https://www.asahicom.jp/imgopt/img/47ee6e6290/hw414/AS20221212004281.jpg
佐賀空港へのオスプレイ配備に反対するボードを掲げる集会参加者ら=2022年12月11日午前11時58分、佐賀市の自治労会館、寿柳聡撮影 

 佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイ配備計画に反対する集会が11日、佐賀市の自治労会館であった。佐賀県平和運動センター主催で約250人が参加。県と県有明海漁協との間で同空港を自衛隊と共用しないとする公害防止協定の覚書付属文書が見直されたことについて、参加者らが「市民、県民に与える影響は非常に大きい」と懸念の声をあげた。

 集会では配備に反対する地域住民の会の古賀初次会長が、「新駐屯地の建設で広範囲がコンクリートで固められる。(排水対策で)調整池に水をためても、すぐ腐るだろう。質の悪い水を流すと貝類も死んでしまう」と、不安を語った。

 古賀会長は「協定見直しは決まったが、(配備は)まだ決まってしまったわけではない。これからが第2の戦いだ」と述べた。

 飯島滋明・名古屋学院大教授(憲法学)は講演で、「基地ができれば米軍は頻繁に飛来する。米軍は夜間の訓練時間なども守らない。犯罪や事故があっても日米地位協定によって、日本人と同じように裁くことはできない」などと述べた。

 沖縄県内や横田、横須賀などの基地や周辺で検出され問題になっている有機フッ素化合物についても、「暫定目標値を超す量が国内の自衛隊施設でも検出されている」と述べた。

 同日午後からは空港に近い佐賀市の南川副公民館で配備に反対する地元住民らの緊急情報交換会があり、「配備はまだ決まっていない。地権者に土地を売らないように働きかけよう」などと呼びかけあっていた。(寿柳聡)

https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDD7KX4QDDTTHB009.html?iref=sp_ss_date_article