●●伊方原発はヤバ過ぎる 慶長の豊後地震から学べ [無断転載禁止]©2ch.net
慶長の豊後地震を知っていますか？
1596年9月1日、別府湾を震源とした大地震が発生し、別府湾に
突き出た大分の「国際貿易港・沖の浜」が水没しました。
その地震は中央構造線に沿って連鎖して、5日後には淡路島や
六甲、伏見へと広がり伏見城が全壊したりしました。
伊方原発の傍にはこの中央構造線が走っています。
その基準地震動は最大650ガルとされていますが、今回
熊本では1500ガルを記録しています。
（ちなみに鹿児島の川内原発も630ガルです。）
このような状況で伊方原発を動かしてよいものでしょうか？
むしろ廃炉にすべきと思います。
原子力規制員会は規制ではなく推進委員会としか思えません。
マスコミもなぜこの事実を広く知らせないのでしょうか？ >>793
キミんちは揺れたかも知れないが伊方原発では揺れを検知していないそうだ
軟弱地盤の上に建つ家と堅固な岩盤の上に建つ発電所との差だね 東北電力、11月から1キロワット時「9円」 太陽光発電買い取り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00010006-minyu-l07
2019/5/31(金) 11:01配信 YAHOO!JAPAN NEWS 福島民友新聞
東北電力は30日、「固定価格買い取り制度」の買い取り期間満了に合わせ、11月から家庭用太陽光発電設備を持つ顧客向けに提供する新サービスの内容を発表した。
1キロワット時当たりの買い取り価格を9円としたほか、太陽光でつくった電気を家庭で有効活用するための機器導入をサポートする。
買い取り期間が満了する顧客を対象にした「仮想発電所（バーチャルパワープラント、VPP）」の実証プロジェクトを始めることも発表した。
固定価格買い取り制度は、電力会社に再生可能エネルギーで発電された電気を固定価格で買い取ることを義務付けた制度。
2009（平成21）年11月に始まり、買い取り期間は10年間。
今年11月から順次期間満了を迎える。
東北電によると、買い取り価格は制度開始当初は1キロワット時当たり48円で、現在は同26円。 「送電線に空きがない」新ごみ焼却施設の売電事業が暗礁に 山形・鶴岡市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190602-00010001-sakuranbo-l06
2019/6/2(日) 18:51配信
山形県鶴岡市は、建設中のごみ焼却施設を利用して、売電事業を行う予定だったが「送電線に空きがない」との理由で電力会社から接続を断られ、めどが立たなくなったと発表した。
再来年に稼働予定のごみ焼却施設で、鶴岡市は焼却で発生する熱で発電し、東北電力に売電して、年間約1億8000万円の収入を得る計画を立てていた。
しかし、送電線に空き容量がなく、新たな容量を確保するには、約17億円の費用がかかることがわかり、売電事業のめどが立たなくなったという。
新しいゴミ焼却施設は、発電施設が備わっていることを条件に、約128億円の事業費のうち、約33億円の交付金を国から受けられることになっていて、市は今後も、計画通りに建設を進める一方、東北電力と打開策を話し合う方針。 太陽光買い取り終了検討、経産省 全量・固定価格やめ負担軽減へ
6/12(水) 21:25
再生可能エネルギー事業者が設置した太陽光発電施設
経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。
再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。
制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。
一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。 ＜原発・福島のいま＞メガソーラーもう要らない 福島県大玉村 景観懸念、異例の宣言
福島県大玉村は、村内にこれ以上「大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の
設置を望まない」と異例の宣言をした。メガソーラーは緑豊かな自然環境を
守る村の基本理念と「著しく調和を欠く」と厳しく指摘。各地で無秩序な
整備が進む現状に一石を投じた形だ。
村側が村議会６月定例会に宣言案を提出し、６月１８日の本会議で全会一致で
可決された。メガソーラーは「自然環境に著しく違和感を与える」として
「山林の大規模伐採による土砂災害への危惧や発電事業終了後の廃棄物処理など、
将来への負の遺産となり得る懸念を払拭（ふっしょく）することができない」
と強調した。
村内には出力約１０００キロワット以上のメガソーラーが既に４カ所あり、
他に２カ所の建設計画がある。目立った反対運動や苦情はないが、森林を
伐採して設置した一部地区で太陽光パネルが美観を損ねているとの指摘もある。
村は１９９６年、自然豊かな風景を守るための「ふるさと景観保護条例」を
制定。２０１４年には「日本で最も美しい村」連合に加盟した。
村職員時代、条例の策定に携わった押山利一村長は「安達太良山の裾野に
広がる農山村の景観は村の大切な財産。村民の景観保護の意識は非常に高い」
と力を込める。
それだけに固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された１２年以降に
全国でメガソーラーが急増し、景観面などで住民トラブルも起きていることに
危機感を抱いた。「もうこれ以上、メガソーラーは造らせたくない」と村の
担当者。宣言が業者進出の抑止力になることを期待する。
進出を水際で食い止める作戦も練る。村は村民に、進出計画をキャッチしたら
すぐに連絡するよう呼び掛ける方針。計画が固まる前に「村の理念に合わない」
という姿勢を示し、思いとどまってもらう狙いだ。
メガソーラー整備のための送電線設置などで業者側から協力を求められた際、
協力できない旨を説明して進出を抑止する考えもあるという。
福島県は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、エネルギー需要に対する
再生可能エネルギー供給の割合を４０年度までに１００％に引き上げる
ビジョンを１２年に策定した。再エネの要であるメガソーラーを拒む宣言は、
県の方針に「逆行」しかねない。
押山村長は「再エネ推進の姿勢に反対しているわけではない」と強調。
住宅用太陽光発電施設の助成拡充や民間の小水力発電支援など各種施策を
導入する考えを示し「あくまでメガソーラーに限り進出を止めたいだけだ。
村の宝である美しい田園風景を残し、次世代に引き継ぎたい」と話す。
［メモ］事業者がメガソーラーなど太陽光発電施設を建設するためには立地と
設備の詳細を検討し、経済産業省から事業計画を認定されなければならない。
農地の転用や森林伐採を伴う際は関連法令の手続きが必要になる。福島県では
敷地面積７５ヘクタール以上は環境影響評価（アセスメント）の手続きが
必須。５０ヘクタール以上もアセスが必要な場合があるという。
５０ヘクタール未満は不要。
河北新報（2019年07月09日火曜日）
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190709_63027.html 森林伐採してとか自然堤防の土手削ってソーラーパネル設置とか頭おかしいわ 玄海原発の運転差し止め認めず 福岡高裁「具体的な危険ない」（記事全文）
https://this.kiji.is/521557317250548833
2019/7/10 16:10 (JST)7/10 16:12 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/521584797193569377/origin_1.jpg
写真：佐賀県玄海町の九州電力玄海原発3号機（右）と4号機
九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）の周辺住民らが九電に運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審の決定で、福岡高裁（山之内紀行裁判長）は10日、
「原子炉施設が安全性に欠け、重大な被害を及ぼす具体的な危険があるとは認められない」として、差し止めを認めなかった佐賀地裁決定を支持し、住民側即時抗告を棄却した。
住民側は、耐震設計の目安となる基準地震動が過小評価され、配管劣化による重大事故の恐れもあると指摘。阿蘇山（熊本県）などの火山が大規模に噴火して火砕流が到達する可能性は十分あると主張した。
九電側は、「必要な対策は講じている」と反論していた。
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/521584853058602081/origin_1.jpg
写真：九州電力玄海原発3、4号機を巡る仮処分の即時抗告審で福岡高裁が差し止めを認めず「不当判決」などの垂れ幕を掲げる住民ら＝10日午後、福岡高裁前 ノルウェー海洋研究所はユーチューブに、沈没した旧ソ連の原子力潜水艦K-278「コムソモレツ」の原子炉区画の換気管からサンプルを採取する様子を映した映像を公開した。
映像にはちりの雲が映っている。
研究者は、高い放射線量が観測されたことと、この雲が関係している可能性もあると見ている。
放射性物質セシウム１３７が最も高く観測されたのは、換気管から直接採取されたサンプルだという。
他のサンプルからはより低い数値が観測された。
ノルウェーでは、1989年に旧ソ連の原子力潜水艦コムソモレツ が沈没した地域で１０万倍の過剰な放射能レベルが記録された。
▼動画
https://youtu.be/HWKAfqL-F2c
https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/images/645/48/6454866.jpg
https://jp.sputniknews.com/incidents/201907116458630/ 四国電力の決算 ２年ぶりの黒字
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190731/8030004263.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
四国電力のことし４月から先月までの３か月間の決算は、愛媛県の伊方原子力発電所３号機が
去年、再稼働したことで電力の販売量が大幅に増えたことなどから最終的な利益が
この時期としては２年ぶりに黒字に転じました。
四国電力は３１日、グループ全体のことし４月から先月までの３か月間の決算を発表しました。
それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べて８％増えて１７８９億円でした。
これは電力の小売り自由化の影響で契約数の減少傾向が続き、小売りの販売収入は減少したものの、
去年１０月末に伊方原発３号機が再稼働したことで、余った電力をほかの電力会社などに販売する
卸売りの販売量が前の年の同じ時期の３倍を上回ったことが主な要因です。
最終的な利益は７６億円の黒字で、この時期としては２年ぶりの黒字となりました。
これについて長井啓介社長は高松市の本店で開いた記者会見で
「この期間は伊方原発３号機を安定稼働することができ、電力の収支が好転した結果だ。
