【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

**名無しさん** · 2024/03/17(日) 14:21:51.76

前スレ

【裾野】富士山南東部を語ろう 2【御殿場】
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1700209037

**名無しさん** · 2024/04/10(水) 13:29:27.08

迷惑防止条例（東京都神奈川県埼玉県など・改正後）
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.html

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
ストーカー規制法と内容はほぼ同じです

特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

２、監視していると告げること等

３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

５、汚物を送付する事

６、名誉を害する事項（名誉毀損罪）を告げること等

７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です（ストーカー被害者を教える行為）

集団ストーカー犯罪のいじめ加害者は、ウソや悪評をばらまいて被害者の人権も法律も守りません！

集団によるストーカー犯罪は、さまざまな違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（つきまといに必要な機材などを用意しているから）

**名無しさん** · 2024/04/10(水) 13:59:50.70

【人口動態データ】2023年都道府県転入超過ランキング
転入超過わずかに６エリア・さらなる東京集中へ
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

東京一極集中は単に地方の社会減（移動による人口減）をもたらすだけではない
もっと問題なのは、出生能力の高い若年女性の流出がメインならば、近い未来の地元の自然減（出生減）が強い相関をもって発生する、という点である

若い女性を多く失い続けたエリアは、いずれ全ての若者が出ていく状況に追い込まれるという「人口動態公式」がある

１、23年東京都における転入超過（社会増）が６万人と、22年年間合計の３万人から２倍の規模に急増（東京都への人口集中の急増）

２、転入超過エリアが11エリアからわずか６エリア（１都３県＋大阪府＋福岡県）へ縮小し、東京圏への局所集中がさらに強化

３、東京一極集中完全復活：１位の東京都と２位の神奈川県の集中差拡大（22年1.38倍→23年2.43倍）

４、中京圏は2019年から愛知県を含めた全域が転出超過エリアとなっていたが、愛知県が転出超過ワースト３位、三重県・「静岡県」がワースト６位・７位で１万８千人以上の転出超過
中京圏の人口減少が加速

長期的に見ると、若年男性を集めすぎた地方大都市から、今度は若年男性が大量に東京に流出している、というステージにある

これは、今の20～30代男性の２人に１人が結婚相手の女性に経済力を求めていることからも当然の流れと言える

約一年で東京都に転入超過した人口属性は、10歳代人口と20歳代人口の10万人となっているが、このうち、20歳代前半の男女の転入超過が６万人を占めており（22歳が圧倒的）、就職による転居増（住民票移動）であることが明確となっている

理想とする家族像の大きな変化により、「雇用はジェンダーレスで当たり前」「共家事・共働き可能で当たり前」エリアこそが就職先エリアとして最強、という状態なのだ

人口の男女比が揃うのは、現在は55～60歳のため、日本の現役世代は大幅な男性余りです

**名無しさん** · 2024/04/11(木) 10:59:09.24

都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
天野馨南子 : ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャー

少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。

地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである。

子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数

Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。

例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。

エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。

若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。

つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。

結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。

若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜなら少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
現在、男女の人口比率が揃うのは55～60歳です。

SNSやクチコミでばらまかれる個人情報のついた悪評は冤罪・名誉毀損です
監視つきまといやイジメ嫌がらせ犯罪に加担しないで警察に届けましょう

**名無しさん** · 2024/04/11(木) 22:05:37.03

集団ストーカー犯罪はクチコミやSNSでウソや悪評をばらまく犯罪手口です
個人情報のついた冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪は警察に届けましょう

「いじめ」は法律違反（犯罪）！
日経新聞　2023年11月
明星大学心理学部教授　藤井靖

文科省の調査で22年度に小中高等学校で認知した「いじめ」は過去最多の68万2千件、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も900件と過去最多だ
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。そこでいじめの対応を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ
教員の詭弁が出てくる背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がされるのではないか、という教員の恐れがある

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離して再発を予防し、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校・行政・保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反」という社会の認識を前提にした対応がされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきである

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている。「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、最優先かつ強硬に取るべきだ

いじめ被害者を守るために、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（追記）
集団ストーカー犯罪マニュアルを持つ犯罪グループが、嫌がらせをする理由をさまざまに変えながら、全国で集団ストーカー犯罪（手口は全国共通）被害者をふやしています

集団によるイジメ嫌がらせは、社会的タカり犯罪の手口で、人権侵害です

集団による監視つきまとい・嫌がらせ犯罪は迷惑防止条例・家宅侵入罪・詐欺罪・窃盗罪など、さまざまな法律に違反しています

悪評をばらまいて集団ストーカー被害者を孤立させるのは、さまざまな犯罪が表沙汰になって集団ストーカー犯罪者たちが処罰されるのを防ぐためです

**名無しさん** · 2024/04/13(土) 12:58:02.16

貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト・資本逃避」とは？
https://www.sbbit.jp/article/fj/133082
加谷珪一　経済評論家（2024年2月）

新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出して戻らない「キャピタルフライト」が危惧されている

「キャピタルフライト」が発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる

経済が破綻する国で「キャピタルフライト」はよく見られる現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である

過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13％、リスク（標準偏差）を計算すると13％になる。一方、日本株（TOPIX）の平均リターンは10％しかなく、一方でリスクは16％もある
日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い

これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう
東証上場企業（1部と2部）の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である

2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした

海外への資金流出の増加は円安圧力になる
試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7～3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1～6円弱、下押しする計算（日本総研）

**名無しさん** · 2024/04/15(月) 10:33:56.92

防犯啓発情報！
SNS等による個人を標的にした監視つきまといは、イジメでありストーカー犯罪です
個人情報をばらまくSNSは違法であり犯罪者が関与しています

働く女性急増のウラで起きた"家の中の変化"（労働参加率は８割）
少しは欧米に近づいた夫の家庭内労働（専業主婦は３割以下）
たった4年で｢子育ての外注｣賛成33%→74%
https://president.jp/articles/-/72034?page=1
海老原嗣生　（2023年8月）

直近22年の出生動向基本調査で「女は働くべきでない」は0.7%、「結婚まで」も2.6％

「男性は外、女性は家庭」という意識はこの10年で退潮し、直近22年では否定派が64.3％と圧倒的多数となっています。「育児期間を除いて働くべき」という意見を加えると、およそ9割にもなります

直近22年であれば、結婚しても仕事を続ける人が79.8％
出産しても仕事を続ける人が正社員は91.3％。非正規の出産後の就業継続率も60％となっています

既婚女性に聞いた夫の家事育児支援状態

「日常的に支援している」が、家事41％、育児34％でトップ。これに「ひんぱんに支援してくれる」が、家事23.4％、育児14.8％あり、両方加えると、普通に支援してくれる夫が、家事では6割強、育児で約半数となっています

