2045年東北全県の高齢化率が40％超、秋田50％

**名無しさん** · 2023/09/23(土) 03:47:15.09

雪国は消滅します

ちなみに北海道も42％

まあ、東京が面倒みてくれるでしょう

**名無しさん** · 2023/09/23(土) 06:58:38.38

東北アンチスレは他所でやってください
嫉妬は見苦しいよ？

**名無しさん** · 2023/09/23(土) 18:43:37.52

終活検討中の方はNHKの解約も忘れずに。
水道ガス電力等のまともなインフラ企業と異なりNHKは解約が難しく、死後も受信料を請求したり引き落とすことがあり、
子供(テレビ見ない世代)、親族に大変迷惑をかけてしまいます。
また、NHKは遺族に対して契約者名義の変更(親→子など)を不当に要求するケースがありますが、これには一切対応しない事が大事です。
対応する義務は無いし、そもそも遺族は放送法で言う「受信設備の設置者」ではない。
また、受信料契約、受信料債権は●契約者の死亡により消滅します。
わたしは生涯非契約派なので「死者の受信料」問題をクリアしております。

**名無しさん** · 2023/09/23(土) 20:26:51.63

>>1
アホか
北海道東北が消えたら困るのは東京やんけ
東京の人間は土地を確保して芋やら野菜を自分で栽培せい

**名無しさん** · 2023/10/06(金) 22:08:42.60

失敗は成功のもとだ！

**名無しさん** · 2023/10/14(土) 01:08:02.71

ぼ、僕にもそのお菓子ちょーだい

**名無しさん** · 2023/10/19(木) 09:28:46.51

この味、他所で食べたことないわ

**名無しさん** · 2023/10/28(土) 10:10:32.88

ｺﾋｼ毎道を売れというのは、外側の赤き勢力。

**名無しさん** · 2024/01/24(水) 08:59:03.59

東京と秋田、女子の大学進学率に２倍以上の差
「進学格差」をデータで見る
（毎日新聞　2023年）
https://socialaction.mainichi.jp/2023/03/11/4216.html

2022年度の文部科学省の学校基本調査をもとに、都道府県別・男女別の大学進学率を試算した

2022年3月の4年制大学進学率を都道府県別で見ると女子の場合、最も進学率が高いのは東京都で75・8％、京都府69・0％、山梨県59・4％と続く
最も低いのは秋田県で37・3％。続く鹿児島県と岩手県が37・9％となっている。東京都と秋田県を比較すると、女子の進学率に2倍以上の開きがある

男子の場合、最も進学率が高いのは東京都で77・7％、次いで山梨県75・5％、京都府72・6％
最も低いのは岩手県で41・2％、秋田県41・8％、山口県42・4％と続く

男子と女子の性別による「格差」もある（親の期待度や地元志向に格差）

女子で進学率が60％を超えたのは東京都と京都府の2都府だけだったが、男子は9都府県
大学進学率50％を超えたのは、女子は16都府県で、男子は30都府県にのぼった

男女の進学率に最も差があるのは山梨県で、男子75・5％に対し、女子は59・4％と約1・3倍だった
男子で進学率が40％を下回る地域はないが、女子の場合は8県（岩手・秋田・福島・山口・佐賀・大分・宮崎・鹿児島）が30%台であり、うち4県が九州地方。都市部では比較的進学率が高くなる傾向が男女ともに見られた

女子が男子よりも進学率が高いのは、徳島県（52・6％）と高知県（49・1％）、鳥取県（43・4）の3県のみだった

（追記）
東京都への人口集中の７割が、大学や大学院修士新卒での就職、または高卒や大卒の若い時期の「転職時期にあたる20代前半」で起こっている
特に、20代前半女性は、同男性よりも大幅な流入超過である
（天野馨南子　ニッセイ基礎研究所）

女性は高卒で東京に出ているんだろう

**名無しさん** · 2024/01/24(水) 09:07:20.62

都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9

天野馨南子 : ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャー

少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。

地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである。

子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数

Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。

例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。

エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。

若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。

つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。

それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない。

結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。

若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜなら少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）