一方で、競争激化で小売りの販売量は減少し、事業環境が厳しいことに変わりはないので
新たな収益源の拡大と電力事業の強化や効率化を進めていきたい」
と述べました。
07/31 18:54 自然に優しいエネルギーの決定版のように語られる太陽光発電だが、京セラによる発電所の設置工事現場では、聞こえるのは悲鳴ばかり。
引き起こされていたのは「自然に優しい」が聞いて呆れる環境破壊だった。
今なお工事中の、この国木原太陽光発電所について、ネットなどには、「日本の未来に貢献」といった文言が躍るが、現場の下方を流れる十王川の川底には、異常なほど土砂が溜っているのが、素人目にも確認できる。
「この地域は過疎化していて、産業を興すことは難しい。でも、太陽光発電を始めれば、荒廃した山を宝の山に変えられます。
県や市は動いてくれないので業者を探しましたが、土地を売りたくないので、賃貸で発電事業を進めてくれる業者を選びました」
結果、元請け業者は京セラの子会社、京セラコミュニケーションシステムに決まった。ところが、
「工事が始まると土砂が流れ出た。雨が降るたびに粘土質の黄色い土砂が流れ出し、工事が始まってから時間が経過しても、全然改善されないのです」
「十王川では毎年4〜6月にヤマメやイワナを放流して釣り客を誘致し、住人は日釣り券の売り上げを生活の足しにしてきました。漁協もあって組合員が200人くらいいます。
ところが昨年は、放流した稚魚が全滅。粘土質の土砂が混ざった濁流が流れ込み、土砂がエラに詰まって窒息死してしまったのです。魚を狙う野鳥も現れなくなりました」
どうしてこうなるのか。工事関係者に尋ねると、
「京セラの子会社の下に下請けがいますが、県も“京セラの看板があるなら大丈夫でしょう”と、安心して許可を出した。工事は2017年末ごろ始まりましたが、手順が滅茶苦茶でした。
木を伐採すると土地の保水能力が落ちます。だから木を伐る前か、遅くとも並行して、水を溜める調整池を設ける必要があるのに、それを作らなかったのです」
別の工事業者に話を引き継いでもらう。
「県の指針で、雨を集める調整池の設置が定められているのに、当初それをまったく作らず、県に言われてようやく作った。
ところが、その後も調整池に水が溜ると、ポンプを入れて濾過もせず強制排水していた。調整池の役割をまったく果たしていません」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190804-00574135-shincho-soci 世界水準から大幅乖離、過酷さ増す日本の原子力規制
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-00057193-jbpressz-pol
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-00057193-jbpressz-pol&;p=2
2019/8/2(金) 6:00配信
YAHOO!JAPAN NEWS,JBpress
（記事全文は、ソースをご覧ください。）
7月26日付けロイターによると、(1)東京電力は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の安全対策費として約1.2兆円を要すると試算、(2)これはテロ対策施設など原発の新規制基準への対応費用が大きく増えたことが要因、(3)従来の約6800億円から倍増という。
原発の安全対策費は全国の原発でも増え続けており、再稼働が進んでいる関西電力で1兆円、九州電力で9000億円を超える。新規制基準が再稼働に巨額の費用を強いていることが改めて浮き彫りになっている。
これはやがて、電気料金への上乗せによる一般消費者の負担増として跳ね返ってくる。
■ 「結論をひたすら先送り」が日本の原発行政
こうした事態は、筆者には、新規制基準を運用する原子力規制委員会・原子力規制庁の暴走にしか見えない。予見可能性のない非合理的な規制強化によって、膨大な国富が年間数兆円規模で現実に失われている。
これは消費税率1％の税収（2〜3兆円）を超える水準だ。
規制委員会と規制庁は、原子力事業者（そのほとんどは大手電力会社）に対して、ただただ厳しい態度で臨んでいれさえすれば大衆世論の支持が得られると勘違いしているのではないか。
本来であれば原子力規制を世界標準に合わせた合理的なものにすべきと筆者は考えるが、そのように規制基準を転換しようという動機は、そもそも規制委・規制庁には微塵もないのだろう。
加えて、行政訴訟で負けるのを恐れるあまり、審査の「牛歩戦術」をひたすら展開し、結論を先送りしている。それが日本の原発行政の実態だ。
それに対して政治はどう向き合っているのか。
政府・総理官邸も、「世界で一番厳しい基準をパスした原発は再稼動させる」と通り一辺倒の発言メモを毎度読み上げるだけで、自分から主体的に動こうとはぜず、規制委（学者の集まり）・規制庁（官僚組織）に丸投げを続けるのみ、という有様だ。
そのような状況下にある規制委・規制庁には、原子力によるエネルギーの安価安定供給機能や、化石燃料ゼロで再生可能エネルギーにも限界のある日本のエネルギー安全保障を重々考慮した規制運用を期待することは全くできない。
経産省時代に役人としてエネルギー行政に携わり、現在は政策アナリストも務める身としては、こうした状況を深く憂慮せざるをえない。
国民の中にある「原発アレルギー」に安易に迎合し、国民生活の重要な基盤である電力供給を極めて非効率で、危ういものにしているからだ。
だが、規制委員会や規制庁が突如、方針を変更することはないだろう。であればこの際、至近の国際情勢も踏まえ、化石燃料の中東依存度を下げるという日本の旧くて新しい急務のために、「原子力正常化臨時措置法」を議員立法で制定すべきではないだろうか。
■ 「稼働中審査」が世界の常識なのに・・・
概要としては、（1）再稼働の優先度の高い原子炉を抽出し、（2）世界標準に合わせた合理的な審査項目を限定列挙し、（3）それらについて1年以内で事故発生確率を一定水準以下にした上で再稼動させる。
また、（4）優先度の低い原子炉については、継続か廃炉かの判断を立地自治体と再協議を開始するのである。
さらに再稼働に係る具体的な条件として、新規制基準を満たすための工事期間に相当の猶予期間を設定しながら、次の(1)〜(5)を満たしていれば再稼動を認める。
(1)フィルターベントの設置
(2)大津波襲来時でも電源喪失しないため、福島第二原発に比肩するほどの電源強化と、原子炉建屋・タービン建屋の水密化
(3)原子炉建屋・タービン建屋の直下に活断層がないことを確認（取水口付近に活断層が見られても、可搬ポンブ車両などの配備があれば冷却可能と同等視）
(4)緊急時対策室の設置（福島第一原発で実績のある免震タイプでも可）
これがクリアできていれば、東日本大震災時の福島第一原発のような事故は防げるはずだ。
■■略 チェルノブイリ産ウオッカ「アトミック」、立入禁止区域で初の一般向け商品
「この1本しか存在しません。持ち上げると震えてしまう」。
ジム・スミス教授はそう言いながら、蒸留酒「アトミック」のびんをそろそろと手にした。
「アトミック」は、チェルノブイリ原子力発電所周辺の立入禁止区域で採取された穀物と水で作った、職人技の「アルティザン･ウオッカ」だ。
そして、1986年の原発事故で立ち入り禁止になった地域で生まれた、一般向け商品の第一号だ。
作り手たちはまず、立入禁止区域の農地で作物を作ることから始めた。
「その（ライ麦）を使って蒸留酒を作ろうというのが、当初の計画だった」と関係者は言う。
英ポーツマス大学のスミス教授をはじめ、「アトミック」製造チームに参加するのは、長年にわたり立入禁止区域で調査を続けてきた研究者たちだ。
壊滅的な原発事故の後に、周辺の環境がどうやって回復してきたかを調べ続けてきた。
「アトミック」の販売利益を使い、原発事故による経済的打撃の影響がまだ残るウクライナ各地の地域社会を支援したいと考えている。
■酒に放射能は
「ほかのウオッカと同じ程度の放射線量に過ぎない」。
「アトミック」に含まれる放射性物質について、スミス教授はこう言う。
「薬剤師なら誰でも言うだろう。何かを蒸留すれば、不純物は廃棄する分に残る」
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
BBC News 2019年8月8日 13時4分
https://news.livedoor.com/article/detail/16898971/ ロシア軍施設爆発 原子力使った巡航ミサイル実験中か 米専門家
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190812/k10012032161000.html
2019/8/12 1時30分
NHK NEWS WEB,https://www3.nhk.or.jp/news
【記事全文】
※ソースに動画あり
今月８日にロシアの軍の施設で起きた爆発について、核問題に詳しいアメリカの専門家は、原子力を動力源とする巡航ミサイルの実験で起きた可能性があると指摘しました。
爆発のあと施設の近くでは一時放射線量が上昇しましたが、ロシア政府は具体的な内容について明らかにしていません。
ロシア北西部アルハンゲリスク州にある軍の施設で８日に起きた爆発について、ロシア国防省は当初「推進装置の試験中に爆発が起きた」と発表していましたが、その２日後の10日、国営の原子力企業「ロスアトム」は
「放射性同位体を使った動力源に関わる作業の最中に起きた」と発表し、放射性物質を使った実験に伴う爆発で５人が死亡したことを明らかにしました。
この爆発について核問題に詳しいアメリカの専門家ジェフリー・ルイス氏は、当時、周辺の海域に核燃料の運搬船がいたことが衛星写真の分析の結果分かったとしたうえで、
原子力を動力源とする最新の巡航ミサイル「ブレベストニク」の実験で爆発が起きた可能性があると、10日、ツイッターで指摘しました。
爆発があった軍の施設に近いセベロドビンスクでは、爆発のあと一時放射線量が上昇したほか、施設周辺の一部の海域は１か月間船舶の航行が禁止とされましたが、ロシア政府は具体的な内容について明らかにしていません。
ロシアのプーチン大統領は去年３月には原子力を動力源とする最新の巡航ミサイルについてみずから説明を行うなど、最新兵器の開発に力を入れる姿勢を鮮明にしています。
・プーチン大統領 去年の演説で次世代兵器に言及
プーチン大統領は去年３月に行った年次教書演説の中で、最新のミサイルや無人の原子力潜水艦など次世代の兵器を紹介しました。
このうち原子力を動力源とする巡航ミサイルは、核弾頭を搭載できるほか射程距離が極めて長いのが特徴で、ミサイルの射程はアメリカ軍の巡航ミサイル「トマホーク」の数十倍に及ぶとしています。
さらに低空で飛行するためレーダーで捉えるのが難しく、「どのようなミサイル防衛システムをもってしても撃ち落とすことは不可能だ」と誇示し、関係が悪化するアメリカをけん制しました。
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news ■原発の処理水 信頼回復が進まなければ
東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質を含んだ処理水の保管が、あと３年ほどで限界に達するとの試算を東電が示した。
処理水の入ったタンクで敷地が埋まれば、廃炉作業に影響が出かねない状況という。
原子力規制委は希釈して海洋放出することを求めている。一方、地元の漁業関係者らは風評被害を心配し、強く反対している。