2006年はたった10分だった夫の育児家事時間が、直近22年であれば「子どもと遊ぶ20分」を差し引いても、夫の家事育児時間が、雇用者（妻がパート）41分、妻が正社員なら53分になっています。妻の2～3割程度に夫の支援は増えています
夫の家事時間は、育児より時間が少ないのですが、女性が家事をしている間、子供を引き受けるからでしょう

特に、今の乳幼児がいる共働き家庭では、夫は、子どもと遊ぶ以外に、育児と家事で１時間以上、働いているのです

また、「家事の外注を利用するべきか」は18年は26.3%から22年47.8%へ増加しています
育児に関しては18年に外部サービス・シッター利用への賛成が33.5％とマイナーだったものが、22年には74.1％と圧倒的多数になっています（実際利用したのは数%）

**名無しさん** · 2024/04/15(月) 11:09:56.90

悪評をばらまいたり監視つきまといを依頼するSNSやクチコミは犯罪です
私刑はイジメ犯罪です！

集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘をばらまく「詐欺師」です
集団ストーカー犯罪手口は全国共通マニュアルです

SNSなどで悪評を流布させるだけでなく、近所へ入り込み被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「これは警察関係者からの情報なんですが」とウソを耳打ちして、悪評を密かに流布します

「防犯や安全」などを理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です
（2021年バイキングMOREでも報道あり）

犯罪者たちは、なぜこんなバカげた事するのか？
被害者が被害を訴えても精神・病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです
被害妄想や精神病の症状とおなじ演出をあえてガスライティングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させて４に追い込んで事件性をもみ消すためです

欧米では集団ストーカー犯罪・ガスライティングはメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています

日本でも、GPS規制を成立させた小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により神奈川県警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が地域に介入しています

ウソや悪評のついた個人情報をばらまくクチコミやSNSは、集団ストーカー犯罪の加害者によるもので、情報発信者の方が犯罪者に繋がっています！

反社会的いじめ嫌がらせ犯罪に協力しないようにしましょう！

**名無しさん** · 2024/04/16(火) 12:15:45.38

ストーカー犯罪は「個人特定情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
犯罪者に騙されないようにご注意下さい！

集団ストーカー犯罪の手口を解説
海外では逮捕者が出ています！
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソをばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物・差別主義者扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます。
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車（協力企業）等からも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります

大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、カルト団体に属する人がいて、加担する人がいます

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」を理由に偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
この犯罪を無くすために世間への周知と法律の制定が必須です
日本という国に民主主義が守られる国であることを強く望みます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

この犯罪に加担している人へ
自分の人生を汚さないでください。加担してしまったことは消えないけれど手を退くことはできます
どうか勇気を出してこの犯罪を世間へ公表し、警察に訴えることに力を貸して下さい。よろしくお願いします

**名無しさん** · 2024/04/16(火) 12:15:54.14

ストーカー犯罪は「個人特定情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
犯罪者に騙されないようにご注意下さい！

集団ストーカー犯罪の手口を解説
海外では逮捕者が出ています！
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソをばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物・差別主義者扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます。
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車（協力企業）等からも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります

大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、カルト団体に属する人がいて、加担する人がいます

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」を理由に偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
この犯罪を無くすために世間への周知と法律の制定が必須です
日本という国に民主主義が守られる国であることを強く望みます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

この犯罪に加担している人へ
自分の人生を汚さないでください。加担してしまったことは消えないけれど手を退くことはできます
どうか勇気を出してこの犯罪を世間へ公表し、警察に訴えることに力を貸して下さい。よろしくお願いします

**名無しさん** · 2024/04/16(火) 12:16:26.03

ストーカー犯罪は「個人特定情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
犯罪者に騙されないようにご注意下さい！

集団ストーカー犯罪の手口を解説
海外では逮捕者が出ています！
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソをばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物・差別主義者扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます。
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車（協力企業）等からも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります

大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、カルト団体に属する人がいて、加担する人がいます

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」を理由に偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
この犯罪を無くすために世間への周知と法律の制定が必須です
日本という国に民主主義が守られる国であることを強く望みます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

この犯罪に加担している人へ
自分の人生を汚さないでください。加担してしまったことは消えないけれど手を退くことはできます
どうか勇気を出してこの犯罪を世間へ公表し、警察に訴えることに力を貸して下さい。よろしくお願いします

**名無しさん** · 2024/04/16(火) 12:17:31.52

ストーカー犯罪は「個人特定情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
犯罪者に騙されないようにご注意下さい！

集団ストーカー犯罪の手口を解説
海外では逮捕者が出ています！
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソをばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物・差別主義者扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます。
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車（協力企業）等からも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります

大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、カルト団体に属する人がいて、加担する人がいます

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」を理由に偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
この犯罪を無くすために世間への周知と法律の制定が必須です
日本という国に民主主義が守られる国であることを強く望みます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

この犯罪に加担している人へ
自分の人生を汚さないでください。加担してしまったことは消えないけれど手を退くことはできます
どうか勇気を出してこの犯罪を世間へ公表し、警察に訴えることに力を貸して下さい。よろしくお願いします

**名無しさん** · 2024/04/16(火) 14:34:37.49

集団ストーカー犯罪は「悪評のついた個人特定情報を広めている人たち」の方が、監視つきまとい加害者です！

被害者の個人情報のついたウソや悪評をばらまいてイジメ嫌がらせ・違法行為を繰り返す、反社会的集団ストーカー犯罪者たちに騙されないようにしましょう

もっともらしい理由に騙されないで！
集団によるストーカー犯罪は社会的なイジメであり違法です

神奈川県の集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪被害者のブログより

反社会的嫌がらせ犯罪の加害者グループは、自分たちの手は汚さす指示だけ行いとても卑劣な嫌がらせを行っております
子どもやお年寄りなどにも適当なウソを伝え、嫌がらせを行わせていると考えられます
何故、集団によるストーカー犯罪加害者は子どもやお年寄りに危険な事をやらせるのでしょうか
車などで飛び出しするケ－スも多々ありますが、この飛び出しも加害者に指示されて急に飛び出しするので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を数回見た事があります
飛び出した方々が、事故にあっても加害者グループは何もしないのではないのでしょうか？
逆に、加担させられている方々が、加害者グループの事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか？
そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくなるのではないでしょうか？
皆さん、子どもやお年寄りをこの嫌がらせ犯罪から守りましょう
おかしな依頼をされたらお断り下さいますようお願いいたします
○○だから大丈夫、お金を渡すから大丈夫、皆が行っているから大丈夫、面白いから行うなど・・・
でも、このいじめ・嫌がらせ行為は反社会的犯罪です
頼まれても絶対に付きまといや加害行為に加担しないでください
この犯罪が失くならない限り、子どもたちのいじめもなくなりません
この犯罪がなくなれば、社会の不可解な事件がなくなるのではないでしょうか
SNS上の個人情報は「不正な方法」で集められ、「違法に」広められており、犯罪です
ウワサやSNSで個人情報をばらまいて集団でおこなう反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪に気づいたら、警察や法務局などに必ず届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO・東京本部）

