾す市民団体発足へ
『愛媛新聞』（本社・愛媛県松山市、土居英雄社長）のあり方を糾す市民団体が発足する。
戦前、在郷軍人会が『大阪朝日新聞』や『信濃毎日新聞』など軍部に批判的な新聞社に不買運動などを起こした例はあるが、言論の多様性や自由を重んじるリベラル陣営からの新聞社批判は珍しい。
コロナ渦で4月から延期されていた設立総会が、8月9日（日）午後1時半から松山市内で開かれることになった。
会の名称は「愛媛新聞を糾す読者の会（糾す会）」。
準備会世話人代表、阿部悦子さん（70歳）は、既成政党にとらわれない市民派として1999年、愛媛県議会議員に当選。後進に道を譲る2015年まで4期にわたって県議を務めた。
3月25日に松山市内であった第3回準備会で、阿部さんは会結成のきっかけについてこう語りはじめた。
「県政寄りの報道がヒドいので『愛媛新聞』の購読を止めました。たまたま、交通事故で入院した病院のロビーで『愛媛新聞』を読み、目を疑ったのです。あまりにもひどい印象操作記事でした」
それは、沖縄・辺野古で護岸工事を政府が始めたことを伝える17年4月26日朝刊。1311字に及ぶ長文のサイド記事だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fbadbf2f222f947f0ca779a18edb08f6c58abcf >>882
笑わせるな左翼御用達新聞が少し普通の記事流したら極左が激怒とか パヨクの異常さがよく分かるニュース
言論の多様性や自由を重んじるリベラル？
やってることは言論弾圧や言論の封殺そのもの ムーディー勝山
松山、県、1
右から左へ受け流す～
新田、負っけん、ユー
山、、勝つ、、ウイン苦
国ちゃん
愛だ！証拠
愛、サツ
何回？キャンDズ
ソバ、カス、だって気にしない
キャンD、キャンD ～
D、、V、、、D、、好きです！
専業主婦です！
女の発言
ベルサイユの「オス、かる(軽い)」が理想です はっ！?無し！
自民党の葉梨康弘衆院議員（５７）は自らの公式ホームページで「かつら疑惑」に反論するとして、風呂上がりの頭髪の写真を“証拠”として公開した。だが、地元支持者からの批判を受け、すぐに削除した。元警察官僚の葉梨氏は学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問に自民党のエースとして登場。籠池氏の発言には偽証の疑いがあると追及しているが、自らへの「疑惑」については、否認方法の行き過ぎを指摘された形だ。 伊方原発の定期検査再開 トラブル続発で中断 四国電
8/5(水) 14:56配信 時事通信
四国電力は5日、トラブルが相次いだため一時中断していた伊方原発（愛媛県伊方町）の定期検査を再開したと発表した。
同原発では1月、外部電源の一時喪失による停電や制御棒を誤って引き抜くなどのトラブルが続発。定期検査を中断し再発防止策を検討していた。
作業要領書の充実や作業計画の評価チーム新設などを盛り込んだ再発防止策について、県が適当と認め、中村時広知事が3日、住民への丁寧な説明などを条件に再開を容認した。 社説
伊方乾式貯蔵施設 永久保管の恐れ 県と町は熟議を
2020年9月18日（金）（愛媛新聞）
四国電力伊方原発の使用済み核燃料を保管するための乾式貯蔵施設について、国の原子力規制委員会は、新設計画を正式に認めた。四電は２０２４年度の運用開始を目指している。
従来保管していたプールが満杯に近づいているため、新たな施設の必要に迫られた。国や四電は、保管を「一時的」とするが、国の核燃料サイクル政策の行き詰まりで搬出のめどは立っていない。資源だったはずの使用済み核燃料が「核のごみ」となり、伊方に永久に留め置かれないか、強い危惧を覚える。
乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を、放射線を遮る金属容器「キャスク」に入れ、空気の循環で冷やす仕組み。計画では、最大４５基のキャスクに燃料約１２００体を保管できる。
電気で水を循環させるプールと比べ、電源を失っても冷却を続けられるため、安全性が高いとされる。ただ、規制委が６月に示した審査書案に対する意見公募では、施設の耐震性をはじめ、四電の安全管理体制への不安や疑問の意見が多く挙がっていた。四電は、安全性を不断に追求し、説明を尽くす責任を自覚しておく必要がある。
キャスクの設計貯蔵期間は６０年となっている。この期間内に搬出できるかどうかが最大の懸案だが、規制委の審査では対象外のため、納得のいく答えは得られていない。