政府は小委員会を設け、地層注入や蒸発など処分方法を検討してきた。海洋放出が有力視されているが、方針は決まっていない。
東電には、保管の限界時期を示すことで早期の方法決定を促す狙いがあるのだろう。
切羽詰まった状況なら海洋放出を押し通せる、といった考えはないか。地域を軽視してはならない。事故後住民は展望が描けない状態に置かれてきた。事故対応でも十分な情報がもたらされず、政府や東電への不信感が募った。
政府と東電には、対話を積み重ねていく姿勢が求められる。
第１原発では、事故で溶け落ちた核燃料が残る１〜３号機に注ぐ冷却水と地下水の流れ込みなどで、汚染された水がいまも発生している。装置で浄化処理しているが、トリチウムという放射性物質だけは除去できない。
トリチウムは人体への影響が比較的小さいとされ、他の原発では希釈して海に放出している。
保管中の処理水は７月末時点で１１０万トン。敷地内に確保できるタンク容量は１３７万トンで、２０２２年夏ごろに容量を超える。
事故で操業中止に追い込まれた福島県の沿岸漁業は、海域と魚種を絞りながら試験操業を徐々に拡大してきたところだ。海洋放出されたら新たな風評被害を生むと危ぶむのは、当然の心情だ。
昨年、保管されている処理水の一部にトリチウム以外の放射性物質が残っていることが発覚した。政府や東電には、問題を指摘されるまで住民に説明する姿勢が見られなかった。情報隠しと受け取られても仕方ない対応だった。
東電は先日、福島第２原発の廃炉方針をようやく表明した。福島県が８年前の第１原発事故直後から繰り返し訴えたのに、決断をずるずると先延ばししてきた。
第１原発の周辺では、最終的な行き場も決まらぬまま汚染物質の中間貯蔵施設の建設が続く。
不信の底流には、ごまかしを重ねる原発政策への疑念があるのではないか。東電を前面に立たせるだけではなく、政府が前に出て信頼を回復しなければならない。
信頼回復が進まなければ | 信濃毎日新聞［信毎web］
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190812/KT190809ETI090022000.php パヨク悲報】韓国人の生涯被曝量、福島の住民の160倍以上
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1552389562/
https://www.insight.co.kr/news/215563
ソウル大学原子力政策センターが微細粉塵が福島の放射能より遥かに体に有害だと主張した。
これによると超微細粉塵（PM2.5）による韓国の年間早期死亡者は11,900人と集計された。
疾患別では、脳卒中が47.4％（5,646人）で最も多く、続いて心臓病27.8％（3,303人）、肺がん19.6％（2,338人）などの順だった。
超微細粉塵による韓・中・日の国別の寿命減少も言及された。
韓国が0.49年、日本の0.33年に、中国1.25年であることが分かった。
特に微細粉塵濃度を放射線被爆量で換算した時がさらに衝撃的だ。
80歳基準男性が韓国の年平均超微細粉塵濃度25μg/m3を生涯吸うことになれば放射線1,645mSv、毎年20mSvずつ被爆するのと同じだ。
福島の住民の生涯被曝量が10mSv前後であることを考慮したとき約160倍以上高いわけだ。
これは韓国が20年以上前に、核開発テロをやり、アメリカに見つかって、中止し、その高濃度放射性廃棄物を、隠蔽目的で、事もあろうに、ソウル市内に、アスファルトに混ぜて、投棄した事によるものだ。 韓国の原発が有害物質を5年以上もこっそり海に放出、海女から「鼻血が出た」と証言も＝韓国ネット「原発が爆発した日本と変わらないじゃないか！」
Record china配信日時：2017年3月24日(金) 13時10分
韓国の原発が有害物質を海に放出、海女から「鼻血が出た」と証言も
23日、韓国・JTBCテレビなどによると、韓国南西部の都市・釜山に近い古里原子力発電所から、有害物質が海に放出されていたことが分かった。
2017年3月23日、韓国・JTBCテレビなどによると、韓国南西部の都市・釜山（プサン）に近い古里（コリ）原子力発電所から、有害物質が海に放出されていたことが分かった。
蔚山（ウルサン）海洋警備安全署は22日、消泡剤として使われる有害物質ジメチルポリシロキサンを海に無断で流していた容疑（海洋環境管理法違反）で、
原発を管理・運営する韓国水力原子力（韓水原）の関係者6人と法人・韓水原を在宅起訴意見付きで送検したことを明らかにした。
韓水原は2011年1月から16年8月まで、古里原発の排水に混ぜ海に流す手法でジメチルポリシロキサン約100トンを海に捨てた疑いが持たれている。
韓国の発電所では発電設備の温度を下げるために使われる水を海に排出する際、多量の泡が発生することから、海洋管理法で有害液体物質に分類されるジメチルポリシロキサンが消泡剤として公然と使われてきたという。
これとの関連は確認されていないが、JTBCは、近くで操業する海女が「海に白い泡が浮かぶと水が苦くなり、鼻血が出て目まいがした」と証言したと伝えた。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは
「その海で捕まった魚が国民の口に入るんだぞ！安全意識がどうかしてる」
「放射性有害物質をそのまま海に捨てた？どうしてそんなことができるんだ？」
「これじゃ、原発が爆発した日本と変わらないじゃないか」
など怒りの声が多数寄せられている。
また、「安全な国で暮らしたい」「あの辺りのワカメは食べて大丈夫なのかな？」「『パンドラ』（原発事故を描いた韓国映画）もあり得ない話じゃないね。怖い」と切実なコメントのほか、「原発はこれ以上建設すべきじゃない。
脱原発に向かうべきだ」との声もあった。（翻訳・編集/吉金）
https://www.recordchina.co.jp/b173237-s0-c30-d0065.html 図は韓国・古里原発３号機の使用済み核燃料貯蔵プールで火災、爆発が起きた時の放射性物質セシウム１３７の拡散状況に関するシミュレーション結果です。
下図の赤い帯は日本の国土と海域に落ち、蓄積され、そして消えることはないのです。
今も韓国国内では日本海沿いに次々とこうした不良原発を作り続けていて、定期的に事故を起こしています。
なぜ韓国の原発の多くが全羅南道（南部海沿い地域）に造られるのかという点を含めて、日本国民にとって重要な報道は一向にされません。
また、中国のように事故を起こした電車車両を証拠を消す為にさっさと地中に埋めてしまうような国が、将来的に数千か所の原発を建造しています。
そして、事故どころか原発の場所すら情報としては出すことはありません。
大陸の風下の日本全土は韓国、中国、北朝鮮の稚拙な原発被害の放射能の捨て場として位置しています。
https://i.imgur.com/eB5N5Gq.jpg 【韓国】ポンコツ「韓国産原発」のダダ漏れ実態 核廃棄物300トンを海中処理 【偽造】
2014年4月18日
今年1月下旬、インドを外遊した朴槿恵大統領は、「インドと原発で協力できる余地がある。1978年の稼働以来、韓国の原発は一度も大きな事故を起こしていない」と放言。
これには世界中から失笑が漏れた。何しろその2カ月前には韓国原子力安全委員会が調査した結果が発表され、原発部品の品質証明書の偽造が2287件も。原発絡みの不正で運営関係者ら約100人が起訴され、根幹から安全性が疑われていたからだ。
なぜ、こんなに「韓国産原発」はずさんなのか。韓国原発の内情に精通する関西学院大学総合政策学部の准教授の解説を聞こう。
「韓国には工学的な知識を持った専門家がほとんどいません。運営側の私欲のためにチェック態勢が機能しておらず、監視の目が行き届かないのです」
その顕著な例が、12年2月に起きた、古里原発1号機の「ブラックアウト（機能停止）」。12分間も全電力が停止し、非常時用発電機も稼働しなかった。しかもこの状況下、非常時に備えた対応マニュアルが存在しないため、
職員が各自の判断で勝手に動くといういいかげんさ。後日、原子力安全委員会の調査で、信じられない事実が判明する。
「停電事故直後、所長と現場幹部が会議を開き、事故を隠蔽する相談をしていました。原子力安全委員会から派遣された駐在官に気づかれないように、
運営日誌に事故関連の内容を記録しなかったのです。結局、委員会は1カ月以上たってから報告を受けたそうです」（前出・韓国紙記者）
不正と偽造、隠蔽にまみれ、国民のことなど一切何も考えず。こうした体質は国内だけの問題ならいいのだが、実は日本にも「被害」は及んでいたのである。在韓ジャーナリストが言う。
「11年になって、韓国政府は68年から4年間、約45トンもの放射性廃棄物を日本海に投棄したと発表しました。廃棄物は厚さ15センチの保管容器に密封して捨てたそうです」
投棄された放射性物質は1年以内に安全水準まで自然減少する低水準放射性廃棄物だと韓国側は説明するが、日本海に放射性物質が漏れ出さなかった確証はどこにもない。そればかりか、韓国は新たな「被害」を発生させようとしているのだ。
「韓国には今、核廃棄物が300トンあります。これを処理するには300年かかると言われていて、この処理を海中でやろうとしています。
300トンの核廃棄物を入れる海中施設を岩盤の中に造るのですが、経験がないため海中に漏れる危険性が指摘されています」（前出・在韓ジャーナリスト）
「前科」があるだけに、最悪の事態も予想されるが、韓国がまき散らす脅威は、空からもやって来る言うのだ。
「韓国は地盤が強くて地震の頻度が少ないため、韓国水力原子力発電は、『日本やチェルノブイリと違うから事故は起こらない』と主張して、危険性を考慮していないのです。
（ずさんな部品や管理で）大トラブルが起きれば、放射性物質が拡散し、日本を巻き込む事態に発展する可能性は十分にあります」、「韓国の原発安全神話は完全に崩壊しています。それを韓国が理解しないかぎり、事故は減らないでしょう」 【核実験】北朝鮮産マツタケ 放射能汚染が深刻な状態か 【中国経由も警戒】
メディアは、北朝鮮が誇る世界的な輸出品である七宝山松茸に、放射性物質が検出される恐れがあると伝えた。
その理由として、松茸の主産地が核実験を強行した、吉州郡豊溪里と非常に隣接しということを挙げた。
豊渓里核実験場は、2006年1次核実験を皮切りに、2次(2009年)、3次(2013年)、4次(2016年1月)、5次(2016年9月)、6次(2017年)核実験が行われたところで、メディアはここを「放射能汚染地帯」と説明した。
この様な核実験場が北朝鮮のマツタケの主産地である七宝山の近くに位置しており、松茸が放射能に汚染された可能性があると指摘した。
また、実際に中国に密輸されたこの地域のキノコから、放射性物質のセシウムが安全基準値の9倍以上検出された事実も伝えた。
さらに、媒体はマツタケなど北朝鮮産の特産物を通じて、放射性物質が全世界に広がる懸念が高まっていると訴えた。 大気中の放射性粒子を監視するロシア国内の施設４カ所が、今月８日以降、明確な理由なくデータの発信を停止していることが分かった。
核実験の監視を行う国際機関が明らかにした。
ロシアでは８日、北部にある軍の演習場でミサイル実験の手違いによる爆発が起き、核開発の専門家少なくとも５人が死亡した。
ウィーンに本部を置く包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）は、世界各地の監視観測所３００カ所以上から集めたデータを基に、条約で禁じられている核実験が行われていないかどうかを監視する。
ロシアと米国はともに同条約の署名国。