集団ストーカー犯罪は、迷惑防止条例、名誉毀損罪、傷害罪、家宅侵入罪、ハッキング・電波法その他の違法行為に該当します

東京都や神奈川県や埼玉県でも、警察が法律や条例を元に防犯活動に動いています
元国家公安委員長の小此木先生のご支援・ご協力も頂いております

**名無しさん** · 2024/04/17(水) 10:06:31.42

女性向け防犯情報
被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害
被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が「行為でないこと」に警察も苦慮
（共同通信　2021年）
https://nordot.app/841136087854317568?c=39546741839462401

ストーカー加害の状況は、社会調査支援機構チキラボが2021年、被害実態調査にまとめた
調査はインターネットを通じ、首都圏の20～59歳の男女から約6700人分の回答を得た

付きまといや待ち伏せなどのストーカー被害を受けたことがあると回答したのは939人
加害者が誰かを尋ねたところ「全く知らない相手」という、被害者とは何の接点もないはずの相手からが20.3%に当たる191人に上った

「職場やアルバイト先の客」の12.5%、「SNSなどで知り合った人」の4.7%の回答を合わせると、約３分の１は、被害者から見て関係性が低い相手からストーキングを受けていたことになる

一方で「交際相手・元交際相手」と答えたのは21.8%にとどまった
「恋人の片方が一方的にうらみを募らせた」というストーカーの典型的なイメージを覆す結果だった

問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、恋愛要件があるストーカー規制法による保護を受けられない点だ

ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも聞いた
女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した

2021年の規制法改正では、新たにGPS機器を使ったストーカー行為などを規制対象に加えている
追跡目的のスマホハッキングは今でも違法行為です

（警視庁は2024年4月「人身安全対策課」新設。悪意によるストーカー行為に対しては、迷惑防止条例などで規制し、所轄署にて被害相談を受け付けている）

（悪意による監視つきまといは、都道府県迷惑防止条例により規制されています）

**名無しさん** · 2024/04/18(木) 19:08:09.93

冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪者は、法律も人権も守りません！

集団ストーカー犯罪手口は全国共通なので、犯行グループも共通しています

集団ストーカー犯罪者たちは
家宅侵入（不法侵入）、スマホハッキング、電波法違反、名誉毀損罪、詐欺罪、窃盗罪、などさまざまな犯罪を行っています

冤罪をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
集団によるストーカー犯罪の監視つきまとい手口は違法行為です
首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！

非・恋愛型の集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪者たちは、被害者の「冤罪」をでっちあげて加担者を集め、個人特定情報をばらまいて、犯罪行為を繰り返します

・組織的なストーカー行為
・組織的な嫌がらせ行為
・ターゲットを精神障害者などにでっち上げる目的で行われる組織的なガスライティング行為

これらの三つの組織犯罪的行為は現実にカルト組織によって行われている

ただ、集団ストーカー犯罪が実際に行われている事は、世間も認識しつつある
というのもこういった犯罪行為はカルト団体が実行する際、地域住民にも（ウソをついて）協力を求める事が多いためで、実際に行われている事を知ってる人達を発信源とする形で、そういった犯罪行為をしている事実を知り合いや友達から聞いて知っている人達が激増しているから

（首都圏を中心に多数の被害者が出ており、警視庁や神奈川県警は被害相談・証拠を受けて、地域に介入している警察署もある）

あとガスライティングという用語が、専門用語として世間に浸透し始めた事も大きい（メディアが取り上げ始めた）

GPSなどによる監視やつきまとい、嫌がらせはストーカー規制法・迷惑防止条例違反・ハッキングも違法です

SNSなどで個人情報のついた監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼されたら、確実に犯罪者が関与しているので警察#9110に届けましょう

**名無しさん** · 2024/04/18(木) 19:08:38.37

冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪者は、法律も人権も守りません！

集団ストーカー犯罪手口は全国共通なので、犯行グループも共通しています

集団ストーカー犯罪者たちは
家宅侵入（不法侵入）、スマホハッキング、電波法違反、名誉毀損罪、詐欺罪、窃盗罪、などさまざまな犯罪を行っています

冤罪をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
集団によるストーカー犯罪の監視つきまとい手口は違法行為です
首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！

非・恋愛型の集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪者たちは、被害者の「冤罪」をでっちあげて加担者を集め、個人特定情報をばらまいて、犯罪行為を繰り返します

・組織的なストーカー行為
・組織的な嫌がらせ行為
・ターゲットを精神障害者などにでっち上げる目的で行われる組織的なガスライティング行為

これらの三つの組織犯罪的行為は現実にカルト組織によって行われている

ただ、集団ストーカー犯罪が実際に行われている事は、世間も認識しつつある
というのもこういった犯罪行為はカルト団体が実行する際、地域住民にも（ウソをついて）協力を求める事が多いためで、実際に行われている事を知ってる人達を発信源とする形で、そういった犯罪行為をしている事実を知り合いや友達から聞いて知っている人達が激増しているから

（首都圏を中心に多数の被害者が出ており、警視庁や神奈川県警は被害相談・証拠を受けて、地域に介入している警察署もある）

あとガスライティングという用語が、専門用語として世間に浸透し始めた事も大きい（メディアが取り上げ始めた）

GPSなどによる監視やつきまとい、嫌がらせはストーカー規制法・迷惑防止条例違反・ハッキングも違法です

SNSなどで個人情報のついた監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼されたら、確実に犯罪者が関与しているので警察#9110に届けましょう

**名無しさん** · 2024/04/18(木) 20:34:46.73

>>1
「静岡市」、「昔から常に終わってる」、「未来なんか無い！！」

選ばれている都市（※前年1年間で・若い奴らに）

2023年（1-12月）20歳代転入超過数　住民基本台帳人口移動報告より

都区部　…
　…
ｻｲﾀﾏ市　 3,458
札幌市　 1,822
千葉市　 1,802
相模原　　 259
仙台市　　 201
浜松市　　　21
堺市　　　-254
京都市　　-365
熊本市　　-404
静岡市　-1,007　←昔から常に終わってるのが静岡市！！
新潟市　-1,074
広島市　-1,339
岡山市　-1,680
北九州　-2,321
神戸市　-2,596

