「2040年までに、1,741ある市区町村のうち896市区町村に消滅の可能性がある」

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2014年5月、民間研究機関「日本創成会議」はこのように発表した。同機関はこれらの自治体を“消滅可能性都市”と呼び、
対象となる条件には「2040年までに20歳〜39歳の女性の数が2010年と比べて半減する」と推測される自治体を挙げている。

都道府県別でみると、消滅可能性都市に選ばれた都市の割合が96％で最も高かったのは秋田県だった。
25市町村のうち、大潟村を除いた24の市町村に消滅の恐れがあると予測されている。
また、2010年と比べてこの30年間で人口が約36％減って3分の2以下になるとみられ、さらに43.8％が65歳以上になるという。