具体策なく字面のみ
少子化を巡る国会論議はどうも胡散（うさん）臭い。今春に統一地方選挙を控えており、与野党そろってバラまき施策を競い合っている感がする。とりわけ児童手当は迷走している。「貧乏人の味方」と称した共産党まで「お金持ち」（年収１２００万円以上）にも支給せよと唱えているから苦笑する。自民党の茂木敏充幹事長が所得制限を訴えてきた従来の姿勢を「反省する」と表明するに至っては、開いた口が塞（ふさ）がらなくなった。

新聞も似たり寄ったり。社説では、毎日（「『反省』の中身こそ重要だ」３日付）と東京（「自民の『反省』形だけか」１日付）は茂木発言に飛びついて自民党を皮肉る。産経（「『児童手当』に終始するな」１日付）、朝日（「具体化を先送りするな」１月２８日付）、日経（「実効ある少子化対策へ全体像の議論を」同２７日付）、読売（「『異次元』の対策どうまとめる」同２１日付）のどれを読んでも字面は勇ましいが、具体策がなく銭勘定の「カネ次元」に流されている。