**名無しさん** · 2024/04/18(木) 20:38:06.18

>>1
このスレ、キチガイストーカーに、ストーカーされてるな

**名無しさん** · 2024/04/18(木) 21:23:00.03

>>69
↑
これ、若い世代だけじゃなくて、30～40の子育て世代でもコレ！！
静岡市は、昔から終わってるし、今後は更に加速。

**名無しさん** · 2024/04/18(木) 22:44:52.34

つきまとい・監視は迷惑防止条例違反・犯罪です！

無断で他人のスマホにアクセスするのは不正アクセス禁止法違反

GPSアプリをバレずに使うためには内緒で相手のスマホにアクセスする必要があるわけですが、相手の許可を取らずに他人のスマホへアクセスすると不正アクセス禁止法違反となります。
これは他人だけではなく、家族の場合も適用される法律です。

不正アクセス禁止法に違反すると、最も重い罰則で3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

無許可でアプリをインストールするのは不正指令電磁的記録供用罪

無許可で他人のスマホにアプリをインストールすると、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。
スマホやパソコンにおけるウイルスの犯罪を防止するための法律ですが、無許可でアプリをインストールすることに対しても適用されます。

不正指令電磁的記録供用罪に問われると、最も重い罰則で3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

無許可のGPS利用はストーカー規制法の対象

2021年8月26日にストーカー規制法が改正されました。
追加された規制対象
○無許可のGPS機器等の取り付け
○無許可のGPS機器等による位置情報の取得

ストーカー規制法に抵触すると、まず禁止命令で警告されます。
禁止命令等に従わなかった場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

監視・つきまとい目的により、居場所を尋ねたり取得することは、違法行為です

集団ストーカーの手口はイジメ・嫌がらせ犯罪です

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）

違法な手続きで入手した証拠は使えない
刑事訴訟法には「違法収集証拠排除法則」という原則があります

相手のプライバシーを侵害し、違法に証拠を取得した場合、取得者は損害賠償責任があり、刑事罰を科せられることもあります。（刑法244条1項）
人や自宅などを勝手に写真に取ってはいけません

**名無しさん** · 2024/04/20(土) 08:48:29.36

積水ハウスが「男性社員の育休取得率100％」を実現していた！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91986?imp=0
現代ビジネス（2022年）

2022年4月から「改正育児・介護休業法」が段階的に施行される
男女ともに仕事と育児を両立できるようにするのがポイントで、企業には育児休業を取りやすい環境を整備することが求められるほか、妊娠や出産を申し出た本人とその配偶者に、制度を周知することや休業する意向を確認することなどの措置が義務付けられる
現在、積水ハウスは男性社員の育休取得率100％を達成している
しかも、休業の期間は最低1ヶ月以上（4回までに分割して取得が可能）というハードルを課しての100％達成という

男性の育休取得で、仕事の効率化が進んだ面がある。「仕事がすべて」という人は、会社で残業して、帰宅すると寝るだけ。ところが、育休を経験して妻が家事に奮闘している姿を見ると、家事にも積極的に参加しようという気持ちになる。すると、家事のために仕事をできるだけ速く終わらせる工夫をするようになり、仕事の効率を高める方法も考えるし、部下に仕事を任せるようになる
まさに働き方改革そのものである

また、育休を取るための準備段階で「仕事の棚卸し」をした結果、仕事ヘの取り組みや意識が変わったという声も数多く届いた
職種ごとにそれぞれの社員がどう工夫したのか、また上司がどう組織をマネジメントしたかの成功事例を示し、参考にしてもらった
加えて、育休取得者の妻たちの感謝の声も紹介したら、それも男性の育休取得へのモチベーションを高めるのに大きな効果があった
育休を取ったマネージャーからは「部下に仕事を任せたところ想像以上の成果を出してくれた」「チームワークで自分の不在を乗り越えてくれた」「次は部下が育休を取る際は進んで協力しようという気持ちになった」という声もあった。助け合いの精神が職場に生まれている

「当社が現在実施している男性の育休は1ヶ月、しかも4分割で取得する人が半数なので、1回の休みは1週間程度になることが多い。そのために人を雇わず、チームで仕事をシェアすることになりますが、その際は特定の人に負担が集中しないようマネージャーが調整する
こうした経験は、突然コロナで出社できなくなったとか、介護で出社できない社員が出た時にも応用できるもので、これは予想外の育休の効果と言えるかもしれない」

出産直後に夫が子育てに参加しなかった夫婦は、将来熟年離婚にいたる割合が高いという一般調査のデータもある。男性が育休を取得する意義やメリットを男性社員に伝えたところ、今では意識はかなり変わってきた

かつては長時間働くことが美徳とされた。しかし今は、社員が心身ともに健康に、持続的に働ける環境を整えることが企業に求められている。それは、社員を守ることであると同時に、実は企業そのものや社会の持続可能性をも高めることになっている

**名無しさん** · 2024/04/21(日) 01:43:15.97

安心・安全防犯ボランティア
個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです。

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。ただ掲示したりする際は管理人さんなどの許可をいただいたり色々気をつけてやって下さいね。」

という警視庁の回答でした。

**名無しさん** · 2024/04/21(日) 05:55:39.12

集団によるいじめ・嫌がらせ・監視・付きまといは犯罪です
集団ストーカー犯罪の場合「悪評のついた個人特定情報を広めている人」の方が、監視つきまとい加害者です！
犯罪者に騙されないようにしましょう
冤罪をばらまきさまざまな犯罪を繰り返す集団ストーカー犯罪の手口は全国共通です

個人や家族特定情報やウソや悪評をばらまくSNSや口コミの依頼などを見聞きした場合は、ためらわずに警察#9110やサイバー犯罪として届けましょう！
（迷惑防止条例違反や犯罪の依頼にあたります　SNS等により騙された未成年が集団によるストーカー犯罪に関わっています）

GPS規制に尽力された小此木・元国家公安委員長のご支援・ご協力を頂いて活動している防犯団体です。
集団によるストーカー犯罪者・いじめ・嫌がらせ加害者に騙されないようにしましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

埼玉県メンバーの方が集団ストーカー犯罪手口の周知活動されました。
ストーカー被害者は無実の一般人。それを承知で行う行為はまさに犯罪。

嫌がらせは、人権侵害や生活保護に関わる問題です。集団による嫌がらせの場合、被害者は個人情報を大勢の加害者に共有され、外出が怖くなります。職場での嫌がらせもあり、働けなくなる人も多く、生活保護が必要になります。今回、市役所様に周知にご協力いただけて、大変有意義な活動になりました。

監視・付きまといは迷惑防止条例に違反しています！
個人情報保護や人権の観点から、公務員などにより一般市民の個人情報がばらまかれることはあり得ません！

宮城県メンバーの方が、周知活動されました。
家の中の物音などによる睡眠妨害によって睡眠不足だけどいてもたってもいられず。ポス中は様々な場所で謎の工事音などは気にしない。