ＣＴＢＴＯによると、ロシア国内のドブナとキーロフにある放射性核種監視観測所からのデータ発信が爆発から２日後に途絶えた。
ＣＴＢＴＯが定められた手順に従って直ちに観測所に連絡を取ったところ、通信ネットワークに問題が生じたとの報告が寄せられたという。
さらにＣＴＢＴＯの上級職員はＣＮＮに対し、ビリビノとザレソボの２カ所にある監視観測所からのデータ発信も１３日に停止したと明らかにした。
ＣＴＢＴＯが世界各地に設置した監視観測所のうち、放射性核種監視観測所の数は８０カ所。
大気中の放射性核種を観測するこれらの施設のデータは、検知された爆発が実際に核によるものなのかどうかを判別するうえで唯一の明確な証拠になるとＣＴＢＴＯは説明する。
８日の爆発について、米当局者は原子力推進式巡航ミサイルの実験だったとの見方を示している。
このミサイルは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の間で「ＳＣＣＸスカイフォール」の名で知られる。
ロシアのプーチン大統領は１９日、爆発に伴う放射線レベル上昇のリスクは存在しないと強調。
現在予防的な対策が取られているとしたうえで、独立機関の専門家がすでに現地入りし、状況を注視していると付け加えた。
画像：軍実験場の爆発後、ロシアの放射線観測所４カ所がデータ発信を停止したという
https://www.cnn.co.jp/storage/2019/08/20/abfd0b1f5ce2a32b43f8758e153488fe/t/768/432/d/russia-nuclear-monitoring-stations-map-super-169.jpg
https://www.cnn.co.jp/world/35141477.html ロシア初の水上浮揚型原発、稼働地の極東まで5000キロの航海へ
AFP 2019年8月23日 16:26 発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3241087?cx_part=latest
ロシア・ムルマンスクの港でけん引される水上浮揚型原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」（2018年5月19日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/1/c/-/img_1c388d7dfedb2fcb64a870ec439ac092192521.jpg
【8月23日 AFP】ロシア初の水上浮揚型原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ（Akademik Lomonosov）」が23日、シベリア北東部ペベク（Pevek）での運用に向けて、北西・北極圏のムルマンスク（Murmansk）を出港した。核燃料を積載した同原発の航海距離は5000キロ。
ロシア国営の原子力企業ロスアトム（Rosatom）は、海に浮かぶ水上浮揚型原発が永久凍土での原発建設の簡便な代替となり得ると説明。将来的には水上浮揚型原発の海外輸出を目指している。
アカデミック・ロモノソフが最終目的地であるチュクチ（Chukotka）自治管区のペベクに到着するまでの航海期間は、天候や流氷の状況によって4〜6週間と見込まれる。
ペベク到着後は、現地の原発と既に閉鎖された石炭火力発電所の後継として稼働することになる。年末までには稼働開始となる計画だ。
ロシアは北極圏で炭化水素の探査・開発を進めており、アカデミック・ロモノソフ稼働による電力は主にペベク周辺の石油プラットフォームに供給される。
だが一方で、環境保護団体らは水上浮揚型原発を「氷上のチェルノブイリ」や「原子力のタイタニック」などと批判し、同型原発開発の危険性に警鐘を鳴らしてきた。
今月8日にロシア極北アルハンゲリスク（Arkhangelsk）州の軍事基地でミサイル実験中に起きた爆発では2人が死亡。一時的に放射線量が上昇し、懸念が深まっている。(c)AFP/Andrea PALASCIANO ロシア、アジアでミサイル配備示唆 G7前にけん制
日経 2019/8/23 22:28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48951750T20C19A8FF8000/
23日、モスクワでの安全保障会議で発言するロシアのプーチン大統領=AP
https://wwwcache.wral.com/asset/news/political/2019/08/23/18587135/5d5fcc5309b46-media_e2615c00ab4d43fa9b16849ecbb366b3-DMID1-5jwo9owyz-2000x1125.jpg
【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は23日、モスクワで安全保障会議を開き、米国がアジア太平洋地域に中距離ミサイルの配備を始めれば「ロシアの核心的利益を損なう」と指摘し、対抗してミサイル配備に乗り出す考えを示唆した。
24日にフランスで開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に、中距離ミサイルや米ミサイル防衛（MD）の配備を進める日米欧をけん制した。
安保会議には、メドベージェフ首相、ショイグ国防相、パトルシェフ安保会議書記らプーチン政権の幹部が出席した。
米国が18日、2日に失効したばかりの中距離核戦力（INF）廃棄条約で禁止されていたミサイルの発射実験をしたことについて緊急協議した。
プーチン氏は安保会議の冒頭、米国は18日のミサイル実験で、発射機「MK41」を利用したと主張した。
この発射機は日本がMDシステムの一環として導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」でも使用されている。
プーチン氏は、日本も念頭に置いて発言していた可能性が高い。
ロシアは従来、日本が米国から導入する「イージス・アショア」が攻撃に転用可能だと非難し、INF廃棄条約に違反するとして撤回を求めてきた。
今後は米国への対抗措置を理由に、極東への中距離ミサイル配備をちらつかせ、日米に圧力を強める可能性がある。
23日の安保会議で、プーチン氏は米国がINF廃棄条約で禁止していたミサイルの配備を世界各地で計画しているとの主張を強めた。
MK41についても「ルーマニアやポーランドのMD基地にこうした発射装置が配備される」と警戒感をあらわにした。国防省など関係省庁に脅威の分析と対抗措置の準備を指示した。
さらにプーチン氏はINF廃棄条約が失効してから16日後に米国がミサイル発射実験に踏み切ったと指摘し、「以前から準備されていたことが明らかになった」と非難した。
ロシアが違反をしていたとの米国の批判は同国が条約を破棄するための口実にすぎなかったという主張だ。
一方、ロシア経済に大きな打撃を与える米国との軍拡競争は避けたい意向を示した。
関連
【原子力】ロシア軍施設爆発 原子力使った巡航ミサイル実験中か 米専門家■施設の近くは一時放射線量が上昇【原子力の管理運用問題】
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565576237/
【ロシア】国内４ヶ所の放射線観測所、軍実験場の爆発後に謎の「沈黙」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566298787/
【米国もミサイルマンに】米が巡航ミサイルの発射実験 中距離ミサイル開発に今後使用へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566233318/ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190828-00010002-jisin-soci
「5G」という言葉を聞いたことがあるだろうか。
現在、スマホなどで使用している第4世代（4G）の電波と比べ、大容量のデータをより速く送受信できる第5世代の移動通信システムのことだ。
次世代高速通信規格として、すでに米国と韓国ではサービス開始。日本でも来年春から本格的な商用サービスが始まる予定だ。
この5Gの魅力は4Gの100倍という通信速度。
たとえば2時間程度の映画をスマホにダウンロードする場合、現在、5分程度かかるものが、わずか3秒。
また大量のデータを瞬時に必要とする車の自動運転の精度を高めることも期待されている。
「メリットばかりが宣伝されている5Gですが、じつは大きな問題があります。使用している電波の波長が4Gより短く、電波が短い距離しか届かない。
スマホの電波として使用するには、小型基地アンテナを20〜100メートル置きに設置しないと実用化できません（現在の4Gは2〜3キロに1基）。
生活空間のいたるところにアンテナが隙間なく設置されることになり、つねに電磁波に照射される。人体に与える電磁波の影響は10倍ともいわれているんです」
そう警鐘を鳴らすのは医療・環境ジャーナリストの船瀬俊介さん。
じつは欧米では、船瀬さんの危惧するような事例が相次いで報告されている。
【1】297羽のムクドリが突然死
昨年10月、オランダ・ハーグで駅前に設置した5Gのアンテナ塔から実験電波を飛ばしたところ、隣接する公園の木の枝に止まっていたムクドリが
次々に墜落し、297羽が突然死した。
「鳥を解剖したが、伝染病といった疾患は見つからず、5Gのマイクロ波が鳥たちの心臓を止めたということでしょう」（船瀬さん・以下同）
【2】消防士が頭痛、不眠に
米国サクラメントの消防署では近くに5Gの基地局が設置されて以来、複数の消防士が頭痛や不眠に悩むようになった。
「彼らは別の消防署に異動したところ、症状が治まったそうです」
【3】ベルギーでは5G導入中止
ベルギーではもともと電磁波に対して厳しい基準が設けられており、現行のままでは5G導入ができないことから、携帯会社から規制緩和を求められていたが、
環境大臣がその要請を却下。5G導入は事実上、不可能になった。
新たな電磁波の普及を前に「5G反対同盟」を結成した船瀬さんはこう語る。
「便利になるかもしれないが、健康被害の検証はいまだ不明確。いまのスマホ機能は4Gで十分使える。拙速に5Gに突き進まず、
ベルギーのように一度立ち止まってみるべきではないでしょうか」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190905/k10012065531000.html
伊方原発３号機 ポンプから煙 放射性物質漏えいなし
2019年9月5日 19時49分各地の原発
５日午後、愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所で、稼働中の３号機の原子炉補助建屋に設置されたポンプから煙が出ました。四国電力によりますと、煙はすぐにおさまり、放射性物質の漏えいはないということです。
５日午後３時半ごろ、伊方町九町にある伊方原子力発電所で、「３号機の建物から白い煙が上がっている」などと四国電力の職員から消防に通報がありました。
煙が出たのは３号機の原子炉補助建屋の放射線管理区域内に設置されたポンプのモーター部分で、月に１回の点検をしていたところ、突然、煙があがったということです。
ポンプは原子炉がある建屋からは離れていて、発電に影響はなく、消防が駆けつけた時には煙はおさまっていたということです。
