2022年に金融政策が唯一奏効した国・日本 [きつねうどん★]
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世界インフレはロシア発なのか？
2022年の金融市場を振り返ると、米国を中心に株式市場は年初から大幅な調整に見舞われた。11月にやや反発しているが、S&P500の年初来リターンは2018年以来のマイナスとなる可能性が高い。2月のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、エネルギーや食料品価格上昇が起きたことなどで高インフレへの懸念が広がり、米国を中心に世界の株式市場は約1年にわたり弱気相場が続いた。
ロシアによる軍事侵攻は多くの人にとって想定外で、安全保障や国際政治の点においても大きな出来事だった。このため、今年のインフレ上昇は、ロシア発の危機がもたらしたと考える方も多いだろう。確かに、世界中でガソリン価格の上昇が起きて、米国などでもガソリンや食料品高が政治問題になった。ただ、米国における高インフレの主たる要因はロシア発の紛争とは言い難い。
【写真】実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！
〔PHOTO〕iStock
実際に、2022年央に原油などの資源価格はピークを打ち、また財価格上昇を招いたサプライチェーンの目詰まりが制約になる問題もやはり年央から改善が続いている。それでも、2022年後半まで米欧では高インフレが続いている。
特に米国では、賃金上昇がサービス分野の価格上昇をもたらし、これがインフレの主役になっている。つまり、仮に今年ロシア・ウクライナ危機が起こらなくても、米国における高インフレは政治的にも、そして金融市場にとっても、大きな問題になっていたことに変わりはなかっただろう。
このため、米国の高インフレは、インフレ安定の責任を負うFRB（米連邦制度準備理事会）のインフレ安定化策がうまくいかなかったことが、より大きな原因だったといえる（筆者自身も、年初の時点で米国の高インフレを予想していなかった）。そして、高インフレに直面したFRBは0.75％もの「異例の」大幅利上げを、5月から4回にわたり行った。インフレ制御には必要な対応だが、急ピッチな利上げを余儀なくされたことで、経済活動に大きな負荷を及ぼしつつある。
FRBの政策対応によって、今後、経済成長とインフレの「程よい減速」が起きて、政策対応が成功する可能性もある。ただ、大幅な利上げを行ったことで、2023年の経済活動に及ぼすダメージが大きくなる、と筆者は警戒している。今年停滞した米国株市場だが、2023年は業績悪化懸念が新たな懸念材料になりそうである。
日本の物価はどうだったか？
ところで、FRBのインフレ安定化政策がうまくいかずに高インフレが問題になった米国と、日本の状況と比較してみよう。日本でも今年は「物価高」がメディアで伝えられ、為替市場で円安ドル高が進んだことも物価高懸念を高めた。「物価高で家計の生活が苦しくなる」とメディアの報道が増えるたびに、岸田文雄政権はガソリン価格抑制政策などの対応を行った。
日本の10月消費者物価（生鮮食品除く）は前年比3.6%と、40年ぶりの上昇幅となった。ただ、二ケタ近い高インフレとなった米欧と比べれば上昇幅は小さく、そしてエネルギーや食料品などの価格上昇に偏ったままである。エネルギーと酒類以外の食料を除いたベースでは前年比+1.5％で、2022年初から前月比ベースで年率2%程度で推移していると試算され、サービスの価格上昇の裾野が更に広がれば、2%インフレ実現がかなり近づいている状況である。
つまり、日本でも、他国同様に資源、食料品価格上昇に直面したが、日本銀行が目標とする「2%インフレ」の一歩手前まで至ったという段階である。こうした判断から、日銀は「最後の一押し」として金融緩和徹底を続けている。 日銀の金融緩和に対しては様々な批判があるが、米国で2022年に高インフレ制御に失敗したことと比べると、日本の金融政策はほぼ及第点に近い。2022年に限れば、他国とくらべると日本は経済・インフレを安定させることにある程度成功しており、主要国の中では、ほぼ唯一経済・インフレの安定を実現させたとも言える。
