総務省は１５日、２０２１年１０月１日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。前年比６４万４０００人（０・５１％）減の１億２５５０万２０００人となり、減少幅は過去最大となった。減少は１１年連続で、東京都の人口は１９９５年以来、２６年ぶりにマイナスに転じた。

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　年齢別では、６５歳以上の高齢者人口は、３６２１万４０００人で、全体の２８・９％を占め、過去最大となった。一方で、１５歳未満は１４７８万４０００人で、１１・８％と過去最低を更新し、少子高齢化が加速している実態が明らかになった。

　働き手の中心となる生産年齢（１５〜６４歳）人口は、７４５０万４０００人で、人口に占める割合は５９・４％となり、過去最低となった。ピーク時の１９９２年の６９・８％と比べると１０・４ポイント低いことになる。

　出生児数は８３万１０００人と前年より４万人減った。死亡者数は６万８０００人増の１４４万人だった。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は１５年連続で、過去最大の６０万９０００人となった。さらに、新型コロナの影響で海外との出入国が制限されたため、出国者数が入国者数を上回る「社会減」は３万５０００人で、９年ぶりにマイナスとなった。総務省の担当者は「外国人の入国が減り、社会増が自然減をカバーできなくなり、人口減少幅が拡大した」と説明している。

　都道府県別では、沖縄を除く４６都道府県で人口減となった。特に東北地方での減り幅が顕著だった。前年比の人口減少率が最も大きかったのは秋田県の１・５２％。青森県１・３５％、山形県１・２３％と続いた。

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