四国電力によりますと、このトラブルによるけが人はおらず、放射性物質の漏えいもないということです。
原因は調査中としています。
伊方原発３号機は去年10月に再稼働し、翌月の11月から営業運転を再開していてました。 ９日午後１時ごろ、千葉県市原市で「ソーラーパネルが燃えている」と、山倉ダムの水面に浮かべられた太陽光パネルが風に流され、折り重なるようにして、少なくとも約５０枚が燃えているという。けが人の情報は入ってきていないという。
同ダムの水面には太陽光パネル約５万１千枚を浮かべた水上型の太陽光発電設備「山倉水上メガソーラー発電所」があり、県によると「水上の発電設備としては日本最大」という。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM994V27M99UDCB01M.html?iref=sptop_8_03 日本原子力研究開発機構は９日、材料試験炉ＪＭＴＲ（茨城県大洗町、５万キロワット）の冷却塔が倒れたことを、明らかにした。
台風１５号の影響とみられる。廃炉に向けて準備中で、２００６年に運転を止めてから稼働していない。外部に放射性物質は漏れていないと説明している。
機構によると、９日朝の見回りで、原子炉を冷やすために熱を大気に放出する設備である冷却塔が、倒れているのを確認したという。
ＪＭＴＲは１９６８年に初臨界。老朽化のため改修工事を進めていたが、新規制基準を満たすのに必要な費用がかさむことから、再稼働を断念した。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17054755/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/0/1/01ec6_1509_2e0f97e6_c7dcc792.jpg 事なかれ主義の関西電力エリートを手玉に取ったモンスター的人物（福井県高浜町元助役、今春死去）の逸話は興味深い。
関電高浜原発をめぐる騒動の歴史的な意味は、全国の原発の再稼働がこれでますます難しくなり、原発が運転できなくなるところにある――と思う。
◇
原発誘致の中心、元助役の錬金術を暴くルポはかねて出版されていた。
「原発のある風景」（柴野徹夫、未来社、１９８３年）▽「誰も書けなかった若狭湾『原発銀座』の巨大利権」（一ノ宮美成、「別冊宝島」２０１１年１１月刊所載）――である。
元助役は、助役に昇任する前、町職員に採用された６９年から７２年まで、部落解放同盟高浜支部の書記長だった（高浜町同和教育２５周年記念誌）。
前掲ルポによれば、この人物が、当時の解放同盟の差別糾弾闘争を主導し、その威勢をもって町政を支配した。
ルポは、関電への原発マネー還流までは触れていないが、元助役が、部落解放運動を利用して自分に刃向かう勢力を退け、関電から裏金を受け取った――という当時の町議らの証言を書き留めている。
元助役にとって、関電幹部との駆け引きなど赤子（あかご）の手をひねるごときものであったに違いない。とはいえ関電も元助役を利用して原発立地を推進した。関電は被害者ではない。
原発マネーの還流は下請け企業の税務調査で発覚した。関電は昨年９月、内部調査を終えたものの、取締役会には報告せず、会長と社長、副社長が役員報酬を毎月２割返上、長くて２カ月――という処分をコッソリ済ませていた。
会長、社長の月給は非公表だが、関電の有価証券報告書によれば、昨年度、取締役１３人の報酬総額は５億４２００万円。これを単純平均すれば１人毎月３４７万円。２割返上しても月２７８万円である。
先月２６日、共同通信の特報で問題が露見した。
驚くのは、この期（ご）に及んで関電幹部が誰ひとり辞めないこと。のみならず、八木誠会長が関西経済連合会の副会長に、岩根茂樹社長が電気事業連合会会長に居座ったことである。
厚顔に恐れ入るが、かれらは３・１１から学んだに違いない。電力会社は何が起きても責任を取る必要がないし、記者会見で進退を聞かれた場合も、決してたじろがず、粘ってしのげばよいということを。
◇
最新の政府「エネルギー基本計画」（昨年７月）によれば、２０３０年の電力供給における原発依存度は２０〜２２％である。
他方、計画の根拠になっている「長期エネルギー需給見通し」（１５年７月）によれば、３０年の電力使用量は今と大差ない。
専門家によると、メンテナンスを考慮して設備利用率８０％と仮定すれば、３０年に３０００万〜３３５０万キロワット分の原発が動いていなければならない。
それに対し、新規制基準に適合――と認められた１５基の原発の出力が合計１５４２万キロワット。いま審査中の１０基を加えても２４９９万キロワットでしかない。
ただでさえ計画実現がおぼつかないのに加え、原発マネー還流で電力会社の信用が地に落ちた。
原発の再稼働には新規制基準適合のお墨付きと地元の同意が必要だが、誰が電力会社を信じるか。この時代、もう日本で原発は無理だ。高浜の問題は、その流れを決定づけた。（山田孝男 特別編集委員）
毎日新聞 2019年10月7日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20191007/ddm/002/070/053000c?inb=ra
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/10/07/20191007ddm002070112000p/7.jpg 高浜町役場の森山栄治元助役（高浜町役場提供）
https://amd.c.yimg.jp/amd/20191017-00587686-shincho-000-1-view.jpg
■「高浜原発のドン」黒革の手帖に「原発マネー」リスト
「高浜原発のドン」として辣腕をふるっていた森山栄治氏。氏がバラまいていた原発マネーは、関西電力幹部へ贈られた3億2千万円の金品のほか「政界にはおもに献金、官界へは贈答品」（社会部記者）の形で分配された。
***
いまから半世紀ほど前。高浜町役場にある一室で、鋭い怒声が響いていた。
「なんでいまドン！ って置いたんだ。俺が部落の人間だからか！ 差別だ！」
男の横で立ち尽くす女性職員。机には彼女が運んできたお茶が置かれている。声の主は、若き日の森山氏だ。部落解放同盟福井県連合会高浜支部の中心人物として、高浜町役場に赴いたときの一幕である。
このとき彼は、京都の綾部市役所に職員として勤務するかたわら、解放同盟の運動にも熱心であった。怒声と、のちに、高浜町役場に奉職することになる奇縁との因果関係は不明だが、
「こうした威圧的な振る舞いやその背景こそが、森山さんの、ひいては、関電の問題の本質です」
と、高浜町の関係者。
「彼は69年に高浜町役場に入りました。高浜原発1号機の建設が決まってまもない時期で、賛成派と反対派の衝突を抑える力があったために、当時の町長に請われて京都の綾部市役所から移ってきたのです。トントン拍子に出世し、77年に助役となりました」
この助役時代の手帖を開くと、そこには法の執行者である警察関係者や福井県職員の名前が数多く綴られているという。高浜町を所管する小浜署の元幹部が、当時を振り返る。
「森山さんは、小浜署を離れる係長、課長以上の幹部が異動するときは5千円か1万円の餞別を出していましたね。関電幹部にはスーツでしたが、どんなに高くとも、ワイシャツの仕立券のレベルです。
当時は官官接待も許されていたころだから一概に悪いとは言い切れませんけど」
驚くような出来事を一つ、よく憶えているという。
「森山さんが“これ、本部長に渡してくれ”と言って、警察車両に寒ブリをボンと載せたんです。あのころはネットなんかないから、派出所は何日かに1回、報告書を県警本部に届けていました。お歳暮の時期だったから、寒ブリには違和感はなかったけど……」
その連絡のタイミングを、助役がなぜ知っているのか。そんな細かなことまで手帖に書きとめていたのか――。
■“就職はどうですか”
別の小浜署元幹部は、こんなやりとりをしたという。
「署に着任したとき、森山さんが就任祝いに来られました。初対面だったのに、どこで聞いたのか、大学を卒業したばかりの私の息子について“就職はどうですか”と言ってきた。
関西電力とは言いませんでしたが、“息子さんを電力会社に紹介できる”。要するに、自分にはコネがあるから就職が斡旋できる、と。息子は就職が決まっていたので、はっきりと断りましたが」
県庁の出先機関である嶺南振興局の幹部だった男性が後を受けて話す。
「森山さんは、警察だけでなく県の関係先や税務署にもしょっちゅう顔を出していました。とにかく腰が軽く馬力がある人との印象です。
年1回、県の施設で人権大会と呼ばれる大会が開かれるときは、健康福祉部や県民生活部（当時）などの部長が勢揃いして森山さんの前にズラーッと並ぶんです。
そんなとき、“森山さんの目の前で煙草を吸うな”とか、“複数でいるときに出すお茶に茶托をつけるのは森山先生だけ”とか、“森山ルール”を確認し合ったりしたものです」
問題になっている県職員への贈答品も、少額ながら、原発マネーには違いない。
「我々は関電幹部と違い、高価なモノを返せないのを知っているので、いただくのは5千円から1万円ほどの昆布や素麺が多かった。
常識的なお歳暮やお中元の範囲内ですが、先にこちらが貰った場合、きちんと返すかどうかをチェックしてる。これが怖かった」
人をつぶさに観察してきめ細かな付け届けをし、それを書きとめた材料で相手に“一蓮托生”との畏怖の念を与え、恫喝も繰り返す。
『黒革の手帖』は魑魅魍魎の世界を生き抜く銀座のクラブママの野望を描いたが、“原発銀座”を舞台にする「高浜原発のドン」の手帖にはあらゆる関係者を地獄に道連れにする、底知れない不気味さがある。
10/17(木) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191017-00587686-shincho-soci https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121900911&;g=int
脱原発、独で見直し論 気候変動問題で再評価
2019年12月20日07時09分
【ベルリン時事】ドイツで、２０２２年までに原発を全廃する政策の見直し論が浮上している。
環境活動家グレタ・トゥンベリさんの発言で一段と活発になった気候変動の議論で、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発が再評価されているためだ。
国民的支持を集めた政策の修正は容易ではないが、今後も論争は続きそうだ。
脱原発は、メルケル首相が２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け急きょ決定した。
しかしメルケル氏が所属する与党キリスト教民主・社会同盟のエネルギー政策広報責任者ヨアヒム・プファイファー氏は１８日のシュピーゲル誌（電子版）に「脱原発は誤りと考えていた」と説明。
緑の党などが見直しの議論の音頭を取るなら「妨げることはない」と語った。
旧東独で台頭する右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）も、原発に肯定的だ。
ただ、緑の党は依然として脱原発を支持している。
ドイツは１９９０年比の温室効果ガス削減幅を３０年に５５％、５０年に最大９５％とすることを目指す。
このため、ＣＯ２排出が多い石炭火力発電も３８年までに全廃する方針。
しかし脱原発と脱石炭の並行で、代替電源確保は一段と困難になった。
頼みの再生可能エネルギーは、補助金削減で風力発電設備の新規建設が激減。
十分な電力を確保しつつ目標を達成するのは困難との見方が支配的だ。