青森県にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場は、規制委の審査に「合格」し、２１年度上半期の完成を目指している。しかし、稼働したとしても、取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う先は限られている。
活用の主力とされた福井県の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は廃炉となり、燃料の一部でＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電を実施する原発も、伊方原発など数基にとどまる。利用の見込みがないのに再処理を続けてプルトニウムを増やせば、核不拡散の観点で、国際社会から疑いの目を向けられる。
「核のごみ」の最終処分場に関しても、現状では再処理の過程で出た廃液などを固めた高レベル放射性廃棄物を対象としているが、必要以上に再処理ができないことで、使用済み核燃料自体が「核のごみ」となる可能性も高い。そうなれば、処分場の規模などを変更する必要が生まれ、建設地の選定はますます遅れよう。
東京電力福島第１原発事故の前から「その場しのぎ」を繰り返してきた政策のツケは限界に達している。国は、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策の抜本的な見直しに、早急にかじを切るべきだ。
今後、乾式貯蔵施設の運用の可否を判断する県と伊方町は、施設の安全性にとどまらず、こうした国策が抱える問題にも踏み込んでもらいたい。長期的な展望に立って議論を深め、将来世代への責任を果たさなければならない。 使用済燃料は核燃料税が取れる大事な財源だからな。だからあんまり反対してない。 住友の別子銅山の廃坑道を再生して核廃棄物の最終処分場にするといいよね >>893
アホか。最終処分地にならない中間貯蔵が美味しいんだよ 東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働について村井嘉浩宮城県知事は11日、須田善明女川町長、亀山紘石巻市長と最終協議し、再稼働に同意すると正式に表明しました。東日本大震災で被災した原発の再稼働に地元が同意するのは全国で初めてです。
女川原発2号機は今年2月、原子力規制委員会の審査に合格し、梶山経済産業大臣が村井知事に再稼働への地元同意を要請。立地自治体の女川町議会と石巻市議会、それに宮城県議会がいずれも再稼働に賛成する陳情や請願を採択し、9日に開かれた県内35市町村長による会議では再稼働に反対する意見も出ましたが、最終的には知事と立地2市町長の判断に委ねることが決まりました。
これを受け、村井知事は石巻市内で11日午後3時過ぎから須田女川町長、亀山石巻市長と最終協議し、女川原発2号機再稼働への同意を正式に表明しました。
東日本大震災で被災した原発の再稼働に地元が同意するのは全国で初めてで、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉としても、全国で初めての地元同意となります。村井知事は来週にも梶山経済産業大臣に再稼働への同意を伝える見通しです。
東北電力では女川原発2号機の安全対策工事が完了する2022年度以降の再稼働を目指しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24580473c76fb86b25dbefdff6a97fd300919019 あいテレビ
愛媛県は４日、伊方原発（愛媛県伊方町）の構内で働いていた四国電力のグループ企業の従業員を含む７人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
新たに感染が確認された７人のうち、「四電エンジニアリング」の従業員は、県外で確認された感染者の濃厚接触者として検査を受け、３日、日陽性と判明しました。
この従業員は伊方原発の構内にある事務所などの建物の修繕工事に従事していました。県は、本人の強い意向を理由に性別や年代、住所地を公表していません。この従業員は伊方原発の運営や定期検査を担っている社員と接触はなく、四国電力は「原発の運営に影響はない」と説明しています。
