岸田文雄首相は25日の参院予算委員会で、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁について「国際法に違反したら高い代償を払うことになる。毅然とした姿勢を示す」と訴えた。北方領土問題などを巡る日ロ間の交渉に関し「当面は申し上げることは控えなければいけない」と話した。

「日本は領土問題を解決し平和条約を締結するという基本方針だ。いま大変厳しい状況にある」と語った。萩生田光一経済産業相が兼務するロシアとの経済協力の担当相のポスト廃止は否定した。

国民民主党の矢田稚子、伊藤孝恵両氏に答弁した。

日本経済新聞　2022年2月25日 16:45
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