**名無しさん** · 2024/01/24(水) 09:12:39.12

日本の未婚化をデータで正しく解釈する
若者の希望と違った応援議論はなぜおこるのか
出産子育て期も夫婦ともに働き続けられる雇用環境の提供が最も重要（2023年9月）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76059?pno=2&site=nli
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」では、継続的に18歳から34歳の未婚男女の結婚意志についての回答状況が公開されている。（統計では初婚同士の婚姻届は、男性では8割以上、女性では9割以上が35歳未満のため）

2021年の最新調査結果でも、男女ともに結婚意志は８割を超えている。日本の若い男女の結婚への意思は激変していない

つまり「結婚意志は大きく変化していないのに、なぜこんなにも結婚希望が実現しなくなっているのか」を科学的に説明する必要がある

子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに働き続ける両立夫婦は、50歳以上の男女では10人に１人程度しか理想としていなかった夫婦像だが、女性は1997年の第11回調査（2023年現在44歳から60歳）、男性は2005年の第13回調査（2023年現在36歳から52歳）から両立夫婦を理想とする割合が２割を超え、2021年の最新結果では男性の約４割、女性の３人に１人以上が理想とし、最も人気のある夫婦像となっている

つまり、管理職層（50代以上・専業主婦志向）と若手層（20～30代・共働き志向）では理想とする夫婦像が真逆なのである

日本において次世代人口である赤ちゃんを生み出す「結婚・初婚」は（日本は98％が婚内子として出生）、統計上では男女ともに26歳から27歳をピークとして、34歳までで「結婚」が行われている

つまり、34歳までの若い世代が最も理想とする「出産・子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに、ずっと働き続けられる雇用環境の提供」が、未婚化・少子化解消に極めて重要なのだ

日本は、今まで社会現象へのエビデンス（客観的事実）に基づく科学的なアプローチが無かったために、少子化が急速に進んでいる。科学的な思考が不足すると、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に対して疑問を呈する声が社会であがらなくなり、確証バイアスに基づく誤った解釈がいかにも事実であるかのように一般に広まってしまうのだ

近年、男女比率が揃うのは55～60歳。現役世代は少子化で慢性的な男性余りです
人口動態として地方から東京へ、20歳前後の若年層女性の流出が続いています

**名無しさん** · 2024/01/24(水) 09:13:18.58

日本の未婚化をデータで正しく解釈する
若者の希望と違った応援議論はなぜおこるのか
出産子育て期も夫婦ともに働き続けられる雇用環境の提供が最も重要（2023年9月）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76059?pno=2&site=nli
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」では、継続的に18歳から34歳の未婚男女の結婚意志についての回答状況が公開されている。（統計では初婚同士の婚姻届は、男性では8割以上、女性では9割以上が35歳未満のため）

2021年の最新調査結果でも、男女ともに結婚意志は８割を超えている。日本の若い男女の結婚への意思は激変していない

つまり「結婚意志は大きく変化していないのに、なぜこんなにも結婚希望が実現しなくなっているのか」を科学的に説明する必要がある

子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに働き続ける両立夫婦は、50歳以上の男女では10人に１人程度しか理想としていなかった夫婦像だが、女性は1997年の第11回調査（2023年現在44歳から60歳）、男性は2005年の第13回調査（2023年現在36歳から52歳）から両立夫婦を理想とする割合が２割を超え、2021年の最新結果では男性の約４割、女性の３人に１人以上が理想とし、最も人気のある夫婦像となっている

つまり、管理職層（50代以上・専業主婦志向）と若手層（20～30代・共働き志向）では理想とする夫婦像が真逆なのである

日本において次世代人口である赤ちゃんを生み出す「結婚・初婚」は（日本は98％が婚内子として出生）、統計上では男女ともに26歳から27歳をピークとして、34歳までで「結婚」が行われている

つまり、34歳までの若い世代が最も理想とする「出産・子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに、ずっと働き続けられる雇用環境の提供」が、未婚化・少子化解消に極めて重要なのだ

日本は、今まで社会現象へのエビデンス（客観的事実）に基づく科学的なアプローチが無かったために、少子化が急速に進んでいる。科学的な思考が不足すると、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に対して疑問を呈する声が社会であがらなくなり、確証バイアスに基づく誤った解釈がいかにも事実であるかのように一般に広まってしまうのだ

近年、男女比率が揃うのは55～60歳。現役世代は少子化で慢性的な男性余りです
人口動態として地方から東京へ、20歳前後の若年層女性の流出が続いています