**名無しさん** · 2024/04/23(火) 13:16:02.28

ウソや悪評などの理由はさまざまですが、SNSなどで犯罪加担者を集める集団ストーカー犯罪手口は全国共通です！

集団によるストーカー犯罪は日本にも実在します！
イジメ嫌がらせ・タカり目的で集団で監視つきまといや詐欺・窃盗・家宅侵入などの犯罪を繰り返すストーカー犯罪です

集団ストーカー犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口が社会にばれないようにすること」などを目的としています

イジメ・嫌がらせ犯罪の加害者組織は、自分たちの手は汚さす被害者を監視して、実行役に指示だけスマホSNSで出して、卑劣なイジメや嫌がらせを行わせます
女性や子どもやお年寄りや社会的弱者にも、適当なウソや悪評を伝えて、騙して実行犯として利用しています
それは、被害者に弱者をぶつけることで、本来の加害者は手を汚さず、違法行為をバレさせないためです

被害者に向けて車などで飛び出しさせるケ－スもありますが、飛び出しも加害者がスマホで実行役に指示して急に飛び出しさせるので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を見た事があり、危険です（GPSを使用）

飛び出した方が事故にあっても、加害者グループは何もしないのではないのでしょうか？
逆に、加担させられている方々が、加害者集団の事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか？
そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくします

女性や子どもやお年寄りや社会的弱者を、この嫌がらせ犯罪に関わらせないようにしましょう
集団ストーカー犯罪の被害者は女性が７割とも言われています

イジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子供たちのいじめもなくなりません
集団ストーカー犯罪がなくなれば、社会の不可解な事件もなくなるのではないでしょうか

日本のメディアでは、あまり報道されていない犯罪ですが、アメリカやヨーロッパでは大手メディアでも報道している犯罪手口（ギャング・ストーキング）です

今でも、理由はさまざまですが、全国でたくさんの集団ストーカー犯罪被害者が増え続けています
集団ストーカー犯罪を放置すると地域が犯罪者によって治外法権になります

SNSなどで悪評をばらまき監視つきまといをする組織犯罪は、反社会的勢力（匿名流動型犯罪組織）が関わっています
集団ストーカー犯罪に気が付いたときは、都道府県警察や上級監督庁などに届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2024/04/23(火) 13:21:25.90

静岡県迷惑防止条例

第 4 条何人も、正当な理由がなく、特定の者に対し、次に掲げる行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81 号）第 2 条第 1項に規定するつきまとい等を除き、第 1 号から第 4 号まで及び第 5 号（電子メールの送信等（同条第 2 項に規定する電子メールの送信等をいう。以下
同じ。）に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全、住居等（住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所をいう。以下同じ。）
の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復して行ってはならない。
(1) つきまとい、待ち伏せし、進路に立ち塞がり、住居等の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
(2) その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
続く

SNSなどで個人情報を共有し、集団でつきまといを繰り返し行うと共謀罪にあたります

サイレンや発破音や個人情報を告げることなども不安を感じさせるつきまといではないですか？

**名無しさん** · 2024/04/23(火) 16:38:29.54

SNSやクチコミによる集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪は名誉毀損罪や個人情報保護法違反や人権侵害など、様々な法令違反に当たります

犯罪者たちがでっち上げたクチコミやSNSのもっともらしいウワサ話に騙されないようにしましょう！

安心・安全防犯ボランティア（集団ストーカー犯罪防犯団体NPO）は警視庁や神奈川県警と協力しています

海外では逮捕者が出ている犯罪手口です
現代版【村八分】
防犯活動を装った、本物の犯罪集団に注意！

個人情報をばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込み、「ストーカー犯罪手口を隠す目的」があります

悪人、危険人物、差別主義者とされているのがウソの悪評をばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。
被害者と加害者が真逆な犯罪なのです

本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員や警察による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物扱いして個人情報をばらまき、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
集団ストーカー犯罪の被害者になると、ある日突然近隣から監視・付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日つきまとい被害に遭うようになります

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」などの冤罪を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティング）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）

罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります

集団ストーカー犯罪手口は全国共通ですので、手口を広める加害犯罪組織も同じです

神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が地域へ介入しています

集団ストーカー犯罪の手口に関わるということは、理由に関係なく犯罪組織に協力することになりますのでご注意下さい
悪評を含んだ個人情報をばらまいて、監視つきまといやイジメ嫌がらせを依頼する組織犯罪は、確実に犯罪者が関与していますので理由に関係なく警察に届けましょう！

**名無しさん** · 2024/04/23(火) 16:47:59.00

安心・安全防犯ボランティア

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです。

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。ただ掲示したりする際は管理人さんなどの許可をいただいたり色々気をつけてやって下さいね。」

という警視庁の回答でした。

個人情報をばらまいて監視つきまといを依頼しているそのSNSは、犯罪者や法を守らないカルト組織が関与しています！

**名無しさん** · 2024/04/23(火) 20:24:59.26

クチコミやSNSのウワサを使った監視つきまといのストーカー犯罪や嫌がらせを正当化しているが

「集団の掟」を、国の憲法・法律よりも優先させる集団を、一般には「カルト団体・カルト組織」と言います（公安がマークしています）

カルト団体とは、最近では統一教会や暴力団、古くは「オウム真理教」「中核派」のような組織のことを差します

みんな家族・仲間だから（社会の法律を無視して犯罪をおかしても、集団の掟だからみんな黙っていてくれる）という言い分は、「カルト団体に所属している人に特有の言い訳」です

集団ストーカー犯罪に使用されるSNSやクチコミは、被害者のウソや悪評をばらまいて印象操作を行うのが、ストーカー犯罪者の手口です

監視つきまといを防止する法律としては、現在でもストーカー規制法があります
東京都や神奈川県などは、国のストーカー規制法に合わせて、迷惑防止条例を改正しています

**名無しさん** · 2024/04/24(水) 09:21:37.09

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです。

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。ただ掲示したりする際は管理人さんなどの許可をいただいたり色々気をつけてやって下さいね。」

という警視庁の回答でした。

ストーカー規制法と同じ内容で、迷惑防止条例は改正されています

**名無しさん** · 2024/04/24(水) 09:44:09.67

悪評のついた個人情報をばらまく、監視つきまとい・嫌がらせ被害者（集団ストーカー犯罪被害者）の７割が女性！

集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました　(神奈川県)

2021年9月25日は、小此木・元「国家公安委員長」様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップの方で今回の「GPSに関するストーカー規制法改正の中心人物」です

小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂ける
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です

集団ストーカー犯罪で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました

東京都立川警察署にて
集団によるイジメ嫌がらせ犯罪の相談事例（2021年9月）

「SNSで冤罪をでっち上げる」集団ストーカー犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束しました

相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪）については所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています

集団ストーカー犯罪の手口は、全国共通です
首都圏だけでも100名以上の被害者存在しています

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 03:48:13.71

GPS追跡などにも使用される遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用する手口に気をつけて！
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストールして乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、勝手に「スマホ操作を行う」と、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）

