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毎日新聞 2021/12/22 17:22（最終更新 12/22 17:23） 475文字




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岸信夫防衛相

　政府は22日、近く閣議決定する2022年度当初予算案に、35年の配備開始を目指す次期戦闘機の開発費858億円を計上する方針を固めた。21年度当初予算比で約280億円の増額。岸信夫防衛相が同日、鈴木俊一財務相との折衝で合意した。中国が新鋭戦闘機の大量配備を進めていることを念頭に、性能で対抗できる戦闘機の開発を急ぐ。

　岸氏は折衝後、記者団に「次期戦闘機開発は我が国防衛に必要不可欠だ」と記者団に強調した。次期戦闘機は日米で共同開発したF2戦闘機の後継で、無人機との連携を含む高度なネットワーク性能や、レーダーに映りにくいステルス性を付与する方針。既に三菱重工業を主体とした国内8社の共同開発体制を構築。エンジン開発で英国、機体開発では米国の協力もそれぞれ求める方向だ。



　閣僚折衝では、弾丸を超高速で撃ち出せるレールガンや高出力マイクロ波照射装置の開発に137億円を充てることでも合意。両技術とも対艦ミサイルやドローンの迎撃に有効とされ、岸氏は「ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術への投資を大幅に増やし、研究開発を加速させる」と説明した。【畠山嵩】