大阪ＩＲで1兆800億がそそがれる「バブルの負の遺産・夢洲」がかかえるヤバすぎるリスク [Grrachus★]
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4/18(火) 7:02 現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/778810236174df66c666ec19da7403b32893728c
リスクが申し訳程度にしか言及されていない
夢洲(写真中央右の埋め立て地) photo by gettyimages
政府が4月13日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の日本誘致を目指す「IR推進本部」(本部長:岸田総理)の会合を開き、大阪府と大阪市が策定した計画を日本初のIRとして認定したことに、地元政財界などがおおいに湧いている。
計画は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナル、オリックスなど20社近くが出資する「大阪IR株式会社」が約1兆800億円を初期投資し、大阪・関西万博の会場予定地に隣接する、大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)にカジノや国際会議場、ホテル、劇場といった施設を揃えた統合型リゾートを建設するというものだ。昨年4月に大阪IRが大阪市に提出した環境影響評価方法書によると、延床面積は848000m²。これは東京ドームの18倍強に相当する計画で、3200台が収容可能な大型駐車場も建設。早ければ2029年秋に、開業し、以後、年間2000万人の来客と5200億円の売り上げを見込んでいる。
この決定に、政府や地元政財界、メディアはすっかりお祭り騒ぎだ。岸田総理はIR推進本部の会合で、「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、日本が観光立国を推進する上で重要な取り組みだ」と強調、大阪府の吉村知事も「あらゆる来訪者に非日常を楽しんでいただける世界でここにしかないIRです。大阪の成長に向けていよいよ始動です」と満面に笑みを浮かべてユーチューブ動画を配信した。京阪ホールディングスや丸一鋼管、大和ハウス工業といった出資会社も歓迎コメントを出したという。
その一方で、リスクについて、関係者は申し訳程度に、観光客の増加に伴う治安の悪化とギャンブル依存症の人が増える可能性に触れるにとどまっている。これらは、当然、万全の対応が求められるポイントだ。
しかし、筆者は、そうしたことよりも、もっと大きなリスクが横たわっている気がしてならない。建設予定地の夢洲は、いわくつきの土地なのだ。
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夢洲(写真中央右の埋め立て地) photo by gettyimages
まずは、バブル期の「負の遺産」と言うべき夢洲の来歴を振り返ろう。
以前にも本コラムで紹介したことがあるが、夢洲は、1960年代から重化学工業用地として埋め立てが始まった咲洲に続いて、1970年代から舞洲とともに埋め立てで誕生した人工島である。3島とも大阪市の西の大阪湾に浮かび、夢、咲き、舞うとの期待を込めて命名されたというが、いずれも順風満帆とはいかなかった。
特に、夢洲は不運に見舞われ続けた埋立地だ。1990年代からニュータウンの開発構想があったものの、折からのバブル経済の崩壊でとん挫。リカバリーを狙った2008年のオリンピック招致にも失敗、再開発を前提にした選手村の建設計画が陽の目を見ることがなかったのだ。
失敗の繰り返しが響いて、大阪市の大阪港埋立事業は長年、巨額の負債に苦しんできた。大阪市港湾局の昨年度の貸借対照表を見ても、今なお1016億円強の負債を抱えている。
筆者は数年前、現地を取材したことがあるが、鉄道がないへんぴな場所だった。広大な面積がありながら、店舗は物流トラック相手のコンビニが1軒存在するだけ。この人工島はまるで開発前の東京・台場のように、荒涼とした空き地に巨大な水溜りが点在する不毛の地だったのである。今なお、その風景は変わっていないと聞く。
要するに、IRリゾートの開業は隣接地で開催される大阪、関西万博後をにらんで、大阪府、市にとって「負の遺産」の呪縛から逃れるために必要な絶対条件になっているのだ。
大きな経済効果が見込まれるだけでなく、開業後は、「カジノの運営事業者に対して関連収入の30％程度」を国と自治体が折半で税金にする方向での検討もなさなれてきたからだ。ここで注目したいのは、法人税のように「利益」ではなく、カジノの場合は「収入」にかけるという話になっていたのだ。軽減税率以外の消費税率が10％となっていることを考えても、カジノへの課税は高率と言えるだろう。もちろん、ここまで来た以上、なんとか成功してほしいと筆者も切に願っている。
続きは上記リンク先をご覧ください 博打の負債を博打で取り返そうとする典型的パターン
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