GPS追跡や監視つきまといは、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です

集団ストーカー犯罪手口では、スマホ（遠隔操作不正ハッキング）で被害者の位置情報・プライバシーなどを収集・共有して、SNSで集められた集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪で監視つきまとい・盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です

SNSなどで集められた集団ストーカーグループには、犯罪者がストーカー犯罪に使用する違法機材を提供しています

犯罪者がばらまく監視つきまといを依頼するSNSは、今でも違法行為です
SNSやクチコミのウソや悪評に騙されないように気を付けましょう

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 03:53:04.41

集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました（神奈川県）

2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安トップでいらっしゃた方で、今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました

小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂けるとのこと
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警トップの方々です

「集団ストーカー」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました

最終的には、集団ストーカー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です
積極的に、政治家の方や警察署への陳情を積み重ねていきます

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・嫌がらせ犯罪）については所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています

反社会的つきまとい・嫌がらせ犯罪者の依頼に関わらないようにしましょう！

ストーカー犯罪、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反は非親告罪です
つきまとい犯罪への協力を依頼されたら、速やかに警察#9110へ届けましょう

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 04:09:29.99

集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました　(神奈川県)

2021年9月25日は、小此木・元「国家公安委員長」様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップの方で今回の「GPSに関するストーカー規制法改正の中心人物」です

小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂ける
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です

集団ストーカー犯罪で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪）については所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています

東京都立川警察署にて
集団によるイジメ嫌がらせ犯罪の相談事例（2021年9月）

「SNSやクチコミで冤罪をでっち上げる」集団ストーカー犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束しました

相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

集団ストーカー犯罪の手口は、全国共通です
首都圏だけでも100名以上の被害者存在しています

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 05:06:04.82

日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢配偶者扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）

今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です
日本では1990年以降、高齢者が激増しているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています

一方で、現役世代（生産年齢人口）が1000万人ほど激減しています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです

これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円

社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年　198万2873円
2040年　232万719円
2050年　268万5463円
2060年　303万9837円

2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です。この負担を考えると、持続性がない今の社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません

経済GDPは、人口増加とイノベーション・生産性による賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます

つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません

今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予測されています。人手不足は始まったばかりですが、これからさらに深刻化します

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 14:20:52.76

現にストーカー被害者が所在する場所の情報提供（クチコミやSNS、GPS使用）も禁止されています

迷惑防止条例（東京都神奈川県埼玉県など・改正後）
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.html

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
ストーカー規制法と内容はほぼ同じです

特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

２、監視していると告げること等

３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

５、汚物を送付する事

６、名誉を害する事項（名誉毀損罪）を告げること等

７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方や自宅が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です（ストーカー被害者を教える行為）

集団ストーカー犯罪のいじめ加害者は、ウソや悪評をばらまいて被害者の人権も法律も守りません！

冤罪をばらまいて集団によるストーカー犯罪は、さまざまな違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（つきまといに必要な機材・アプリなどを用意しているから）

真偽不明のSNSやクチコミによる監視つきまといの依頼は犯罪者が関与しています
騙されないように気を付けましょう！

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 14:29:24.57

消滅可能性自治体とは
全国1729自治体の都道府県別一覧表（2024年4月）
https://smbiz.asahi.com/article/15244783#inner_link_002_22
杉本崇

都道府県版　ジェンダーギャップ指数
https://digital.kyodonews.jp/gender2024/

個人情報保護のためSNSは行っておりません
個人情報のついたウソや悪評をばらまくクチコミやSNSにご注意下さい

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 15:41:20.02

2021年　日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）

富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
１億円以上の金融資産をもつ世帯は全体の2.74%で、5000万円以上の世帯は8.75%

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。

超富裕層（5億以上～）
資産保有総額105兆　9万世帯　世帯割合0.16%
富裕層（1億～5億未満）
259兆　139.5万世帯　2.57%
準富裕層（5000万～1億未満）
258兆　325.4万世帯　6.01%
アッパーマス層（3000万～5000万未満）
332兆　726.3万世帯　13.41%
マス層（～3000万未満）
678兆　4213.2万世帯　77.83%

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています。

我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています

年所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
～所得1000万　96.49%
所得1000万～　59万人　2.68%
所得5000万～　12万人　0.55%

所得１億～　57000人　0.25%
所得５億～　5400人　0.024%
所得10億～　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 18:16:25.30

個人情報のついたウソや悪評をばらまいて監視つきまとい・嫌がらせをする集団ストーカー犯罪者の手口に騙されないで！

GPS追跡を含む遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！
公開日：2023年4月11日
最終更新日：2023年6月8日

https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html

独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するためのGPSを含む遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストールし、遠隔で盗撮やデータ閲覧などを行うと、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます

ウソや悪評をばらまく匿名集団ストーカー犯罪で監視・盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です
集団ストーカー犯罪による社会的タカり被害者の７割は女性です。都内を中心に首都圏では100人以上の被害者がいます

GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です
犯罪を知ったときは警察に届ける義務があります

集団ストーカー犯罪の加担者は犯罪やその手口が公になるのを嫌がるので、「冤罪をでっち上げて」でも被害者を陥れ、処罰から逃れようとします

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO・Twitterあり）
警視庁や神奈川県警と協力して、防犯活動をしています

SNSなどで個人特定情報を伴う現在地を繰り返し連絡していると迷惑防止条例違反になります

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 18:39:45.30

新たな治安の脅威「トクリュウ」　匿名で流動的な犯罪集団、ＳＮＳ駆使し離合集散
（SNSなどで集められた集団ストーカー・監視つきまとい犯罪グループは共犯）

警察庁長官が取り締まりの大号令
【独自解説】警察のトップが撲滅の大号令をかけた犯罪集団「トクリュウ」　
2023年11月30日　読売テレビ

組織化された犯罪集団と異なり交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が新たな治安の脅威となっている
闇バイト（SNS）で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗などを繰り返していた犯行グループも、トクリュウに分類される
特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる

音響効果（サイレンや鳴き声・ラップ音など）も、匿名・流動型犯罪グループの「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています

（警視庁は、安心・安全防犯ボランティアが発行する迷惑防止条例ビラと集団ストーカー犯罪防犯ビラをセットで配布する許可を出しています。悪意によるストーカー行為に対しては、所轄署にて被害相談を受け付けています）

**名無しさん** · 2024/04/26(金) 13:17:51.53

集団ストーカー犯罪の加害者たちは、ウソや悪評をクチコミやSNSやクチコミでばらまいて、イジメ被害者を危険人物や差別主義者などに仕立て上げます
つまり個人情報を持っていてSNSなどで悪評をばらまいている側がイジメ加害者・犯罪者であり、個人情報のついたウソや悪評を流された方がイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者に当たります