最近は一服しているが、為替市場では一時1ドル150円台まで円安が進んだことで、円安進展が大きな問題とされた。ただ、円安が物価高を後押ししてもなお、他国と比べれば日本はインフレ安定に成功しているという意味では、実際にはうまくいっている。結局、「悪い円安」などのメディアや野党政治家からの批判の多くは、根拠が曖昧でかつ的外れということだろう。むしろ、金融緩和を続けて円安を促したことで、2%インフレが実現する環境が整いつつある。
日本株の底堅さ
株式市場では、日本株（TOPIX）の2022年初来のリターンがほぼ年初からほぼ横ばい（11月25日時点年初来騰落率+1.3%）を維持しており、大幅なマイナスになりそうな米欧や中国を上回りそうである。円安ドル高によって日本企業の業績が底上げされていることが最大の要因であり、円安ドル高が直接のきっかけはFRBによる大幅な利上げだった。
ただ、通貨安が進む中でも日銀が金融緩和を徹底して円安を促したからこそ、日本株は底堅く推移して、そして相対的なインフレ安定が実現した。つまり、インフレを相対的にうまく制御した日銀による政策対応が功を奏し、日本株市場が他国をアウトパフォームしたのである。経済・インフレを安定させる経済政策の出来不出来が、経済活動に加えて株式市場のパフォーマンスに影響した典型的な１年だったと言える。
物価高には、「家計が苦しくなる」という分かりやすい負の側面がある。ただ、2022年に起きた食料品などの価格上昇は、原材料価格の上乗せに加えて、経済環境が改善して価格転嫁が可能になったと企業が認識し始めた側面もあるだろう。賃上げが追い付いていない状況だが、連合が2023年春に5％の賃上げ要求するという、従来みられない動きも起きている。長年続いた「物価が上がらない」ことを前提とする企業・家計の行動が変わる兆しがみられているのだから、これまでの物価高にはポジティブな側面も大きい。
日銀人事というリスク
物価高や金融緩和に対する批判に対して過度に配慮したり、尚早な増税政策に傾斜せずに、経済成長を高める政策対応を岸田政権は続ける必要があるだろう。
本来、岸田政権は、2022年は経済・インフレ安定に実は成功しているのだが、機動的な家計への所得支援策が不十分にとどまったので、経済政策をうまくアピールできてない。経済分野以外では目立った成果もなく、スキャンダルや世論への対応に、貴重な政治資源が費やされているようにみえる。
こうした政治環境の中で、新たな日銀執行部の選定が行われている。2％インフレ目標に関して政府と日銀が従来どおりの強いコミットメントを保つのか、そして新執行部が率いる日銀は、インフレ目標完全実現まで金融緩和を徹底できるだろうか。経済政策が転換すれば、金融緩和の徹底によって経済安定を実現した2022年から一転し、2023年には日本の経済環境が大きく変わるリスクを筆者は警戒している。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
https://gendai.media/articles/-/102839 物価上昇も賃上げも外生的な影響によるもので
政策によるものではないだろう
それでGDPギャップが消えて持続的に経済成長するのかね ラビ・バトラ
日本に必要なことは、国内需要を活性化すること、それしかないのだ。５０年代から６０年代には
その必要はなかった。なぜなら、その当時の人々には満たされていない欲求がまだたくさんあったからだ。
人々がまだ十分に満たされていなかったために、当時の経済には自然な需要があったのだ。
しかし今は違う。今は需要を生み出すような政策がとられなければならない。日本が国内需要を生み出し、
以前の生産システムに立ち戻れば、日本経済はかつての力強さを取り戻すだろう。
もし日本が、ＩＭＦやハーバードの提案を鵜呑みにして人々を解雇するならば、需要はさらに減少して、
事態はいっそう悪化するだろう。何度でも言おう。日本は経済の基ほんに立ち戻らなくてはならない。
協調の精神や道徳的な経済政策のほうが、利己的なそれよりもずっと優れているのだ。 日本だけまだコロナ前にすら戻ってないんだぞ
コロナ前の状態からさらに実質賃金下がってるんだから
Ｌ字の２連続で経済が階段転げ落ちてるんだろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