メ３ルケル氏後継候補の一人、ノルトライン・ウェストファーレン州のラシェット首相は２日のイベントで「順番が誤りだった」と指摘し、脱石炭を先行すべきだったと悔やんだ。
１１年当時はスイスなどに波及した脱原発も大きくは広がらず、東欧諸国では逆に原発増設が進む。
気候変動対策と脱原発を両立できるか、今後数年でドイツの実行力が問われる。 大成建設とカネカは2019年12月、太陽電池と窓や外壁などの建材を一体化した外装システム「T-Green Multi Solar」を開発したと発表した。
ビルなどの外壁において、意匠性や利便性を確保しながら太陽光発電が行え、省エネや災害時の非常用電源として活用できるという。
https://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1912/21/rk_191222_ts01.png
開発した外装システムは2種類。1つは太陽電池を、外装パネル化したソリッドタイプ。
太陽電池の電極線が見えないように工夫されており、外壁としての意匠性を高めたモデルだ。
もう1つは、主に窓部などへの導入を想定して、シースルータイプ。
両面発電が可能な薄型の太陽電池を窓ガラス材で挟み込む形状となっており、高い透過率と発電効率の両立を目指した。
https://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1912/21/rk_191222_ts02.png
なお、耐久性については、一般的な外装材と同等としており、太陽電池が外装材と一体化しているため施工性に優れる他、発電は30年以上持続可能としている。
停電時には独立した非常用電源として使用可能で、蓄電池と組み合わせることにより､使用範囲や期間を自由に設定できる。
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1912/21/news013.html
省エネやBCP（事業継続計画）対策を目的に、建物の屋上などに太陽光発電設備を計画する場合、課題となるのが設置スペースを確保できないという問題だ。
そこで大成建設では、2014年に建設した同社技術センター内のZEB実証棟において、外壁など外装を利用した太陽電池ユニットを開発・適用し、発電性能の検証・改善などに取り組んできた。
しかし、発電効率の向上と意匠性の両立が課題となっていた。
一方、カネカは太陽光発電モジュール製造技術に加え、瓦と太陽電池が一体化した建材を開発するなど、建材と太陽光発電の組み合わせについてのノウハウを持つ。
そこで今回、両社のノウハウを活用し、導入外壁や窓で発電でき、意匠性も備える外装システムとして、T-Green Multi Solarを開発したとしている。 >>1
伊方原発３号機 運転認めない仮処分決定 広島高裁
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について広島高等裁判所は運転を認めない仮処分の決定を出しました。
現在は定期検査のため停止中ですが、検査が終了する４月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。伊方原発３号機が司法判断で運転できなくなるのは平成29年以来、２度目です。
山口県南東部にある島の住民３人は、四国電力に対して、伊方原発３号機を運転しないよう求める仮処分を申し立てましたが、去年３月、山口地方裁判所岩国支部が退けたことから広島高等裁判所に即時抗告していました。
これまでの審理では、伊方原発からどれだけの距離に地震を引き起こす活断層があるかや、およそ130キロ離れた熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きた場合の影響などが争われました。
広島高裁は、去年の山口地裁岩国支部の決定を取り消し、運転を認めない決定を出しました。
伊方原発３号機をめぐっては平成29年、広島高裁が運転しないよう命じる仮処分の決定を出しましたが、およそ１年後に広島高裁の別の裁判長がこの決定を取り消し、運転を認めました。
先月からは定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分は直ちに効力が生じるため、検査が終了する４月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。
四国電力は、17日の決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針で、申し立てがあった場合、広島高裁の別の裁判長が改めて判断する見通しです。
全国の原発の状況
国内には、廃炉が決まった原発を除くと、15原発33基あります。このうち、これまでに原子力規制委員会による新しい規制基準の審査に合格し、再稼働したのは、伊方原発３号機を含めて５原発９基です。
具体的には、鹿児島県にある川内原発１号機と２号機、佐賀県にある玄海原発３号機と４号機、福井県にある高浜原発３号機と４号機、大飯原発３号機と４号機、それに愛媛県にある伊方原発３号機です。
このほか、青森県にある大間原発と、島根県にある島根原発３号機を含む18基で、再稼働の前提となる審査が申請されています。 伊方原発３号機 過去に一度 仮処分で停止
伊方原発３号機は、５年前に新たな規制基準の審査に合格し、平成28年８月に再稼働しました。
しかし、定期検査中の平成29年、広島高等裁判所が運転差し止めを命じる仮処分を決定し、その後、運転ができない状態が続きました。
そして、よくとしの平成30年９月、別の裁判長が決定を取り消したことを受けて、運転を再開しました。
四国電力によりますと、伊方原発３号機の運転ができなかったことで、代わりとなる火力発電所を運転させるための燃料費が必要になり、
１か月、およそ35億円の損失が出たということで、再び運転の停止が長引けば、経営への影響は避けられないとみられています。 伊方町長「安全で安定的な運転に影響を与えないか危惧」
愛媛県伊方町の高門清彦町長は「司法判断であり事実として受け入れるよりほかはない。
ただ、司法判断によって予定外の停止や運転が繰り返されることになり、これが安全で安定的な運転に影響を与えないか危惧する」というコメントを出しました。
電事連会長「極めて残念」
大手電力会社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は、17日の記者会見で「極めて残念だと考えている。国民の負担の軽減や、温暖化対策など多くの課題に対して原子力の果たす役割は大きいと考えている。
国の方針にもとづいて安全性について立地地域などにしっかりと説明することで理解を得ていきたい」と述べました。
2020年1月17日 14時09分 >>832
森一岳裁判官 定年退官発令予定日 2020年1月25日
おい、なめとんのか >>835
そういや前回、伊方原発差し止め判決のも定年退官前の判事だったな。
定年間近だと、こうも勝手な判決出すのか？ 【直ちに影響なし】燃料集合体の落下信号誤発信 伊方原発、外部影響なし―四国電
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579522646/
四国電力と愛媛県は２０日、定期点検のため停止中の伊方原発３号機で、燃料集合体の落下信号が誤って発せられるトラブルがあったと発表した。
燃料は点検用のラックに乗り上げたものの落下はしておらず、外部への放射能の影響もないという。
四国電などによると、トラブルが起きたのは同日午後２時２０分ごろ。使用済み燃料ピットで燃料集合体を点検装置に移動させていたところ、
集合体が点検装置のラックに乗り上げて荷重が急減したため、落下信号が発信された。同社は原因を調査するとともに、集合体に傷がないか調べる。 伊方に核廃棄物処分場を誘致しよう！
s://i.imgur.com/d2UeEoR.jpg
青森県内の「１人あたり市町村民所得」が今年も公表され、六ケ所村が前年度比５・３％増の約１６５６万円で県内最多だった。
村に立地する核燃料サイクル施設の関連事業などが地域経済を押し上げたとみられる。
六ケ所村のトップは現在の推計基準になってから１１年連続。
１人あたり市町村民所得は、企業所得を含む市町村民所得を総人口で割ったもので、個人の所得水準を表すものではない。
県統計分析課が９日に公表した２０１６年度の市町村民経済計算によると、県全体でみた１人あたり所得は約２５６万円。
前年度より２・０％増えた。
雇用者報酬や企業所得の増加が所得増を支えた。
市町村別では六ケ所村に次いで、津軽ダムがこの時期に完成した西目屋村の約３６０万円、漁港の関連工事があった東通村の約２７７万円の順だった。
北海道新幹線の大規模工事が終わった今別町は前年度比１３・２％減の約２０３万円で、最も減少率が大きかった。
https://www.asahi.com/articles/ASN1G729LN1GUBNB00W.html 伊方原発3号機運転差し止めの裏事情、原発事業の司法リスクに政権は「塩対応」
ダイヤモンド編集部 堀内 亮：記者 2020.1.23 5:27
運転差し止めの仮処分決定は2回連続で定年退官間際の裁判長
高松市内の四国電力本店で緊急会見した西崎明文常務は「決定は到底承服できない」と怒りをにじませた。
愛媛県の伊方原子力発電所3号機が司法判断によって運転停止に追い込まれたのは、2017年12月に続き2度目となる。
1度目は伊方原発から100キロメートル圏内の広島市と松山市の住民が、今回は50キロメートル圏内にいる山口県の住民がそれぞれ伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分を申し立てた。
1度目は広島地裁が却下し、その後広島高裁が一審を破棄して運転を差し止める仮処分を決定した。その後の広島高裁の異議審で仮処分は取り消されている。
これに対し、今回は山口地方裁判所岩国支部が却下し、これを不服とした住民側が広島高裁に即時抗告していた。 1度目の運転差し止めを決めた仮処分は、伊方原発から130キロメートル離れた火山が噴火すれば火砕流が伊方原発に到達する可能性を指摘し、伊方原発3号機が安全審査に基づいて規制基準に適合したとする原子力規制委員会の判断が「不合理」だとした。
今回の広島高裁決定は、四電が実施した伊方原発近くにあるとされる活断層の評価が不十分とし、原子力規制委員会がその不十分な評価に基づいて安全審査をクリアさせた判断は「過誤ないし欠落があった」と結論づけた。
ざっくりいえば、火山、活断層という争点で、原子力規制委が司法にコテンパンに打ち負かされたのである。
揺れに揺れる司法判断ではあるが、実は、広島高裁で2度も決定が下された伊方原発3号機に対する運転差し止めの仮処分については、ある共通の傾向がある。
1度目の決定を下した野々上友之裁判長（すでに退官）、今回の仮処分を決めた森一岳裁判長、いずれも定年退官間際の裁判官なのだ。
原発に限ったことではないが、国の政策を左右するような判決、または決定を出す場合、何者からも独立している裁判官でも勇気の要ることだ。
裁判官とはいえ、会社と同じように上層部、つまり最高裁判所に人事が握られている。権力に楯突くような判決を書いた裁判官が左遷されるケースは少なくない。
翻せば、ほぼキャリアを終えた裁判官ならば、誰に忖度する必要もない。司法関係者は「定年を控えた裁判官は思い切った判決、決定を出すことができる傾向にある」と指摘する。
