与野党の幹事長らは２９日のＮＨＫ番組で、政府が国家安全保障戦略に明記した「反撃能力（敵基地攻撃能力）」について議論した。

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は専守防衛の範囲内で反撃能力を保有する必要性を強調した。これに対し、立憲民主党の岡田克也幹事長は「存立危機事態下でわが国に対する攻撃はないのに、相手領土にミサイルを撃ち込むことは、とても必要最小限度とはいえない」と疑義を呈した。

これに同調したのが共産党の小池晃書記局長で、「岡田さんのおっしゃる通り。茂木氏と石井氏はごまかしている。（反撃能力の保有は）日本が攻撃されていなくてもやるということだ。はっきり認めるべきだ」とかみついた。

日本維新の会の藤田文武幹事長は反撃能力の保有に理解を示した上で、「かなり抑制的にとらえられている必要最小限度について議論すべきだ」と指摘。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「自衛のための打撃力はマストだ」と強調した。

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