マスコミが理解していない「円安になればGDPが増える」当たり前の事実 [きつねうどん★]
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なぜ企業の業績がここまで伸びているのか
マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そこで筆者は、先週土曜日（9月10日）の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、円安はGDPを増やすので、必要な対策はやりやすいと話した。
これは、本コラムの読者であればご存じだろう。そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。
ざっくり言えば、10％の円安でGDPは1％程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。
もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行えばよく、GDP増加要因の円安を抑えてしまっては元も子もない。
……という話をこれまでもしてきたが、実際、このことはデータでも示せる。
財務省が発表した2021年度の法人企業統計で、全産業（除く、保険・金融）の経常利益が前年度比33.5％増の83兆9247億円と過去最大となった。2022年4-6月分でも、全産業の経常利益は前年同期比17.6%増税の28兆3181億円と、これも過去最高だ。
営業収益も伸びているが、新型コロナウイルス禍からの経済・社会活動の正常化で業績回復が進んだからだ。経常利益が営業利益より伸びているのは、非営業利益の投資収益が伸びていることが理由だ。例えば、受取利息等は7兆3573億円で過去最高だった。
その主因は円安による海外投資収益の増加である。円安効果は輸出拡大という形でも現れるが、過去の海外投資収益という形でも表れる。
一般に現地生産に移行していると輸出増にならないので、円安効果は限定的と言われるが、現地生産なら海外投資を既に実施しているはずで、その場合には輸出増でなく海外投資収益増に替わっているはずだ。今回の法人企業統計では、その効果が強く表れている。
このままいけば、税収もかなり増えるだろう。経常収益がよければ、法人税収は当然伸びるが、給与所得も伸びるので、所得税収も伸びることになる。
円安と日本の国力は関係ない
マスコミはそれでも円安で不安を煽る。だから筆者は、税収増が期待できる以上政府が適切な経済対策を打つことは容易であり、それをしない政府を批判したほうがいいと、冒頭のテレビ番組で解説した。
時間があれば、経済音痴のマスコミは、為替の理解もデタラメであることも言いたかったが、無理だった。
昨今の円安を日本の国力と結びつけて、解説するマスコミやジャーナリストは多い。気取ってカッコをつけて話しているが、無知をさらけ出すだけだ。
本コラムではこれまで何回も書いてきたが、日米の為替は円とドルでどちららが相対的に多いか少ないかがポイントだ。多いほうの通貨は希少価値がないため安く、少ない方の通貨は希少価値が出て高くなる。これは、理論ではマネタリーアプローチ、実務経験則ではソロスチャートと同じだ。
1971年から50年間以上の歴史をみてみると、もっと面白い事実がわかる（下図参照）。最高値を付けたあとは少しリバウンドすることもありえるが、少し長いスパンで為替を考えるのにも歴史は役にたつ。
一部の期間を除いて、円ドルレートは、だいたい日本の円の総額と米国のドルのマネタリーベース総額の比率（円ドル比率）になることがわかるのだ。 円ドルレートは、日米の通貨の交換比率であるが、それぞれのマネタリーベース総量の比になっているとは、何と単純・明快な話ではないか。もちろん、為替を決めるのは、日米のマネタリーの現在値ではなく、それぞれの予想値なの、現在値の比だけで説明出来ないが、現在値の比は大いに参考になる。
除かれる一部の期間とはプラザ合意（1985.9）の前だ。その他の期間では、日本の金融緩和（2001.3～2006.3）、米国の金融緩和（2008.11～2014.10）、日本の金融緩和（2013.4～）、米の金融緩和（2020.3～2021.10）と、両国の金融政策の差に応じて、為替レートが変動していく様子がわかる。
そのとき、大きくマネタリーベースの比が変動するが、それを後追いして為替レートが動いている。これが、マネタリーベースの予想値で為替が動くという意味だ。
為替を理解していないマスコミ
プラザ合意（1985.9）の前については、プラザ合意で1ドル240円くらいから1ドル130円への調整が2年間くらいで行われているが、その前はいわゆるダーティフロートという管理された「変動相場制」だ。見方を変えると、円ドル比率から計算される「理論値」である1ドル130～150円と比較して、1ドル200～250円くらいに円安誘導していたわけだ。
ニクソンショック（1971.8）以前は1ドル360円だから、かなり円安に設定されていた。そうした円安が輸出競争力を高め、日本の高度成長の原動力になっていたというのが筆者の見解だ。
こうした見方は、日本の技術力が高度成長の要因という常識とは異なる。しかし、海外競争においては価格が重要な要素であるのは否定できず、さらに、技術が90年代以降で急速に劣化したというものなかなか考えにくい。円安誘導で経済成長というのは、しばしば他国でも見られる形態であり、日本の高度経済成長とその後の経済停滞をよく説明しているのではないか。
