琉球王国の歴史其の13
沖縄学の父といわれる伊波普猷は、
「汝の立つところを深く掘れ、そこには泉あり」という。
ドイツのニーチェの言葉を引用して、沖縄の歴史や文化を学ぶことの大切さを説いた。
琉球・沖縄史を学ぶ目的は、たんに先祖のあるんできた足跡をしることではない。
【琉球史は日本史にとって外国史の研究】である。
先人の経験を学ぶことともに、日本、アジア、そして世界の歴史をみる目を養ってほしい。
※前スレ
https://rosie.2ch.net/test/read.cgi/okinawa/1554978688/ >>328
早く豚キムチに核落とされてソウルが火の海になれば良いのに やはりアイヌ人と琉球人の方が本土人よりも遺伝的に近かった - 東大など
https://news.mynavi.jp/article/20121102-a126/
総合研究大学院大学と東京大学は11月1日、日本列島人(アイヌ人、琉球人、本土人)のゲノム解析により、現代日本列島人は、縄文人の系統と、弥生系渡来人の系統の混血であることを支持する結果を得たとし、
アイヌ人から見ると琉球人が遺伝的に最も近縁であり、両者の中間に位置する本土人は、琉球人に次いでアイヌ人に近いことが示されたと発表した。
日本列島は南北4000km以上にわたっており、3万年以上前から人間が居住してきた考古学的・人類学的証拠がある。現在は北から順にアイヌ人、本土人、琉球人という3人類集団が分布している状況だ。 >>330
>>328
早く豚キムチに核落とされてソウルが火の海になれば良いのに 日本人と関わった悲劇
日本人が沖縄にタカったのはいつ頃から？
1602年に仙台藩領内に琉球船が漂着したことです。
徳川家康は漂着した人々を琉球へ送り届けましたが、その見返りとして日明貿易の仲介などを薩摩藩を通じて要求しました。
＞見返りとして日明貿易の仲介などを薩摩藩を通じて要求
恩着せがましさはこの頃からです。
何度もあった要求の通達を琉球王国は無視し続け、
家康の激怒を買うことになり1609年に薩摩藩の侵攻を受けることになってしまいました。
今の北朝鮮と同じw
まぁ同民族だからね仕方がないね血は争えぬ！wwwwww
最初に無理難題をふっかけてきたのは豊臣秀吉だった。
それ自体理不尽な朝鮮侵略の実行にあたって、何の関係もない琉球王国に兵糧米の提供や築城分担金の支払いを要求してきたのだ。このときは一部の要求を除いて拒否することができたが、
関ヶ原後の1609年に薩摩が軍隊を送り込んで来ると、軍事力で圧倒的に劣る琉球は抵抗できず、降伏するしかなかった。この結果、琉球王国は奄美諸島を薩摩に奪われただけでなく、重税を課され、国王位の継承や王国高官の人事にまで口を出されるようになった。
薩摩は琉球王国を冊封体制の一員として存続させ、そこから得られる利益を吸い上げ続けた。
薩摩の重圧に苦しむ琉球王府は先島（宮古・八重山諸島）に人頭税などの重税を課すことで負担を転嫁しようとしたが、これに対する恨みは今でも沖縄本島と先島諸島との間の地域的対立の遠因となっている。
1871年には廃藩置県があり、薩摩藩は鹿児島県となったため琉球王国は鹿児島県付庸国という特殊な立場となりました。そして翌年には琉球藩を設置し、日本の領土とし、
清への朝貢を止めるように指示しましたがこれに清が反発。
また琉球王国もこれに従わなかっため、1879年に首里城の明け渡しを命じ沖縄県を設置しました。
1879年 3月27日 『琉球処分』 - 警察官160名、陸軍400名したがえて「琉球処分官」松田道之が首里城にやってきた
これが琉球処分
武力でやった訳だ。
他では・・・
日本人はアイヌ人に何をしたのか？ - The Ainu Genocide by Japan -
明治時代におけるアイヌ同化政策
フランス国立東洋言語文化学院 日本言語文化研究所 ノエミ・ゴッドフロア