最終更新:12/4(金) 20:55 4日、感染が発表された伊方原発の修繕工事などを担当する四国電力のグループ会社の従業員の事例に関連し、自宅待機の措置がとられた６６人は検査の結果、全員、陰性だと確認されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20201205/8000008260.html 県外で確認された感染者というのは、ひょっとするとこれかな？
しかし、これだと期間が開き過ぎだよな。
https://i.imgur.com/L3AtY3y.jpg 97事例目でございます。
これは昨日も発表しております伊方原発の関係でございます。
昨日陽性が確認された方と行動を共にしており、同じく他県から濃厚接触者ですと調査依頼のあったもう1名の方の検査をしたところ、陰性が確認されました。
一方、伊方発電所については、既に陽性者の職場関係者66名は会社側が自宅待機の措置を講じていたところでございます。
本日関係者、待機している66名全員のPCR検査が実施され、つい先ほどなんですけど、ちょっと間に合わなかったんで（パネルの）圏外に出させていただきました。
全員の陰性の確認が取れました。
ということで現時点で伊方発電所内での感染の拡大がないことは確認されましたけれども、場所が場所ですので慎重にさらなる調査を念のため進めているところでございます。
なおグループ会社の従業員が多数自宅待機となっておりますが、担当しているのは昨日説明したように、修繕工事などの日常補修業務でございまして、現時点で緊急に行う必要性のある作業はないというふうに聞いております。
その修繕作業が停止して、今後作業スケジュール等に影響が生じる可能性はゼロとは言いませんが、発電所本体の運営や定期検査そのものへの支障はないということでございます。
また伊方発電所の安全管理上、必要と定める運転員および緊急時対応要員も影響がありませんので、（安全が）確保されているということから、伊方発電所の安全性そのものに影響はないという報告を受けております。
https://www.pref.ehime.jp/h25500/021205.html 伊方原発 「乾式貯蔵施設」と「２号機廃炉」計画 安全委員会が了承【愛媛】
2020/12/17 17:59 (JST)
©テレビ愛媛
伊方原発の『「乾式貯蔵施設」の設置』と『２号機の廃炉』について、県の安全委員会は１７日、専門家による部会が取りまとめた報告書を了承しました。知事は伊方町などの意見もふまえ、実施するか最終判断します。
県の伊方原発環境安全管理委員会は、専門家でつくる部会が妥当とした伊方原発の「乾式貯蔵施設」の設置計画と２号機の廃炉計画の報告書について審議。これらの報告書を了承しました。
そして四国電力と国に対して「安全確保を最優先に取り組むこと」など８項目を要望することを確認しました。
委員会は近く知事に報告書を提出し、知事は伊方町と八幡浜市の意見も踏まえて計画を実施するか最終判断します。 原発を再稼動させよう。
風力発電なんか、大陸ですら倒産だ。
中国航天万源（01185）：裁判所は北京万源の破産清算申請を受理した
中国航天万源は、北京万源に対する破産清算申請に関連し、北京万源が裁判所から民事判決を受け、2020年12月25日からの効力発生をもって北京万源に対する破産清算申請を受理したと発表した。 当社は、当該事項について専門家の助言を求め、当該事項の影響を評価しております。
Sina Finance 2020/12/27
https://finance.sina.com.cn/stock/hkstock/ggscyd/2020-12-27/doc-iiznezxs9245100.shtml
http://www.energine.hk/img/photo/about_photo_01.jpg
http://www.energine.hk/img/photo/about_photo_02.jpg
風力タービン機器の製造、風力発電所の開発、分散型エネルギー、風力と太陽光の貯蔵の統合、
エネルギー貯蔵、電気自動車の電力システム、およびその他の主要な国家支援事業の開発
http://www.energine.hk/c/about_profile.php
風力発電設備の製造を主力とする中国政府系の投資持ち株会社。
筆頭株主は中国国務院国有資産監督管理委員会。
https://www.naito-sec.co.jp/chinap/price_index.aspx?stockcode=01185 ２０年度純益６１％減予想
