岸田首相「人への投資、倍増」 最賃1000円超目標 施政方針 [ひよこ★]
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毎日新聞 2022/1/17 17:36（最終更新 1/17 17:36） 806文字
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衆院本会議で施政方針演説をする岸田文雄首相＝国会内で2022年1月17日午後2時10分、竹内幹撮影
第208通常国会が17日召集され、岸田文雄首相は衆参両院本会議で初の施政方針演説に臨んだ。看板政策「新しい資本主義」を「経済再生の要」と位置づけ、今春に実行計画をまとめると表明。再教育の充実など官民で「人への投資」を「早期に少なくとも倍増させる」と強調し、最低賃金もできるだけ早期に全国加重平均1000円以上を目指すと述べた。「核兵器なき世界」を目指し、各国の政治リーダーらが参加する「国際賢人会議」を創設し、22年中を目標に広島で初会合を開く方針も打ち出した。
新型コロナウイルスについては「一度決めた方針でも、より良い方法があれば、柔軟に対応を進化させていく」と述べ、6月をめどに政府の司令塔機能の強化や感染症法のあり方など中長期的な対応を取りまとめる考えを示した。感染力が高い変異株「オミクロン株」の特性を踏まえ、重症・中等症患者への医療提供体制の強化などメリハリをつけて対応するほか、ワクチンの3回目接種の前倒しもペースを上げると説明した。
50年に国内の温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標を巡っては「炭素中立型の経済社会に向け、投資を早急に、少なくとも倍増させる」と語った。日本の技術を生かし、アジアの脱炭素化に取り組む「アジア・ゼロエミッション共同体」の創設も掲げた。
今国会の会期末は6月15日。各党は19〜21日、衆参本会議で施政方針演説に対する代表質問に臨む。【小山由宇】
岸田首相の施政方針演説のポイント
・6月をめどに感染症法のあり方を含む中長期的な対応を取りまとめる。
・核兵器なき世界を目指し「国際賢人会議」創設。年内にも広島で初会合を開く。
・「新しい資本主義」の実行計画を今春にまとめ、世界の議論をけん引する。
・「人への投資」を早期に少なくとも倍増させる。
・最低賃金はできるだけ早期に全国加重平均1000円以上を目指す。
・脱炭素社会の実現へ、投資を早急に少なくとも倍増させる。 最低賃金は1500円をめざすべきだ。
生きていけない賃金など先進国では日本だけだぞ。
あまりに世界を知らない人間ばかりで、日本国が安売り状態になっている。
最低賃金が高いと企業が倒産して貧乏人が困る、という宣伝は間違っている。
経営者の小遣いが減ったり、使う車のグレードが下がるだけだ。
大企業では製品の価格が上がるだろうが、それで倒産するような会社はいらん。 >>1
払う側の身にもなって(>_<)
賃金1000円の価値ない人もいる
能力があって会社に利益を与えてくれる人なら2000円でも3000円でもニコニコ出せるけど、、、 賃金値上げで韓国みたいに失業者まみれにならなければいいけど >>3 人手不足なのに賃金が上げられないのはどうかしている
どちらかというと 働きに見合った賃金がもらえてるとは思えない
どちらかというと もらわなすぎだし
経営者が働きに、能力に応じた賃金を払っているとは到底思えない 韓国が賃上げで不況になったというのはデマだよ
不況と賃上げは無関係
平均賃金も一人当たりのGDPも日本を追い抜いた国であることを忘れるな 民主党の公約みたいなこと言って、岸田はやっぱり無能。
東南海地震とか首都圏直下地震とか予想されているのに
防災にもっと金ださないと投資対象の人が大量死するよ。 まぁ法人税に一切期待できない分消費をあげるしか脱出口がない。 >>7
自民党工作員が必死にデマ流す
アルファルファモザイク
ハムスター速報
はちま寄稿
はーとログ
news30over
自民党まとめサイト世論操作サイト 米大手運用会社ブラックロックは、株主のみならず、顧客や従業員、地域社会など全ての利害関係者と
向き合う「ステークホルダー資本主義」の推進に向けて、専門の研究組織を設立する。ラリー・
フィンク最高経営責任者（CEO）が日本時間18日、投資先企業に宛てた手紙で明かした。長期的な
企業価値に与える影響を分析し、知見を広く共有するという。
研究組織は「ステークホルダー資本主義センター」と名付けた。ブラックロックは投資先企業との対話を年間3600件ほど実施している。
自社の経験や外部の経営者・研究者の意見を踏まえながら、企業とステークホルダーの対話が果たす
役割、長期的な企業価値との関係性などについて考察する。同センターの研究成果が今後、
ブラックロックの議決権行使指針に影響を及ぼす可能性がある。
ブラックロックは世界最大の資産運用会社で、運用資産総額は10兆ドル（約1150兆円）を超える。
株主総会シーズンになると、ブラックロックの議決権行使に注目が集まる。フィンク氏は毎年、
日本の投資先約550社を含む世界の上場会社トップに手紙を送り、同社の考え方を伝えている。
今年の主題は「資本主義の力」。優秀な人材の確保に向けて従業員との長期的な関係構築などを求めた。
米国では資本主義を巡って政治的な対立が起きている。与党・民主党は企業に気候変動対策や
格差是正を求めている。一方、共和党はこうした風潮を「社会正義に目覚めた資本主義（Woke
Capitalism）」と批判し、株主利益を重視するよう要求する。フィンク氏は「ステークホルダー主義は
社会的、イデオロギー的な問題ではない」と述べ、企業行動が政治問題化することに懸念を表明した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN182DE0Y2A110C2000000/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
