0001はな ★ [US]
2022/12/12(月) 13:22:07.47ID:0OjKk1TR92022/12/12 11:30
法人税など約１億円を脱税したとして、東京国税局がシステム開発会社「リンクオフ」（東京都世田谷区）と代表取締役の男（５３）を法人税法違反容疑などで東京地検に告発したことがわかった。同社は２０１３年以降、税務申告をしていなかったが、税金の未納額がないことを示す「納税証明書」を税務署から取得して国に提出し、入札参加資格を得て官公庁の業務を受注していた。
関係者によると、同社は２０年１２月期までの３年間、税務申告せずに約３億４６００万円の所得を隠し、法人税約８５００万円の納税を免れたほか、従業員の給与について源泉徴収を行わず所得税約１８００万円を納めなかった疑い。告発は９月３０日付。脱税で得た資金は男が遊興費などに充てたとみられる。
同社は官公庁の入札参加に必要な「全省庁統一資格」を取得し、経済産業省の勤怠管理システム構築などの業務を受注。同資格の取得には、税金の未納額がないことの証明書を提出しなければならないが、同社は無申告だったにもかかわらず、税務署から証明書の交付を受け提出していた。
この証明書は、４種類ある納税証明書の一つ。国税庁によると、国税通則法で、申告の有無にかかわらず未納額がなければ交付するよう定められている。男は取材に「修正申告と納税を済ませた。反省している」と答えた上で、証明書について「交付を受けられたので、入札参加資格を得るのに使った」とした。
三木義一・青山学院大名誉教授（税法）は「業者の資質を確認するため証明書は必要だが、申告の有無を記載させるなどの工夫があってもよいのではないか」と指摘している。