四電経営、厳しさ直面 伊方３号機 運転差し止め１年
2021年1月17日（日）（愛媛新聞）
【火力費増大 寒波が拍車】
四国電力伊方原発３号機（伊方町）は１７日、運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定から１年となる。再稼働は早くてもテロ対策施設が完成する１０月以降とみられ、四電は厳しい経営環境に直面している。原発の代わりに動かす火力発電の燃料費増に加え、新型コロナウイルスによる電力需要の落ち込みも影を落とす。
「経営環境は極めて厳しい。一層のコスト削減や効率化に努める」。伊方原発３号機の長期停止の公算が大きくなった昨年１１月、定例会見に臨んだ四電の長井啓介社長は厳しい表情でこう語った。
業績悪化は避けられそうにない。この日公表した２０２０年度連結業績予想によると、純利益は１９年度実績比６１・１％減の７０億円を見込む。１５年度以来５年ぶりの原発ゼロ。代替の火力発電などの燃料費で収支は月２５億円悪化するという。
【供給力を確保】
年末年始の寒波で電力需要が急増し、燃料費はさらに膨らむ見通し。西条市などの火力発電所４カ所を急きょ、フル稼働して供給力を確保しているためだ。
家庭や企業への小売り販売電力量が増えればその分、売上高も伸びる。だが、自社の発電分とは別に電力会社間で電気を取引する卸電力市場から調達もしており、「寒波で市場価格が高騰している。調達コストもアップし、増収分を上回るのではないか」（広報担当者）と苦しい事情を明かす。
電力全面自由化で小売り販売電力量が減少する中、新型コロナによる電力需要減も痛手となっている。２０年度業績予想によると、売上高で８０億円、経常利益で５０億円の押し下げ要因になる。この１月に再び首都圏や関西圏などに緊急事態宣言が出たことから、今後の電力需要の動向も不透明だ。
【廃炉費先送り】
もっとも原発稼働ゼロだと、発電実績に応じて引き当てる廃炉費用や使用済み核燃料の再処理費用など「原子力バックエンド費用」を削減できるが、それも先送りしたにすぎない。
運転差し止め仮処分決定を巡っては、広島高裁が３月１８日、四電が申し立てた異議を認めるかどうかの決定を出す。仮に運転が認められても、設置が義務付けられたテロ対策施設の期限が３月２２日のため、完成予定の１０月まで再稼働できない。
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202101170056 四国電 燃料不足で発電車稼働 01/15 19:17
１月上旬からの寒さによる電力需要の高まりで火力発電所の燃料が不足していることから、
四国電力は災害現場などで使う発電車を臨時に稼働させて、電力を供給する異例の対応をとっています。
四国電力は引き続き、節電への協力を呼びかけています。
１上旬からの寒気で冷え込みが厳しかった四国では暖房の使用などによる電力需要が高まり、
四国電力が火力発電所をフル稼働した結果、燃料となるＬＮＧ＝液化天然ガスと
重油が不足している状況だということです。
このため四国電力送配電は、今月１２日からガソリンスタンドで軽油を調達し
災害などで使用する発電車を臨時で稼働させています。
１５日、高松市内の変電所では発電車１台を高圧線でつないで電力を供給していました。
１台の出力は最大２４０キロワットで１時間稼働すれば一般の家庭１か月分の電力をまかなえるということです。
電力の供給不足を理由にした発電車の稼働は初めてで、当面は８台の高圧の発電車を活用して供給を続けることにしています。
四国電力はＬＮＧと重油を追加で調達する手配を進めていますが、早くても１月末ごろまでかかる見通しだとしています。
四国電力香川支店広報課の藤村秀治副長は「燃料は海外から輸入しているのでどうしても時間がかかる。
日常生活に支障がない限りで節電への協力をお願いしたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/20210115/8000008595.html 四国電力は、久万高原町黒藤川の前川に出力1,900kwの水力発電所を建設する計画で、6月着工予定、24年6月運転開始ということだが、ダム湖はここら辺になるんか？
https://i.imgur.com/foE4plj.jpg 伊方原発は硬い岩盤上に建ててるから揺れが小さいんだよ