定年退官を控えた裁判長が裁判官のプライドに懸けて、原発の運転を差し止める仮処分はこれからも起こりうるだろう。 脱原発派は闘争手段として、全国各地で今後も原発運転差し止めを求める仮処分申し立てを繰り広げられるのは、ほぼ間違いない。
仮処分の申し立ては、原発から半径250キロ圏内の住民に訴訟を提起できる資格を認めていて、脱原発弁護団全国連絡会共同代表を務める河合弘之弁護士は「司法の力で止める」と断言しているからだ。
いわば、原発を抱えた電力会社は、“もぐら叩き”のごとく全国各地で繰り広げられる法廷闘争に対処しなければならず、司法によって原発を止められるリスクから逃れられない。
原発政策の放置続ける
安倍政権の“塩対応”
原発は国策民営方式でこれまで推進し、電力業界と政府はガッチリとタッグを組んで二人三脚で歩んできた。電力業界にとって“相棒”であるはずの政府は、原発に対する司法リスクに関しては“塩対応”だ。
伊方原発3号機の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分を受け、菅義偉内閣官房長官は「原子力規制委員会の審査に適合した原発は、規制委の判断を尊重して再稼働を進める」と、まるでお題目を唱えるかのようにコメントした。
菅官房長官のこのコメント、全く的外れなので６ある。そもそも、広島高裁は原子力規制委員会の判断そのものを「不合理」と断じているのだ。
司法によって原発に“ノー”が突きつけられた場合に対する原子力規制のあり方や原子力行政について語っておらず、安倍政権が原子力行政、そしてエネルギー政策に全く関心がないことの現れである。
資源の乏しい日本にあって、原発は“準国産”エネルギーとして重要な位置を占めてきた。世界が脱炭素化社会を目指す上で、政府は原発が「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とうたっているが、政策は漂流している。 伊方原発で一時電源喪失 放射性物質漏れはなし
2020年1月26日 3時22分
愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所で25日、停電するトラブルがありました。
非常用の発電機が作動するなどしたため、放射性物質が漏れるなどの影響はありませんでしたが、四国電力は原因が分かるまで定期検査を中断することにしています。
四国電力や愛媛県によりますと、25日午後３時40分ごろ、伊方原発で停電が起きるトラブルがありました。
すぐに非常用の発電機が作動するなどしたため、停電は解消しましたが、廃炉作業が行われている１号機と廃炉が決まっている２号機は３秒程度、定期検査中の３号機は10秒程度電源を喪失したということです。
このトラブルで、核燃料の冷却に問題はなく、放射性物質が漏れるなどの影響はありませんでした。
非常用発電機が作動したのは、記録が残っている平成11年以降初めてだということです。
当時、３号機では外部から電気の供給を受ける２系統の送電線のうち、バックアップ用の系統の安全装置に異常が無いか点検が行われていて、突然、電気が遮断されたということです。
１号機と２号機もこの系統で外部から電気の供給を受けていたため停電につながったということで、四国電力は原因を調べています。
伊方原発では、ことしに入ってから、３号機で核分裂反応を抑える制御棒が誤って引き抜かれるなど重大なトラブルが相次いでいて、事態を重く見た四国電力は、３号機の定期検査を中断することにしています。
原子力規制庁「詳しい報告求める」
今回の伊方原発での電源トラブルについて、原子力規制庁は
「四国電力からは作業の中で停電が起きるおそれがあると事前に連絡があった。
バックアップの電源も確保されていることなどから、法令による報告対象のトラブルとは判断しない見通しだ。
ただし、電源に関わることなので、原因については今後、四国電力から詳しい報告を求めていきたい」
などとしています。
四国電力「原因究明に全力」
相次ぐトラブルについて、四国電力原子力本部の渡部浩本部付部長は
「みなさまに大変ご心配をおかけし、おわび申し上げます。
まずはトラブルの原因究明に全力をあげて参ります」
と話しています。 そもそも問題のmox燃料燃やしてる3号機で、なんで発電機回してるより先に、瞬時に50万ボルトの受電に切り替わってないんだよ？
何のための受電系統二重化なんだよ？？
ディーゼル発電機回すのは、ほぼ最後のバックアップだろ？おかしいよ
これで電力会社ってのが笑わせてくれる >>852
第三者の情報ならともかくトラブル起こした当事者の説明を工作って、お前アタマおかしいんじゃねーの？ ため池で1340世帯分を発電、太陽HDが香川県に水上太陽光発電
太陽ホールディングスの子会社である太陽グリーンエナジーは、香川県高松市に同社11カ所目となる水上太陽光発電所「小田池水上太陽光発電所」を開所した。
太陽ホールディングスの子会社である太陽グリーンエナジーは2020年1月24日、香川県高松市に同社11カ所目となる水上太陽光発電所「小田池水上大陽光発電所」を開所したと発表した。
今回開所した発電施設は、既に設備計画認定を取得している他事業者より事業の権利を譲り受け設立した。
発電規模は、約2.8485MW（メガワット）、年間想定発電量は、初年度12カ月換算で約4.02GWh（ギガワット時）。
これは、一般家庭1340世帯分の年間使用電力量に相当する発電量になる（一世帯当たり3000kWh換算）。
同社は、再生可能エネルギーの固定買取価格制度の導入に伴い、2015年10月21日に嵐山花見台工業団地（埼玉県比企郡嵐山町）の調整池にて同社初となる水上太陽光発電を開始した。
これまでに計11基の水上太陽光発電施設を開設し、同社国内グループの電力消費量の130％に相当するクリーンエネルギーを発電している（2018年末時点での集計データで算出）。 農業用のため池に9400枚の太陽光パネル、年間330万kWhを発電
三井住友建設が香川県木田郡三木町で建設を進めてきた「女井間（めいま）池水上太陽光発電所」が完成。
農業用のため池を活用した発電所で、年間330万kWhの発電量を見込んでいる。
三井住友建設は2019年12月、香川県木田郡三木町で建設を進めてきた「女井間（めいま）池水上太陽光発電所」が完成したと発表した。
同社が国内で運営する2カ所めの水上型の太陽光発電所で、2020年1月から売電を開始する。
同発電所がある女井間池は農業用のため池。
ここに総出力2822kW（キロワット）分、約9400枚の太陽光パネルを浮かべており、年間330万kWh（キロワット時）の発電量を見込んでいる。
太陽光パネルを浮かべるフロート架台は、三井住友建設が自社開発および販売を行っているフロート架台「PuKaTTo (プカット) 」を利用している。
なお、施工は三菱電機システムサービスが担当した。
水上太陽光向けの新型フロート架台、72セルのモジュールに対応
三井住友建設は2014年に香川県からの委託を受け、フロート架台を用いたため池での太陽光発電の実証実験を開始。
その後、2015年にはフロート架台プカットの自社開発を販売を開始している。
2017年には海外展開の強化に向け、台湾に現地法人を設立している。
プカットは、今回完成した女井間池水上太陽光発電所を含めて、これまでに国内6件、海外4件の採用実績がある。 【凶悪パヨク】表現の不自由展、新たな反日作品発覚で非難殺到！ 被災地で「放射能最高！」「もうちょっと浴びたいよ！」と叫ぶ映像
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1570611295/ 論破完了！共同通信のフェイクニュース！！
【朗報】内閣府「ここには20mの津波なんか来てない。いいね？🤗」防潮能力16mの原発に合わせ安定の事実改ざん [663933624]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1587939788/ 先ずは数百年前の砂や泥、倒木が２０m以上の津波の痕跡だというその資料を示せよ
https://i.imgur.com/smanmBf.png >>863
再掲
平成29年08月10日(木)
第496回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
https://www2.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00000143_2.html
資料３−２ 東通原子力発電所基準津波の策定のうち「十勝沖・根室沖から三陸沖北部の連動型地震」に起因する津波の評価について（コメント回答）（補足説明資料）
https://www2.nsr.go.jp/data/000199209.pdf
議事録
https://www2.nsr.go.jp/data/000203086.pdf
○石渡委員 それから、最後に、猿ヶ森のところで、文献で報告されていたイベント堆積物を御社でも確認されたということなんですけども、標高が文献では20mになっているのに、それが11mのところにあった。
文献の著者の先生は私もよく存じておりますけども、経験を積んだ地質の方で、20mと10mを間違えるということはないと思うんですよね。これ違うものを見てるんじゃないですか。いかがなんですか。
○東北電力（平田） 東北電力の平田でございます。Minoura et al.の著者に確認ということなんですけど、私のほうから確認してございまして、筆頭の著者の箕浦先生は既に御退官されていますけども、連名者の方に御確認させていただきました。
その20mについては、水準点か何かを用いたのではないかということではあったのですが、東北電力が実施した測量、これが4級水準測量なんですけども、この程度の精度はないということでございました。
また、我々の20m、東北電力の11mのどちらが正しいのかはわからないが、20mに自信を持っているわけではないと、東北電力が11mと主張することは特に問題ないというお言葉をいただいてございます。
○石渡委員 じゃあ同じものを見ているということは確認ができたということですね。
○東北電力（平田） 東北電力の平田です。そのとおりでございます。
○石渡委員 そうですか。事情はわかりました。 要するに東北電力が実施した4級水準測量ほどの精度を持った測量をして20mだとしているわけではないと箕浦論文連名者が認めちゃったわけだな 「伊」予銀行
「伊」達公子
偶然だなぁ、偶然じゃないんだよ
「安、、楽」「楽、、天」
偶然だなぁ、偶然じゃないんだよ 大体騒ぐ奴は大分とか他県の危険ではない人間。あー文句だけ言って見殺しとか最低。 日光、猿、、、軍団、、、せん！
減り、、、オス、、、せん！
背が、、、、さみ〜 ま〜きの！
で、アリより結婚
Twice でぇww
ま〜きの！
人生、、、Twice ？ww
恥ずかしww
中村も大久保も本田圭佑も高校時代のマネージャー
覚えとけボケ
これに気付いたら
人生嫌になって不倫まで行くんだよなww あぁ主水愛、なかむら、ラムかな？
愛、姫、、、、、、、愛媛 「環境保護活動」の裏にある真実とは？マイケル・ムーアが手掛ける長編ドキュメンタリー無料公開中
『華氏911』や『シッコ』などのドキュメンタリー作品で知られるマイケル・ムーアがプロデューサーを務めたドキュメンタリー映画『Planet of the Humans』がYouTubeで全編公開中だ。
今作品は、有名企業や活動団体によるクリーンエネルギー推進の裏側に迫るという内容。
気候変動問題を扱いながらも、環境保護活動の裏に隠された真実を暴いていく。