個人特定情報をばらまくことは、監視・付きまといに繋がり違法行為です！
ウソや悪評をばらまくことは名誉毀損罪にもあたり、イジメ・嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪の手口の一つです

安心・安全防止ボランティア（NPO全国組織・Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
全国で100名以上の集団ストーカー被害者及び犯罪撲滅協力者がいます

○集団による嫌がらせやいじめ行為などの防犯啓発活動
　このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示

○特殊犯罪の啓発活動　
　音響技術やIT技術による嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など

○その他
・行政機関民間企業特殊犯罪周知活動
・警察協力体制　陳情、防犯協力
・顔認識システム被害防止
・防犯用チラシ・ポスターの作成

『本部』　東京都立川市
『支部』　東京都目黒中央調布八王子瑞穂
　神奈川県横浜、埼玉県吉川、宮城県仙台、石川県石川、富山県富山、広島県広島、福岡県福岡、熊本県熊本、奈良県奈良、栃木県宇都宮

※大人の集団によるいじめ・嫌がらせを辞めさせないと、子どものいじめは失くなりません。
◎子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります。

※組織的嫌がらせ犯罪に、騙されて加担してしまう青少年を守りましょう
◎組織から抜け出せなくなり犯罪を行ってしまいます
皆様のご協力が必要です。よろしくお願いいたします

※世界的にはメディアで取り上げられる問題となっており、犯罪として処罰されています

※毎年、多くの方々が亡くなっています。
個人情報が含まれたおかしな依頼や噂話を聞いても無視して下さい

・その噂話・SNSは本当ですか？
・監視行為をしていませんか？
・誰かに指示されて変な行動をしていませんか？

正しい犯罪行為や、法によらない私刑(クチコミやSNS含む)行為は違法で犯罪です
皆さんが安心安全に生活できる町づくりをしませんか
ご協力よろしくお願いいたします

地域を治外法権にしてはいけない！
学校や職場や地域で個人情報の取り扱いに気を付けるよう指導されたことはありませんか？
個人情報をばらまくクチコミなどは#9110警察にストーカーとして連絡しましょう

地域や団地・アパートなどにストーカー犯罪者は冤罪をでっち上げてもっともらしく入り込み、迷惑防止条例違反の監視や付きまといなどを依頼してきますので気をつけましょう

監視や嫌がらせを依頼されたら、犯罪なので理由に関係なく断りましょう
違法行為を依頼されたら、脅されることもあるので、迷わず警察に届けましょう

**名無しさん** · 2024/04/27(土) 09:29:34.92

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます

日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年～現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万以上　138万人　6.26%
所得1000万～　59万人　2.68%
所得5000万～　12万人　0.55%

所得１億～　57000人　0.25%
所得５億～　5400人　0.024%
所得10億～　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

**名無しさん** · 2024/04/27(土) 23:25:15.22

防犯啓発活動
SNSなどで他人への迷惑・嫌がらせ・犯罪行為を依頼されたら（個人情報の流布）警察へ通報義務があります！

個人情報（氏名住所写真車や家族情報など）の付いたSNSは違法性が高く、内容や出所などが犯罪に絡むものです

集団による監視・嫌がらせ犯罪は別名テクノロジー犯罪とも言われます
GPS等で付きまといの違法行為をしたり、ウソや悪評や個人情報をばらまく名誉毀損などの犯罪行為をします
違法プログラムやウイルスプログラムなどを使用していることもあり、反社会的組織犯罪・違法犯罪グループでもあります

東京都立川警察署にて
集団によるイジメ・嫌がらせ（ストーカー）犯罪の相談の結果
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

集団による付きまとい・嫌がらせ犯罪の一部の側面として、ウソや悪評をばらまかれて集団からイジメ・嫌がらせ被害を受けます

大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです。この倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています。

間違った連帯感や倫理観により、被害者が組織犯罪者から嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします

都道府県迷惑防止条例により集団による監視・付きまとい手口は犯罪と認定されています
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪は警察#9110へ届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

職場や学校や地域などで個人情報（写真などを含む）の取り扱いに気を付けるよう指示されたことはありませんか？
個人情報の付いたSNSはそもそも違法性が高く、内容や出所などが犯罪に絡むものです

未成年・高校生など、SNSの依頼に騙されないようにしましょう！

(他人への迷惑・嫌がらせ・犯罪行為を依頼されたら、SNSを見つけたら警察へ通報義務があります！)

**名無しさん** · 2024/04/27(土) 23:33:42.41

道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています！

冤罪による集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪手口は、警察に届けましょう

被害者の「冤罪をでっち上げ」て、SNSなどで協力者を騙して集めて違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています
（違法行為をおこなって、監視つきまとい・嫌がらせをしている）

都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています

迷惑防止条例、及びストーカー規制法（東京都神奈川県埼玉県など）

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、名誉を害する事項を告げること等
７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です

理由に関係なく（冤罪をでっち上げるのが手口だから）、監視つきまとい、いじめ嫌がらせは違法行為です

集団ストーカー犯罪の加害者は、法律（スマホハッキングや家宅侵入や窃盗など）や被害者の人権（侮辱・名誉毀損罪、個人情報保護）も守りません！

被害者の冤罪理由はさまざまですが、集団ストーカー犯罪の加害手口は全国共通です

他人への迷惑・嫌がらせ・犯罪行為を依頼されたら、SNSを見つけたら警察へ通報義務があります！

**名無しさん** · 2024/04/28(日) 14:31:16.45

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです。

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」

という警視庁の回答でした。

ストーカー規制法と同じ内容で、迷惑防止条例は改正されています
個人情報や冤罪をばらまいて集団によるストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪撲滅のため、警察と協力して、全国で防犯活動を行っています

**名無しさん** · 2024/04/28(日) 15:07:32.40

小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団によるストーカー犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署や警視庁が受理しています

集団によるストーカー（いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法アプリや騒音や盗聴機器などの機材を必要としますので、主犯は法律を守らない反社会的組織・カルト団体などが関与しています

石川県メンバーの方が立憲民主党さんに「集団によるストーカー・テクノロジー犯罪撲滅」の陳情活動をされました

我々の犯罪被害と同様な犯罪が海外でも起きており、取り締まりの法整備もされているので、日本でも対応する法整備をしてもらいたいと資料をお渡しお伝えさせていただきました

富山県高岡市で集団ストーカー犯罪のチラシを提示していただきました。多くの店舗が市民のために快く協力くださり、ポスター掲示して下さいました。ありがとうございます。

安心・安全防犯ボランティアNPO
全国で集団ストーカー犯罪に対する防犯活動をしています

SNSなどによる個人情報や悪評の流布、監視つきまといやイジメ嫌がらせの依頼などの違法行為は警察に届ける義務があります！

**名無しさん** · 2024/04/28(日) 16:28:52.82

「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（編集）
SNSなどで冤罪をばらまいて嫌がらせをする集団ストーカー・イジメ嫌がらせ犯罪手口は迷惑防止条例違反・家宅侵入罪・詐欺罪・個人情報保護法など、さまざまな法律・刑法に違反しています