震源の位置や規模にもよるが伊方町庁舎が震度４～５弱のときでも原発建屋では無感～２程度だったりする
心配するなら自分の家の耐震性と地盤の軟弱さを心配しろよ プリンの上のサクランボとアイスクリームの上のサクランボの揺れ方の違いだな
https://i.imgur.com/1NT2GFa.jpg ガキの頃に学校で習ったな 扇状地とか三角州とか
ああいう土砂が流れて堆積した地盤は弱くてよく揺れるんか
まるで豆腐の上に家建ててるみたいなもんなんだな このスレッドは終了しました。
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http://login.5ch.net/login.phpた つるの剛士氏、東京五輪中止派が北京五輪人権問題に無言なのは「違和感」＝ネットの反応「むしろ東京五輪を女性の人権問題で反対しまくってた層が北京五輪の外交ボイコットを批判しまくってるというねｗ」「あと、野党もダンマリ」
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https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1639898821/ 沖縄タイムス「警官に警棒で殴られた高校生へのバッシングは、安倍政権以降こうなった」＝ネットの反応「本当に書いていてワロタ」「知ってる、二日目のカレーが美味しいのもアベのせい」「安倍依存性こじらせ過ぎｗｗ」
https://anonymous-post.mobi/archives/16241 沖縄タイムス「警官に警棒で殴られた高校生へのバッシングは、安倍政権以降こうなった」＝ネットの反応「本当に書いていてワロタ」「知ってる、二日目のカレーが美味しいのもアベのせい」「安倍依存性こじらせ過ぎｗｗ」
https://anonymous-post.mobi/archives/16241 北条 司（ほうじょう つかさ、本名：北條 司
代表作に『キャッツ♥アイ』・『シティーハンター』など はるな 愛（はるな あい、1972年7月21日[1] - ）は、日本のタレント・歌手・俳優・実業家・YouTuber。
戸籍名大西 賢示（おおにし けんじ）。
トランスジェンダー当事者（MtF）[3]。サンズエンタテインメント所属。株式会社祐貴那代表取締役。現在は東京都在住。
愛媛県宇和島市出身の父と西宇和郡伊方町出身の母の間に生まれる。両親はそれぞれ家族と貧困の生活を送った末に大阪市に転居し、たまたま同じ市営住宅に入居した事が縁となり結婚した（後に離婚）。家族は他に弟がいる。
物心ついた頃から自分が女性だと意識しており、小学生時代（大和川小学校）から女装してものまね番組などに出演。その際の字幕スーパーでは「大西賢治」（本来の字は賢示）と表示される。持ち歌は松田聖子の「Rock'n Rouge」など。1985年3月3日放送の『全日本ちびっこ歌まね大賞』（テレビ東京）では、森進一の「北の蛍」を歌って優勝を果たす。 475 名無しのオプ [sage] 2022/09/23(金) 20:02:07.38 ID:lQ6m6eqo
初恋の悪魔
署長の息子が犯人か。
署長は破滅したがってるようだ。
鹿浜、馬淵、摘木を集めたのではないだろうか？
終わりは、摘木が記憶を取り戻し、鹿浜はふられるのだろう。
摘木は鹿浜にとっての”初恋の悪魔”だった。
しかし、小鳥と小洗の役割はこれだけなのか？ https://youtu.be/rAhyys_mvp4
テレビ愛媛公式
【特集】ゆめしま海道、全線開通！岩城島ってどんなところ？ 『死国』（しこく）は、坂東眞砂子の小説。これを原作として、1999年に映画が制作された。
四国八十八ヶ所の霊場を死者の歳の数だけ逆に巡ると、死者が蘇るという禁断の「逆打ち」という儀式が存在する。
娘の死を悲しむ母親が、その「逆打ち」を行ったことにより起きた恐るべき物語。[1]
久々に故郷の四国は高知県の矢狗村に帰って来た明神比奈子（夏川結衣）は、
幼馴染みの日浦莎代里（栗山千明）が16の若さでこの世を去った事を知り驚く。
もう一人の幼馴染みの秋沢文也（筒井道隆）と再会した比奈子は文也から莎代里の死に関するある不吉な噂を聞く。
それは代々死者の霊と交流する口寄せの家柄だった日浦家の跡取りである莎代里が、事故死ではなく霊を呼び出す儀式の最中に悪霊に取り殺されたというものだった。
莎代里と交際していた文也は未だに彼女の死を引きずっていた。