マスコミは為替を理解していないので、これまで円高は欧州危機、米国債務上限、米国債格下げが理由だなどと説明され、それらでうまく説明できないとわかると、今度は米国景気回復の遅れ等の海外要因で円高が進むという定番の解説を行う。
さらに、「今、何故円高なのか？」というと、日本の国力があったからという的外れも出てきた。そこで、「今、なぜ円安なのか？」というと、日本の国力が下がってきたというトンチンカンな答えになる。
円とドルの量で円高が説明できることがわかる人は、円とモノの量でデフレであることもわかる。モノに比べて、円が少ないとモノの価値が下がって、デフレなのだ。だから今の円安は、デフレ脱却の一歩とも理解できる。
ともあれ、為替レートの50年の歴史から見れば、今の円安はマネタリーベースで説明出来る範囲であり、それほど酷いものではない。
冒頭に説明したように、GDP増加のチャンスであるととらえるべきだ。もちろん円安で苦しい企業や人もいるので、GDP増加の果実である税収増をそうした人たちにふり向ければ、すべての人が幸せになることが可能だ。その意味で、秋の補正予算を注目したらいい。
https://gendai.media/articles/-/99723 分かりやすく解説すると、
「民間最終消費支出１＋政府最終消費支出１＋民間企業設備１＋民間住宅１＋公的固定資本形成１＋純輸出１（＝２−１）」
で、ＧＤＰ「６」の経済があったとして、
そこで輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレが起き、民間最終消費支出の名目金額が倍になった。
「民間最終消費支出２＋政府最終消費支出１＋民間企業設備１＋民間住宅１＋公的固定資本形成１＋純輸出０（＝２−２）」
というわけでございまして、総需要（名目ＧＤＰ）は増えないのです。
「６」のままです。
何か、コストプッシュ型インフレを受けて「日本の需要不足は解消した！」
「日本はデフレから脱却した！」とか、面白主張をする人が少なくないですが、
貴方たちはとりあえず「ＧＤＰ統計」について一から勉強しなおしなさい。
というか、足し算引き算からだな。少なくとも、上記の「輸入物価上昇が、民間最終消費支出増加をオフセット」は、足し算引き算が分かれば理解できるはず。
コストプッシュ型インフレを受けて「デフレ脱却した！」とか、わたくしならば恥ずかしさのあまり赤面して、アカウント消して、失踪を考えるほど、情けない主張なのですよ
こういうことらしいよ 上がった税収の何倍も物価高騰対策に使ってるのにか？ >>9
GDPは三面等価の原則で国民の所得そのものだから
豊かさそのものだよ 企業は確かに円安で豊かになるが
従業員には還元されない
ましては派遣にはな
だから従来ほど円安は支持されない まあこの円安は世界的なインフレが原因だから
アメリカが利上げを終えるまでまだまだ続く、ここでの議論はあんま意味がない
原因がアメリカなんだから日本がなにをしても円高にはならん 現在アメリカは利上げ絶好調状態
世界のドルはアメリカに帰る、ドル固定相場制の国は例外なくアメリカの養分にされてる
韓国と中国は富をガンガンアメリカに貢いでる
日本だけは利下げ状態だがこれでアメリカに富を還元されることはない、この状態で割と涼しい顔をしてるのはそのためだ 超大国アメリカの復活に日本人は別に反対しない
理由はホワイトハウスは話し合いが好きだからだ
話し合いで解決して約束は守るのがアジアだ >>3
自営業はインボイスもきついし、減税措置するべか 賃金が上がる仕組みは失業率が下がり人手不足になった時人材を確保するため賃金が上がる
又は企業の業績が好調であった場合既存社員に還元する
これ以外にない
今年の春の春闘では平均2.18%の賃上げを実現している
そして現在は引き続き人手不足であり企業の業績は絶好調
賃金は上がるだろう
もし賃金が上がらない企業があるのであれば高橋洋一が言っているように増えた税収を還元すればいい インボイスきついよ、あれ事実上の1000万未満売上の免税廃止だろ 売上500万事業者に突然50万の請求書が来るぞ(´；ω；`) 本当にバカだよなこいつら
原材料が高くなり
競争力が落ちる
仮に円安が良いんであれば
1ドル100円より1ドル1000円の方がいいはずでしょ
ガソリンがリッター2000円する世の中でどうやって暮らすのか 現状問題ないだろ
急激じゃなければいいワケだから
高度成長は360、バブルで150くらいだったろ
製造日本に回帰「しなければならない」世界情勢でもある 海外売上高比率の高い銘柄
（時価総額1,000億以上）
1.そーせい（東京G・4565）100%
2.竹内製作所（東京P・6432）98.0%
3.オブトラン（東京P・6235）97.1%
4.ネクソン（東京P・3659）96.2%
5.アドバンテスト（東京P・6957）96.1%
6.TDK（東京P・6762）92.2%
7.ヤマハ発動機（東京P・7272）91.3%
8.村田製作所（東京P・6981）90.8%
9.ローツェ（東京P・6323）90.4%
10.マブチモーター（東京P・6592）90.4%
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