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2021年12月20日19時06分

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経済産業省=東京都千代田区




 半導体の国内生産を政府が資金支援するための改正関連法が20日の参院本会議で可決、成立した。経済安全保障に直結する高性能な半導体の国内生産を確保するのが狙い。事業者が申請する国内生産施設の整備計画を経済産業省が認定する制度を創設し、認定した事業者に助成金を複数年度にわたって交付する。


 半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県で計画する新工場が適用第1号となる見通し。
 成立したのは「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給・導入促進法」(5G促進法)と「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)法」の一括改正法。2021年度中に施行する。助成金額は必要な資金の2分の1を上限とし、NEDOに設置する基金から交付する。政府は20日成立した21年度補正予算で、基金の経費6170億円を確保した。