https://mainichi.jp/articles/20211021/k00/00m/020/124000c

毎日新聞 2021/10/21 16:44(最終更新 10/21 16:44) 224文字




https://cdn.mainichi.jp/vol1/2021/06/29/20210629k0000m010185000p/9.jpg
国民民主党の玉木雄一郎代表

 世界的な原油価格の高騰を受け、国民民主党は21日、ガソリン価格が3カ月連続で1リットル160円を超えた場合、揮発油税の上乗せ分25・1円の課税を停止する措置の復活を、衆院選公約に追加すると発表した。玉木雄一郎代表は「車に乗らざるを得ない地方の人の生活と経済を直撃しており、ガソリン価格の引き下げを求める声が多い」とした。課税停止措置(トリガー条項)は旧民主党政権が導入したが、2011年の東日本大震災に伴う財源確保のため凍結されている。【佐野格】