SNSなどによる集団ストーカー（私刑）犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です

東京都警視庁や神奈川県警察でもストーカー被害相談を受け付けています

**名無しさん** · 2024/04/28(日) 16:40:45.98

市長の指示を無視していたのがバレた公務員が逆恨みして、ストーカー犯罪加害者自身がさんざん悪口を言っているのにも関わらず差別をでっち上げ、パワハラリストラ目的で、冤罪をでっち上げて差別を利用して、集団ストーカー犯罪を行っていた
というのが事実です

どっちがどっちを利用していたかは分からないが、職場などで冤罪をでっち上げられたら、東京等の被害者さんたちのように、誰でも集団ストーカー犯罪の被害者になり得ます

首都圏は特に被害者が多いのですが、県内でも集団ストーカー犯罪の被害者さんは複数確認しています

**名無しさん** · 2024/04/28(日) 21:56:14.73

「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）

日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう

英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ

収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度　1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけに対する保険料」を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない

第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない。
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい

日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ

英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、年金は受け取れる

ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る

最近の１ポンド＝約190～200円（2024年）

年金は賦課方式なので、基礎年金が子育て家庭には保障されている

**名無しさん** · 2024/04/28(日) 22:44:11.12

集団によるいじめ嫌がらせ・ストーカー犯罪は違法行為であり人権侵害
憲法や法律を無視するのは犯罪者
です

安心・安全防犯ボランティア
（集団によるストーカー犯罪周知・防犯啓発活動団体）

2023年、安心・安全防犯ボランティア（防犯啓発・周知活動チーム）にて、日本維新の会　関たかふみ様(横浜市議会議員・保土ケ谷区）を訪問致しまして、陳情活動を実施致しました
以下の内容を説明させて頂きました
①安心・安全防犯ボランティアの概要・取り組み内容と実績
②保土ケ谷区・神奈川区での取り組み内容
③江戸川区での取り組み内容・選挙支援活動
④ストーカー規制法の改正（恋愛感情由来限定の撤廃・集団ストーカー犯罪への規制強化）、迷惑行為防止条例の強化(都道府県毎の条例を国の法律へ）
⑤横浜市へのボランティア団体・NPO登録
上記に対して、関様より賛同・評価・アドバイスを頂きました
ご対応頂き、ありがとうございました

集団ストーカー犯罪はウソや悪評をばらまいて、つきまといや嫌がらせをする、反社会的イジメ犯罪です
海外では刑法で規制されている犯罪手口です

小此木元国家公安委員長のご支援・ご協力により、集団ストーカー犯罪撲滅活動をしています

人によるのだろうけど、いじめ嫌がらせや犯罪・違法行為をするのに、差別を理由にしないで欲しいという人も過去にいたんだが

**名無しさん** · 2024/04/29(月) 07:41:30.26

「違法収集証拠排除法則」
刑法では違法に収集された証拠は、冤罪・でっち上げを防ぐため証拠能力がありません

被害者の冤罪理由はさまざまですが、集団ストーカー犯罪の加害手口・SNSによる印象操作は全国共通です

遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストール・乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、スマホ操作を行うと、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪で監視つきまとい・盗撮盗聴目的でよく使われるテクノロジー犯罪手口です
集団ストーカー犯罪による社会的タカり被害者の７割は女性です。都内を中心に首都圏では100人以上の被害者がいます

GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反・スマホ違法ハッキングであり、現在でも違法行為です
監視つきまといを依頼されるストーカー犯罪を知ったときは警察に届ける義務があります

迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています

SNSによる集団ストーカー犯罪はハッキングなどの違法行為が関わっていますので、警察に届けましょう

**名無しさん** · 2024/04/29(月) 09:11:02.04

偽情報や陰謀論
「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由
日本好きな海外の研究者が見た日本（2023年）
https://gendai.media/articles/-/118166?imp=0
栗田路子

2023年夏、ベルギーの大学に日本語が堪能な日本研究者たちが、世界中から1000人以上も集まり、4年ぶりに『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催された
日本研究において「社会問題」が研究テーマに急増したのは、「2010年代頃」からだという

ウクライナ戦争におけるロシアの情報操作研究によれば、ロシア当局が各国言語で拡散する親ロシア・プロパガンダは、ここ10年ほどの間に勃興した新右翼メディアや論客による陰謀論的な主張と内容的に驚くほど重なっている
日本のジャーナリズムは現地ウクライナやウクライナ政府からの一次情報に乏しい
疑ってみることに慣れていない日本人は、それらしい体裁をとっていれば、SNSによる戦略的情報誘導にとても弱いのだ

日本で起きている現象は、戦後の近代史では超国家的な現象として世界中で起こっている、右派ポピュリズム（人気取り）の一例である

欧州では2010年代以降、凄まじい偽情報操作を当局が察知して、EUや各国政府が対策に乗り出し、取り締まる法律や仕組みを作り始めた。「もぐらたたき」の様相だが、それでもなんとかして偽情報から市民を守ろうとの努力が必死に積み重ねられてきている

「日本では偽情報を取り締まる動きが社会にほとんどないから、どんどん増幅してしまう。それに日本語という言葉の壁もあって他国や他文化からの影響を受けにくい。」それが、デジタル・ポピュリズム戦術の研究にはもってこいの「試験管内状態」を提供している

ドイツのための選択肢（AfD）やフランスの国民連合のような極右政党が、日本を「理想」として掲げているという話は欧州では有名だ

日本人は、クリティカル・シンキング（論理的・構造的・批判的思考）やメディア・リテラシー（メディアを主体的に、その他の情報にも照らして確認・読み解く能力など）があまりにも欠如しているから、偽情報でも陰謀論でも好きなように犯罪者・詐欺師に操作されてしまうのだ

**名無しさん** · 2024/04/29(月) 09:56:50.12

憲法第二十四条　婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

つまり、結婚には（お互いに）本人の意思が一番重要

「親や兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意思・お互いの合意で結婚すればいい」
（どんな理由であろうと、振られたら諦めるのは、みんな同じ。理由を差別するのは逆差別にもあたる）

ただし、本人ではなく周囲が結婚に反対した場合、その理由によっては周囲の人が差別と言われる可能性はある

結婚は私的契約であり、憲法24条に従って結婚する本人の人権を尊重します

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)
昔と違って、みんなが結婚出来ているわけではない

一般の結婚も本人の意思尊重でカバー出来るので、これで良いと言う人もいる
差別が、別件理由のいじめ嫌がらせやパワハラ・リストラなどの違法行為に利用されることを嫌う人もいるのです