権威主義国家や軍事政権によるその国の人権抑圧が問題になっている中で、我が国企業が人権抑圧国ゆえに保証されている「低賃金・労働条件」の恩恵を受けていることが問題になっています。同時に、そのような劣悪な労働環境において保証された低賃金労働を我が国企業が活用することで搾取を進めることには道義的な問題があります。日本国憲法において保障されている基本的人権は我が国だけにとどまることはなく、世界中で保障されるべき人権であるという基本的認識のもと、日本国内で許されない人権侵害については他国においても許されないという認識にたった上で、軍事力に頼らない形での「人権外交政策」を展開していきます。
通商協定なども相手国の労働者の人権や労働環境などに配慮した条項にアップデートする再交渉を行います。同時に、労働運動の抑圧や児童労働などの人権抑圧下で生産された競争力ある製品が輸入されてきたとき、それに対抗するためにダンピングや価格競争が強いられるという事態は非常に現実的にあり得ることから、その場合には制裁関税を課すなどの対処を行います。
我が国が他国と抱える外交上の諸問題、とりわけ、我が国が主権を保有する領土に関する他国との意見の相違については、多国間連携のもと国際機関を通じた外交と対話による解決を図ります。
自衛隊の海外派遣
海外で震災・災害が発生した場合、相手国の要望を踏まえながら、自衛隊を人道支援救助部隊として、被災国に派遣。
これまでの国内における災害スペシャリストとしてのノウハウを惜しみなく活用することにより、世界における自衛隊への理解を深め、新たな安全保障環境の構築を目指します。