これに味をしめて韓国併合へと続く 同じ方法で・・・・・・ 映画監督のオリバー・ストーン氏ら、世界の識者400人超が沖縄での米軍辺野古新基地建設を中止するよう求める声明全文（日本語訳）と、主な賛同者一覧は次の通りです。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2665129.html
国際声明 米国と日本は沖縄の軍事植民地支配をやめよ（日本語訳）
2024年1月
ジョー・バイデン大統領および米国市民へ
岸田文雄首相および日本国市民へ
10年前、言語学者のノーム・チョムスキー氏や元米陸軍大佐・元外交官のアン・ライト氏を含む103人の世界の学者、ジャーナリスト、芸術家、平和活動家が、沖縄本島北部の辺野古に、さらなる米海兵隊基地を建設することに反対する声明を発表した。しかし現在もなお、日米両政府は沖縄県民の大多数が反対しているにもかかわらず、この高価な埋め立てプロジェクトにこだわり続け、かけがえのない生態系を無謀にも破壊している。 残念ながら、埋め立て予定総面積の約4分の1を占める辺野古側の工事はほぼ完了している。そして今、北側の、より深く、貴重な生物多様性をもつ大浦湾の埋め立てに着手しようとしている。
辺野古への基地建設計画は1960年代から存在していた。そして1996年の日米合意（SACO合意）により、混雑する宜野湾市のど真ん中に危険な状態で位置する米海兵隊普天間航空基地の「代替施設」として復活した。それから四半世紀以上たった今でも、日米両政府は普天間基地によって占領されている土地を本来の所有者に返還しておらず、米国は新基地建設後も両方の基地の維持を目指しているとの報道さえある。
沖縄の自己決定権、民主主義、自治権を支持する私たち署名者は、第二次世界大戦以来、米日の事実上の軍事植民地とされている沖縄の、さらなる軍事化を拒否する沖縄の人々への支持を、ここに新たに表明する。
かつては独立した琉球王国であった沖縄は、戦国日本による3世紀にわたる支配の後、1879年に大日本帝国に強制併合された。琉球列島の人々は、欧米列強に植民地支配された世界中の多くの先住民族と同様に、強制的に日本に同化させられ、言語、名前、伝統、そして主権と自治を持つ民族としての尊厳を奪われた。
アジア太平洋戦争末期、日本は沖縄を「捨て石」とし、「皇土」を守るために沖縄で持久戦を行い、島々の住民を総動員した。日米間の戦争で、沖縄県民は人口の4分の1以上、12万人以上が死亡した。アメリカは戦争の戦利品として島々を支配下に置き、80年近く経った今でも沖縄の陸・空・海を占領し、性暴力や殺人を含む甚大な人権侵害、航空機や車両の重大事故、PFAS水汚染などの環境破壊を引き起こしている。
2023年12月20日、福岡高裁那覇支部は沖縄県に対し、新基地の大浦湾側の埋め立てを可能にするのに必要な、「マヨネーズ状」の軟弱地盤に対処するための政府の工法変更を承認するよう命じた。この地盤強化は多大な費用と年月がかかることが予想されており、専門家によれば「不可能」と言われている。2018年と2022年の知事選で辺野古基地反対を掲げて当選した玉城デニー沖縄県知事は、12月25日に裁判所の命令を拒否し、12月27日に最高裁に上告した。
12月28日、日本政府は沖縄県に代わって、計画変更を承認した。1999年に改正された地方自治法に基づく「代執行」の異例であり初めての行使であった。
要するに、裁判所は、国が法律を私物化し、地方自治体の自治権を踏みにじることを事実上認めたのである。日本政府は2024年1月12日に大浦湾の埋め立て工事を開始する予定である。
バイデン大統領、岸田首相、そして米国と日本の市民へ、私たちは沖縄差別を止め、沖縄の軍事植民地化に終止符を打たなければならない。その第一歩は、総工費65億米ドル以上、完成までに10年以上かかると予想されている辺野古・大浦湾での新基地建設を中止することである。
今こそ正しいことをしよう。 