コメント欄には「とても衝撃的で胸が痛い」「もう何も信じれなくなった……」など、“いいもの”であるとされているクリーンエネルギーの驚くべき実態に衝撃を受ける声が多数。
監督を務めたのは、長年マイケル・ムーアの作品を一緒に手がけていたジェフ・ギブスで、大企業への批判的な姿勢や、突撃取材といったムーア節を随所に感じさせるドキュメンタリー作品になっている。
YouTubeでの配信は4月27日から30日間の限定公開とのこと。現時点では、日本語には対応していないが、環境問題に関心を寄せる方には、ぜひ観て欲しい。
https://tabi-labo.com/295206/wt-planet-of-the-humans 四電・伊方原発の使用済み核燃料乾式貯蔵施設 規制委が「適合」判断
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で建設される使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の安全対策について、原子力規制委員会は24日、国の新規制基準を事実上満たすと判断した。
東京電力福島第1原発事故後に新設されるものでは初めて。
使用済み核燃料を保管するプールの満杯前に貯蔵先のめどは立ったが、使用済み核燃料を再利用する国の核燃料サイクル政策は行き詰まっており、貯蔵後の核燃料の行き場は不透明だ。
乾式貯蔵施設では、使い終わって約15年間プールで冷やした核燃料を「キャスク」と呼ばれる円筒状の金属製容器に入れて空気で冷やし、1200体まで保管できる。
四電は2021年11月に着工し、24年度内の運用開始を目指す。
一時的な保管が目的で、使用済み核燃料は最終的に再利用のため日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に運ばれるとされているが、具体的な計画はない。
乾式は冷やすのに電気を使わないので、災害で停電になっても核燃料の冷却が止まって溶け出す危険性が、プールでの冷却より低いとされている。
伊方原発のプールで保管できる使用済み核燃料は最大2249体で、運転が続けば26年ごろに満杯になる見通しだが、乾式貯蔵施設が完成すれば、さらに約20年分の余裕が生まれるという。
四電は「キャスクは60年間安全に使用できる」とする。
ただ、再処理工場は安全審査の通過に向け規制委の手続きが進んでいるものの、実際に稼働できるかは見通せていない。
伊方原発の乾式貯蔵施設での保管が常態化すれば、事実上の最終処分地となることが懸念される。
さらに、プルトニウムとウランを混ぜて加工したMOX燃料を使った発電もしているが、乾式貯蔵施設で使用済みMOX燃料の保管は想定されていない。
乾式貯蔵施設は原発事故前、福島第1原発と日本原子力発電の東海第2原発（茨城県東海村）に設置された。
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）などでも計画されている。【塚本恒】
毎日新聞 2020年6月24日 21時26分(最終更新 6月24日 21時26分)
https://mainichi.jp/20200624/k00/00m/020/258000c 伊方原発の乾式貯蔵施設 事実上合格 原子力規制委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200624/k10012481991000.html
四国電力が愛媛県の伊方原子力発電所で計画している、使用済み核燃料を空気で冷やして保管する乾式貯蔵施設について、原子力規制委員会は計画に問題はないとして、事実上の合格を示す審査書案を取りまとめました。
乾式貯蔵施設は、冷却に水を使わず地震に強いなどとして、導入を計画する電力会社が増えています。
四国電力は、伊方原発でたまり続ける使用済み核燃料の保管場所を確保するため、空冷で核燃料の熱を取り去る特殊な容器に入れて保管する、乾式貯蔵施設の設置を計画していて、原子力規制委員会が安全性などに問題がないか、おととしから審査を進めていました。
これについて規制委員会は24日、耐震性や放射線をさえぎる能力など、計画に問題はないとして、審査に事実上合格したことを示す、審査書案を全会一致で取りまとめました。
乾式貯蔵施設は、原発で主流の水を満たしたプールで冷却して保管する方法に比べ、構造がシンプルで地震に強いとされ、水で冷やす電源も必要としないことなどから、九州電力の玄海原発や中部電力の浜岡原発でも導入が計画されています。
四国電力は、令和6年度から乾式貯蔵施設の運用を開始する計画です。 ドンどこドン、、、、、くず
栄光の架け橋
栄光、プっ(^O^)
馬鹿理論
警察官を続ける方が辛いww
逆ね、逆にねww 伊方３号続発トラブル、再発防止策「適当」
2020年7月17日（金）（愛媛新聞）
愛媛県伊方原発環境安全管理委員会の原子力安全専門部会（部会長・望月輝一愛媛大名誉教授）が１６日、松山市であり、１月に定期検査中の四国電力伊方原発３号機（伊方町）で続発したトラブル４件に関し、四電が示した原因と再発防止策を「適当」と判断した。管理委に報告する。
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202007170027 『愛媛新聞』を糾す市民団体発足へ
『愛媛新聞』（本社・愛媛県松山市、土居英雄社長）のあり方を糾す市民団体が発足する。
戦前、在郷軍人会が『大阪朝日新聞』や『信濃毎日新聞』など軍部に批判的な新聞社に不買運動などを起こした例はあるが、言論の多様性や自由を重んじるリベラル陣営からの新聞社批判は珍しい。
コロナ渦で4月から延期されていた設立総会が、8月9日（日）午後1時半から松山市内で開かれることになった。
会の名称は「愛媛新聞を糾す読者の会（糾す会）」。
準備会世話人代表、阿部悦子さん（70歳）は、既成政党にとらわれない市民派として1999年、愛媛県議会議員に当選。後進に道を譲る2015年まで4期にわたって県議を務めた。
3月25日に松山市内であった第3回準備会で、阿部さんは会結成のきっかけについてこう語りはじめた。
「県政寄りの報道がヒドいので『愛媛新聞』の購読を止めました。たまたま、交通事故で入院した病院のロビーで『愛媛新聞』を読み、目を疑ったのです。あまりにもひどい印象操作記事でした」
それは、沖縄・辺野古で護岸工事を政府が始めたことを伝える17年4月26日朝刊。1311字に及ぶ長文のサイド記事だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fbadbf2f222f947f0ca779a18edb08f6c58abcf >>882
笑わせるな左翼御用達新聞が少し普通の記事流したら極左が激怒とか パヨクの異常さがよく分かるニュース
言論の多様性や自由を重んじるリベラル？
やってることは言論弾圧や言論の封殺そのもの ムーディー勝山
松山、県、1
右から左へ受け流す〜
新田、負っけん、ユー
山、、勝つ、、ウイン苦
国ちゃん
愛だ！証拠
愛、サツ
何回？キャンDズ
ソバ、カス、だって気にしない
キャンD、キャンD 〜
D、、V、、、D、、好きです！
専業主婦です！
女の発言
ベルサイユの「オス、かる(軽い)」が理想です はっ！?無し！
自民党の葉梨康弘衆院議員（５７）は自らの公式ホームページで「かつら疑惑」に反論するとして、風呂上がりの頭髪の写真を“証拠”として公開した。だが、地元支持者からの批判を受け、すぐに削除した。元警察官僚の葉梨氏は学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問に自民党のエースとして登場。籠池氏の発言には偽証の疑いがあると追及しているが、自らへの「疑惑」については、否認方法の行き過ぎを指摘された形だ。 伊方原発の定期検査再開 トラブル続発で中断 四国電
8/5(水) 14:56配信 時事通信
四国電力は5日、トラブルが相次いだため一時中断していた伊方原発（愛媛県伊方町）の定期検査を再開したと発表した。
同原発では1月、外部電源の一時喪失による停電や制御棒を誤って引き抜くなどのトラブルが続発。定期検査を中断し再発防止策を検討していた。
作業要領書の充実や作業計画の評価チーム新設などを盛り込んだ再発防止策について、県が適当と認め、中村時広知事が3日、住民への丁寧な説明などを条件に再開を容認した。 社説
伊方乾式貯蔵施設 永久保管の恐れ 県と町は熟議を
2020年9月18日（金）（愛媛新聞）
四国電力伊方原発の使用済み核燃料を保管するための乾式貯蔵施設について、国の原子力規制委員会は、新設計画を正式に認めた。四電は２０２４年度の運用開始を目指している。
従来保管していたプールが満杯に近づいているため、新たな施設の必要に迫られた。国や四電は、保管を「一時的」とするが、国の核燃料サイクル政策の行き詰まりで搬出のめどは立っていない。資源だったはずの使用済み核燃料が「核のごみ」となり、伊方に永久に留め置かれないか、強い危惧を覚える。
乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を、放射線を遮る金属容器「キャスク」に入れ、空気の循環で冷やす仕組み。計画では、最大４５基のキャスクに燃料約１２００体を保管できる。
電気で水を循環させるプールと比べ、電源を失っても冷却を続けられるため、安全性が高いとされる。ただ、規制委が６月に示した審査書案に対する意見公募では、施設の耐震性をはじめ、四電の安全管理体制への不安や疑問の意見が多く挙がっていた。四電は、安全性を不断に追求し、説明を尽くす責任を自覚しておく必要がある。
キャスクの設計貯蔵期間は６０年となっている。この期間内に搬出できるかどうかが最大の懸案だが、規制委の審査では対象外のため、納得のいく答えは得られていない。
青森県にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場は、規制委の審査に「合格」し、２１年度上半期の完成を目指している。しかし、稼働したとしても、取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う先は限られている。
活用の主力とされた福井県の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は廃炉となり、燃料の一部でＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電を実施する原発も、伊方原発など数基にとどまる。利用の見込みがないのに再処理を続けてプルトニウムを増やせば、核不拡散の観点で、国際社会から疑いの目を向けられる。
「核のごみ」の最終処分場に関しても、現状では再処理の過程で出た廃液などを固めた高レベル放射性廃棄物を対象としているが、必要以上に再処理ができないことで、使用済み核燃料自体が「核のごみ」となる可能性も高い。そうなれば、処分場の規模などを変更する必要が生まれ、建設地の選定はますます遅れよう。
東京電力福島第１原発事故の前から「その場しのぎ」を繰り返してきた政策のツケは限界に達している。国は、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策の抜本的な見直しに、早急にかじを切るべきだ。
今後、乾式貯蔵施設の運用の可否を判断する県と伊方町は、施設の安全性にとどまらず、こうした国策が抱える問題にも踏み込んでもらいたい。長期的な展望に立って議論を深め、将来世代への責任を果たさなければならない。 使用済燃料は核燃料税が取れる大事な財源だからな。だからあんまり反対してない。 