そんな文也を案じ、気遣う比奈子は次第に文也に淡い想いを抱くようになり、
文也もまた比奈子に莎代里を喪った悲しみが癒されるような気がしていた。
二人は徐々に距離を縮めていくが、ある日、村の聖地である“神の谷”に祀られていた地蔵の首が捥（も）がれるという奇怪な事件が起こり、
それを境に村では次々と不気味な現象が起こるようになった。
その怪現象は莎代里の母・照子によるものだった。
照子は由緒正しい日浦の血を絶えさせないために、逆打ちで莎代里を蘇らせようとしていたのである。
しかし死者の歳と同じだけ逆打ちを行うと黄泉の国の結界が破られ、四国はたちまち死者の楽園となってしまう。
比奈子と文也はその事実を知って照子の計画を阻止しようとするのだが...。 1 ぐれ ★ 2022/12/30(金) 17:23:24.59 ID:3JBmuQLe9
※12/26(月) 21:43配信
集英社オンライン
埼玉県飯能市美杉台の住宅街で25日朝、60代の夫婦と30代の娘の3人が自宅で惨殺された。被害者がハンマーのような鈍器で襲われる様子を近所の住民が目撃して複数通報、埼玉県警は同日夜、現場直近に住む無職、斎藤淳容疑者（40）を殺人未遂容疑で逮捕した。
被害者宅では所有する乗用車が数年前から激しく傷つけられる事件が複数回発生しており、県警が斎藤容疑者を器物損壊容疑で逮捕したものの、起訴には至らなかったという。後味の悪すぎるクリスマスの惨劇。動機の解明が待たれる。
殺されたのは森田泉さん（68）と夫で米国籍のビショップ・ウィリアム・ロス・ジュニアさん（69）、二人の娘で東京都渋谷区の会社員、森田ソフィアナ恵さん（32）。26日午後になって確認が取れ、県警が発表した。ビショップさんの死因は頸椎損傷だという・
事件は発生を近隣住民が同時中継するような異様な経緯をたどった。
県警によると同日午前7時13分に最初の入電があってから110番通報が相次いだ。内容は「大声を出して騒いでいる」「口論している」「2階が燃えている」「庭先で男性が殴られている」など多数。同29分に現場に急行した飯能署員が敷地内の庭先で倒れている3人を発見、黒っぽい服装にショルダーバッグを下げた身長約180センチの男が現場から逃走したという目撃情報が寄せられた。
現場は西武池袋線飯能駅から徒歩で約30分、車で約10分の距離にある閑静な住宅街「美杉台ニュータウン」（約2600世帯）。ハンマーを手にした猟奇的な凶悪犯が逃走したとあって、一帯は痺れるような緊張感に包まれていた。一方で県警は、防犯カメラ映像などからいち早く斎藤容疑者に着目、包囲網を狭めていた。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/652d036b5fe1f1c452f568bbebfd7ab4cb274d5d
※前スレ
【飯能殺害事件】「昔はサッカーがうまくてモテていたのに」逮捕された無職男（40）は一家離散 “ぼっち”のひきこもり ★10 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1672209567/
★ 2022/12/27(火) 09:54:08.46 ネットの犯罪は都道府県警察サイバー犯罪相談窓口へ情報提供してください
相談も可能です
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口一覧
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm 17日午後11時すぎに愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測した地震について、気象庁は18日午前1時10分から会見を開き、警戒すべき点や地震のメカニズムなどについて説明することにしています。
ps://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014425211000.html
NHKニュース
気象庁が会見へ 愛媛県と高知県で震度6弱の地震受け
ps://twitter.com/nhk_news/status/1780609681175851297
https://twitter.com/thejimwatkins レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
